医療施設・医療供給体制 「法医学・医事法」第21-1回.

Slides:



Advertisements
Similar presentations
複数種類の事業を組み合わせて実施する場合(多機能型)に係る指定の主なポ イント (事業ごとに指 定) 事業者の指定は、障害福祉サービス事業の種類ごとに行うことを原則とし、複数の事業を 一体的 に組み合わせて行う場合(多機能型)であっても、事業者の指定は、事業の種類ごとに行う。 (多機能型の対象事 業)
Advertisements

MSW の役割について 広島大学病院 薬剤部 藤田啓子. MSW の仕事とは? ・主に医療機関や老人保健施設、在宅介護支援センター等 に勤務し、医師・看護婦・理学療法士などと共に、 医療チームの一員として、患者さんとその家族への相談 やさまざまな援助を行っています。 ・社会福祉の専門家として、患者さんに関わる経済的、
日本産科婦人科学会 産婦人科医療提供体制検討委員会 の活動概要
国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化 機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構成
高齢者向け住宅・施設における薬剤管理指導 ①
ドイツの開業医定員制 このスライドは未発表です。日本では医師の偏在が問題になっていますが、ドイツでは定員制による開業制限があるので偏在を生じません。日本では参考にならないと思いますが、興味がありましたらこのスライドをご利用ください 東京医科歯科大学名誉教授 岡嶋道夫 岡嶋道夫.
ADL維持向上等体制加算の 算定状況に関する実態調査
HOT Proj. マイカルテ サービス 共有カルテ サービス
社会福祉施設経営論.
居宅介護支援事業所.
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
H28改定後の全国の届出動向 2167施設が届出 1 愛知256 2 広島199 3 兵庫
平成26年度 診療報酬改定への要望 (精神科専門領域) 【資料】
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備③ 医療・福祉・教育の連携
小樽市における 将来的必要医療・介護病床数 ~行政資料による簡易シミュレーション~
地域医療のための公衆衛生シリーズ 第2回 地域保健と医療 更新
第3回はままつCDE研究会 アンケート集計結果
平成25年6月7日(金) 医療保健政策区市町村包括補助事業 台東区 口腔ケア連携推進事業 台東区健康部健康課.
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
愛知県統一がん地域連携パス プロジェクト ~がんの地域連携確立にむけて~
治療法は主に手術、薬物療法、放射線治療があります。
99D13 医師法に規定されていないのはどれか。 a 診療所開設の届出 b 異状死体の届出 c 処方箋の交付 d 診断書の交付 e 診療録の記載.
総合入院体制加算(PDF27頁~) 総合入院体制加算 総合入院体制加算 H26 306(H26.11まで) H H24 248
趣旨  平成22年4月1日厚生労働省(医政発0401第17号) 各都道府県知事にあて発令された文章を受けて 県内各施設における医療的ケアを実践的に 指導できる看護職員を養成することを目的
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
1.かかりつけ医機能の更なる評価/特定疾患療養管理料
健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン(概要)
自治医科大学附属 さいたま医療センター 救急部 2014年8月 八坂 剛一.
第7次医療計画について 平成29年5月17日 平成29年度 医療計画策定研修会 厚生労働省 医政局 地域医療計画課 課長補佐 原澤 朋史
学習目標 1.在宅療養者の特徴を理解する. 2.在宅療養の成立条件を理解する. 3.地域社会やシステムの改善の必要性を理解する. 4.保健・医療・福祉の連携の必要性を理解する. 5.施設と在宅を結ぶ看護継続の視点を理解する. 6.在宅看護の継続の視点とそのしくみを理解する. SAMPLE 板書(授業終了まで消さない)
原子力災害に係る避難先施設の登録について
平成21年5月1日から 介護保険法が変わります 1 業務管理体制の整備・届出 介護サービス事業者の皆様が、これまで以上に適切な事業の
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課 医療観察法医療体制整備推進室
特定健診・特定保健指導と 医師会の役割    平成18年12月20日 日本医師会常任理事        内田健夫.
地域医療構想と地域包括ケア 千葉大学予防医学センター 藤田伸輔 2016/7/2 新潟朱鷺メッセ.
2015年症例報告 地域がん診療連携拠点病院 水戸医療センター
 歯 科 疑 義 解 釈 資 料 (厚生労働省) 平成18年3月28日 山梨県歯科医師会 医療保険部.
介護保険請求 居宅療養管理指導費の請求方法
東京都有料老人ホーム 設置運営指導指針について (平成30年7月1日改正)
伊藤大樹 あおばクリニック 福岡東在宅ケアネットワーク
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
【「患者のための薬局ビジョン」における薬剤師・薬局の機能概要】
堺市二次医療圏「地域医療構想」現状と今後の方向性
平成30年8月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地.
平成21年5月1日から 介護保険法が変わります 1 業務管理体制の整備・届出 介護サービス事業者の皆様が、これまで以上に適切な事業の
【※2】末期の悪性腫瘍の患者には医療保険で訪問薬剤管理指導が算定可
平成30年度に新たに設置する精神医療懇話会について
2015年症例報告 地域がん診療連携拠点病院 水戸医療センター
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
我が国の自殺死亡の推移 率を実数で見ると: 出典:警察庁「自殺の概要」
今後めざすべき基本目標 ―「ケアの流れ」を変える―
二次医療圏別:各種医療の自己完結率 資料3 <概要> ・各種医療について、各二次医療圏における自己完結率を示したもの
資料2 北信医療圏における 平成29年度病床機能報告等の状況について.
表1.入院医療から在宅療養への移行期での評価
レセプトに関連する動向1 レセプトにまつわるトピック 労災レセプト 高齢者の一部負担金問題
大阪市の依存症対策 現状と課題 H29事業 共通 アルコール依存 薬物依存 ギャンブル等依存 治療が長期間に及ぶ-薬物治療の効果は限定的
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
介護保険サービス基準設定の基本的考え方について
地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度(医療機器に係る特別償却の拡充・見直し)
「効率的で質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」(車の両輪)
がん地域連携パスについて (連携医療機関向け) 連絡先・お問合せ先 徳島大学病院 がん診療連携センター 担当:宮越・兼子
第2期障害福祉計画について(基本指針案の概要)
目 次 第1章 大阪府保健医療計画について 1.医療計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
( 平成29年6月30日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] )
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の入院時の食費の負担額が 変わり、新たに居住費(光熱水費)の負担が追加されます
入退院時の多職種連携 医療機関の立場から 安佐北区介護支援専門員連絡協議会 定例研修会 2019年1月16日(水)
算定中 第7次大阪府保健医療計画 素案(概要) 1/2 資料 5 1 本計画のポイント 2 大阪府における医療の提供体制と需要見込み
千葉大学予防医学センター 臨床疫学 藤田伸輔
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
Presentation transcript:

