大阪府の森林保全及び都市緑化の推進に関する調査検討 (中間とりまとめ) の概要

Slides:



Advertisements
Similar presentations
住宅バウチャー(家賃補助)制度の提案について 平成24年3月 大 阪 府 住宅セーフティネットの再構築のための提案.
Advertisements

36 6.主な点検項目 (1)平成27年度の取組み ②歳入確保 番号 項目名 担当部局・室 取組内容 実績(●は実施済、○は取組み中) 5
交通バリアフリー法 -戦略と注意点-   近畿大学理工学部土木工学科 三星昭宏.
おおさかヒートアイランド対策推進計画 概要版
生産拠点の整備① (1)戦略的な誘致活動の実施 (2)産業用地確保への取組 ①企業立地セミナーを東京に加え大阪でも実施
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
森町まち・ひと・しごと 人口ビジョン概要 15/08/31【資料1】 森町人口ビジョン(抜粋) 総合戦略へ向けた、現状・課題の整理(案)
アジアの特区との比較 ■アジアの経済特区内での税制優遇措置 ■法人税実効税率の比較 国 ・ 特 区 中国 韓国 マレーシア アラブ
資料8-1 第11次大阪府鳥獣保護管理事業計画の概要
+ 延焼遮断帯整備促進事業の制度創設について (密集市街地区域内の都市計画道路の重点的な整備) 新たな制度 「延焼遮断帯整備促進事業」
Building Research Institute
中期経営計画(案)の概要 1.計画の基本的な考え方(本文 P6) (1) 計画の目的 (2) 計画の期間
国と熱海市における人口ビジョン・総合戦略の構成(イメージ)
大阪市は固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税について府と同様の軽減を予定
京都・神戸のみならず国内外拠点との差別化が難しい
豊四季台地域高齢社会総合研究会について 高齢化率40%を超える豊四季台団地の課題解決を通じて,
第3回「槇尾川ダム建設事業」等に関する有識者会議
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
資料1-1 森林環境税の概要について 大阪府森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る個人の府民税の税率の特例に関する条例
『大阪府人口ビジョン(案)』の概要 ■はじめに ■人口の将来見通し(シミュレーション) ■大阪府の人口の潮流 c ■基本的な視点
大阪バイオ戦略2014のポイント 重点取組 ○ 関西イノベーション国際戦略総合特区による規制改革等を活用した先進的な医薬
第9次「高知県交通安全計画」(案)の概要 ~道路交通の安全について~ 【目標】 平成27年の交通事故死者数を38人以下にする
「森林環境税」 大阪府では、 による取組みを 平成28年4月からスタートします ~府民みんなで、自然災害から暮らしを守り、
我々の考えるまちづくり ・理想の町、行政、体制とは.
資 料 3 森林環境整備事業について 平成28年2月 大阪府環境農林水産部.
現行の静岡市障がい者計画・障がい福祉計画の概要
未定稿 資料2-4 主な「政策課題」の整理(全体像) 世界をリードする大阪産業 水とみどり豊かな新エネルギー都市大阪 ミュージアム都市大阪
援農者の農業技術向上と農家の作業負担低減<<大阪府羽曳野地域>>
福祉サービス部会 平成27年度 活動計画(案) 岡山南障がい者相談支援センター 村上 眞 平成28年6月10日
高知広域都市計画区域マスタープラン(概要版)
名古屋市のヒートアイランド対策 C08001 赤塚裕司 C08002 池田 仁 C08003 井田 軍            C08004 市橋和茂
地域未来投資促進法に基づく千歳市基本計画及び支援策
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
大阪府営公園マスタープラン≪案≫の概要 ◆策定の背景 ◆都市計画公園のあり方(提言) ◆策定の目的 ◆府営公園の基本理念 ◆計画期間 ◆対象
大阪モノレール第二期中期経営計画(素案) <2010-2012>
4.新たな価値を生み出す市政改革 52.
     6  総合区政会議           地域自治区・地域協議会.
最先端ICT都市の実現に向け、「ICTの徹底活用」と「ICTの適正利用」を基本に取組をすすめます
兵庫県たつの市・上郡町・佐用町における基本計画の概要
東京都地域福祉支援計画の構成 東京における「地域共生社会」の実現 三つの理念の具現化 地域生活課題の解決 計画的な地域福祉の推進
大阪府における人口減少の課題について【未定稿】
我が社の経営の現状と課題 題名 ○○○○ ○○農園 (氏名) 経 営 概 要 所在地 ○○市○○ 主要事業 (品目) 様式1
第 4 回 豊岡市公営企業審議会 豊岡市上下水道部 H
(参考)災害時にエネルギーを継続供給するための協定制度の創設
大阪市水道経営戦略( )の概要 《工業用水道事業編》 <抜本的な経営改革による収支ギャップ解消イメージ>
財務的な観点からみた 新市立病院計画 小樽商科大学大学院 堺 昌彦
しごと創生:農林水産品の輸出拡大等の農林水産分野
住宅まちづくり部の施策概要と30年度の主な取組み 減災に繋げる災害に強い住まいと都市の形成
防災力の強化 38 〇 災害救助物資の備蓄 〇 同報系防災行政無線デジタル化
大阪府営公園マスタープランの概要 ◆策定の背景 ◆都市計画公園のあり方(提言) ◆策定の目的 ◆府営公園の基本理念 ◆計画期間 ◆対象
府市の医療関連分野の再構築 ~成長戦略に向けて~
地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化 基盤整備事業
我が国の自殺死亡の推移 率を実数で見ると: 出典:警察庁「自殺の概要」
国産木材でリフォーム E班 植木・小池・志場・関矢.
公共施設の維持管理の推進 公共施設の安全確保・機能維持を図るため、長寿命化を基本とする計画的な維持管理を
【バリアフリー対応のバス(リフト付バス)】
資料3 誰もが親しめる 市民スポーツの充実 佐賀市教育委員会 スポーツ振興課.
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
大阪府の空家等対策 効果 資料5 「住まうビジョン・大阪」における空家等対策
平成27年度~平成29年度 OFIX中期経営計画(案)
大阪府の森林保全及び都市緑化の推進に関する調査検討 (中間とりまとめ) の概要
平成31年度 みどりの基金を活用して実施する事業(案)
①-ウ 持続的な森づくり推進事業(未利用木質資源活用)
あいサポート条例(愛称)素案の概要 1 制定の目的 2 条例案の内容
府営公園における収益事業の考え方について
万博記念公園における NP0の活動状況 (万博記念機構の取り組み)
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
次期循環型社会推進計画について 現行計画の概要 ● 目指すべき循環型社会の将来像(長期的視点) ● 施策の基本方針 現状と課題
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
Presentation transcript:

大阪府の森林保全及び都市緑化の推進に関する調査検討 (中間とりまとめ) の概要  大阪府の森林保全及び都市緑化の推進に関する調査検討 (中間とりまとめ) の概要             背景・現状 基本的な考え方 (単位:億円) 森林関係予算の推移 基本テーマ 森林の保全 自 然 災 害 ➤森林関係予算は年々減少 ➤平成24年度予算は、平成14年度の約4割まで  減少 ① 自然災害から府民の暮らしを守る   自然災害の防止等について、既存の施策では対処できていない緊急課題に対応し、府民の  安全・安心な暮らしを創出  ② 健全な森林を“次世代”につなぐ   森づくりについて、林業経営が見込めるエリアに限定して、林業の自立化を支える基盤づ  くりと人材育成などにより、健全な森林を次世代に引き継ぐ ③ みどりの充実により魅力ある大阪を創出する   都市のみどりについて、暑熱対策としての緑陰の創出や市街地内の樹林地、農地の保全・  活用などに新たに取組むことで、生活環境を改善するとともに、都市の魅力を向上 ➤現在、予防的対策は実施できていない (山地災害危険地区1,355地区のうち約6割が未着手) 1時間降水量50㎜以上の年間発生回数 ➤集中豪雨の多発 ➤災害発生リスクが増大 (近年、1時間降水量50mm超の豪雨発生回数が増加) 健 全な森づくり ➤収穫期にある41年生以上のスギ・ヒノキ林が全体  の約7割 対策実施にあたっての考え方 スギ・ヒノキ林資源量  森林の保全や都市のみどりの創出については、3つの基本テーマの取組みの中で、緊急的かつ集中的に対策を講じるものに限定し、対策後は、府民協働の取組みや市場メカニズムにのっとった体制に移行することを目指す ➤林業就業者数は約360人、この25年間で約4割減 緊急・集中対策 ➤林業経営意欲の低下による間伐の停滞 (年間目標面積1,000ha、H24年度実績343ha) 全国の主要都市の市街化区域内緑被率 府民協働に基づいた森林保全や都市緑化に移行 (府民や企業等との連携により健全な森林や 都市緑化の持続性を確保) 市場メカニズムにのっとった体制に移行 (林業の自立化により健全な森づくりの持続性  を確保) 緑被:樹林・草地を対象 都市の緑化 ➤緑化目標  ・市街化区域の緑被率 20%(H37年度まで)             ※みどりの大阪推進計画  ・新たに緑地の創出が必要な面積 約6,000ha 検討会議の設置・開催状況 ➤大阪の市街化区域内の緑被率は、全国の主要都市の中  で最低水準 ➤世界40都市ランキングでの緑の評価  大阪:31位                   (東京:22位) 全国の主要都市の8月の平均気温 〔検討事項〕森林の保全及び都市の緑化の推進に関する施策及び財源の確保について 専門分野 氏 名 所 属 備 考 造園学 増田 昇 大阪府立大学大学院 教授 会長 地方財政学 中井 英雄 近畿大学 教授 会長代理 森林科学経営学 梶原 晃 追手門学院大学 教授   環境経済学地方財政論 藤田 香 森林水文学 蔵治 光一郎 東京大学 演習林生態水文学研究所所長 建築設備環境工学 鍋島 美奈子 大阪市立大学 准教授 〔開催状況〕 ・第1回(H26.1.16) ・第2回(H26.2.24) ・第3回(H26.3.27) ・第4回(H26.5.15) ・第5回(H26.7.2) ・ 第6回 (H26.7.31) ・第7回(H26.9.1)   中間とりまとめ(案)  ➤大阪の8月の平均気温は、那覇よりも高く全国の主要  都市の中で一番高い ➤ヒートアイランド現象が顕著 ➤熱中症等による救急搬送者数は、H25年で4,000名を  超え、近年増加傾向 ※気象庁発表の月平均値の2009~2013年の5ヵ年平均