医療施設・医療供給体制 「法医学・医事法」第21-1回

医療法の主な内容・目的(第5次改正) (1)患者の選択支援:入院診療計画書(1-5~8)、情報公開義務(1-4、6-2,3、4)、広告内容(6-5,6) (←競争と淘汰) (2)診療連携の推進:医療計画(30-4) □効率的な医療資源の配分 □地域医療の整備(5事業中にへき地医療、30-12により都道府県に医療従事者確保義務) □診療情報提供書(料)(B009:紹介, 010:セカンドオピニオン) (3)医療安全の確保:医療安全支援センタ-設置(6-11)、事故報告・分析、各施設に対策義務+医療安全対策加算(A234)

「病院」の種類 □病院:20床以上(1-5①) □診療所:19床以下(1-5②) □地域医療支援病院:都道府県知事の承認、2次レベル(4) □特定機能病院:厚生労働大臣の承認、大学病院本院+国がん、国循、大阪府成人(4-2) □介護老人保健施設(1-6、介護保険法) □助産所:10人未満の入所施設(2)

病院・診療所の開設 □病院-都道府県知事の許可(医療計画に基づく許可制限)(7条、7条の2) □診療所-開設後10日以内に都道府県知事に届け出(第8条) □管理者:臨床研修修了医師(第10条) □管理者:院内掲示義務(第14条の2) □病院/医師が3人以上勤務する診療所-専属薬剤師(第18条) □法定人員および施設基準(第21条~第22条の2)

医療法人(第6章) □理事長-医師/歯科医師、知事の認可によりそれ以外も可(第46条の3) *営利法人(会社)による設立は不可:企業立病院は? □設立-都道府県知事の認可(第44条) ・業務の範囲-フィットネスクラブ、温泉利用、有料老人ホ-ム等可(第42条) ・社会医療法人:公的運営→収益業務・債権発行可能(第42条の2) ・社会医療法人:救急医療確保等公益増進(54-2~8)、租税特別措置法に基づき法人税率22%(通常30%)

医療に関する選択支援(第2章) □開設/者管理者:当該医療施設に関する正確かつ適切な情報提供、患者相談への適切な対応 □管理者:情報の知事への届け出と院内での書面閲覧(6条の3) □管理者:入院患者・家族への書面の作成交付、他職種との有機的連携、保健医療/福祉サ-ビスとの連携(6条の4) □医業広告の内容/制限(6条の5)、診療科名(6条の6)

医療に関する監督 □都道府県知事:病院/有床診療所に対して人員増員/業務停止命令(第23条の2) □都道府県知事:施設の使用制限命令(第24条) □都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長、厚生労働大臣:報告の徴収、立入検査(第25条) □そのための医療監視員の任命(第26条) □都道府県知事:管理者の変更命令(第28条) □都道府県知事:開設許可の取消等(第29条) 都道府県知事 - 医療監視員 -医療施設 厚労働臣 - 特定機能病院

医療計画 □都道府県が作成 □5年毎に再検討 □医療圏の設定(2次、3次) □医療従事者の確保 □基準病床数 □5疾病5事業

5疾病5事業(30-4) □5疾病 ①がん ②脳卒中 ③急性心筋梗塞 ④糖尿病 ⑤精神疾患(2013年~) □5事業 ①救急医療 ②災害医療 ③へき地医療 ④週産期医療 ⑤小児医療(含小児救急) □医療計画:量から質へ *病床数削減政策が一定の成果

地域連携クリテイカル・パス(点数化) B005-2 地域連携診療計画管理料 900点 ・・・・地域連携クリテイカルパスを作成・管理する計画管理病院にて算定 B005-3 地域連携診療計画退院時指導料(I) 600点 ・・・・B500-2を算定する計画管理病院の連携医療機関(転送先医療機関)において算定 B005-3-2 地域連携診療計画退院時指導料(II)300点 ・・・・B005-3を算定する転院先医療機関を退院した患者に対して診療所又は200床未満の病院が外来診療にてクリニカルパスに参加した場合に算定

クリテイ(ニ)カルパス □診療に関わるすべての職種が参加して作成する診療工程表 □意義:患者参加とIC, 医療の質の標準化と向上、医療事故の予防 □バリアンスは当然起こりうる

重要な方程式 □基準病床数 人口×入院患者率×平均在院日数 病床利用率 □平均在院日数 年間在院患者延数 1/2×(年間新入院患者数+年間退院患者数)

医療施設の動向・推移 □総数 ↑ □病院 ↓ □療養病床 ↓ (医療費適正化計画) □精神科病院(病床)→ □有床診療所 ↓ □無床診療所 ↑ □設置主体:民間が6割強 □100~299床の中規模病院多い □平均在院日数 一般病床:18.2日(↓)、精神病床:301.1日(↓) 療養病床:176.4日(↑)、全体:32.5(↓) 動向2012/13より

救急医療 □1次 - 休日夜間急病センタ- 外来での治療 □2次 - 病院群輪番制当番病院、2次救急指定病院(専門病院) 入院、手術 □3次 - 複数診療科にまたがる重症患者 救命救急センタ-、高度救命救急センタ-(広範囲熱傷、四肢切断、急性中毒等) ≠ 医療圏

医療費適正化計画 □根拠法規=高齢者医療確保法 □医療計画(医療法)、健康増進計画(健康増進法)、介護保険事業支援者計画(介護保険法)にまたがる □都道府県ごとに作成 □具体的な数値目標定める