③みどりの充実により魅力ある大阪を創出する  大阪府の森林保全及び都市緑化の推進に関する調査検討 (中間とりまとめ) の概要             〔基本的な考え方〕緊急かつ集中的に実施すべき新たな事業で、その受益が広く府民に提供されるもの ※事業規模については、一定の試算による概算(合計約100億円/5年) ①自然災害から府民の暮らしを守る ②健全な森林を“次世代”へつなぐ ③みどりの充実により魅力ある大阪を創出する 新たな財源確保による取組み 山地災害危険地区  32,188ha 人工林  19,853ha 都市緑化の充実(6,000ha) 予防的対策 ○危険渓流の流木対策(Aランクのうち最優先地区  の40箇所〔1,000ha〕)  ・危険木の除去・搬出、簡易流木防止工、地域連絡   協議会の設立等 ○国道・府道沿い森林の健全化(25路線)  ・ナラ枯れ・放置竹林の予防的伐採、樹種転換 ○間伐材を搬出利用するための基幹的な作業道と  土場の整備 ○木材の生産・流通をコーディネートし、林業の  ビジネスリーダーとなる人材の育成 ○森林・木材への理解を深めるため、府内産材に  よる子育て施設の内装等の木質化 ○中心市街地や主要駅周辺部等でのヒートアイラ  ンド対策に寄与する緑陰づくり   (30地区〔100ha〕) ○活用できるみどり空間の創出  ・市民緑地等、街道のみどりの一里塚等   (250箇所〔100ha〕) 山地災害危険地区内で、これまで未着手の森林について流域全体の災害防止対策を実施 林業経営が見込めるエリア(4,000ha・40地区)に限定し、自立化を支える基盤づくりと人材育成 都市部のみどりのボリュームを増やす 〔200ha(甲子園球場50個分)〕 全体に間伐目的で補助 事業規模  40億円 事業規模  17億円 事業規模  43億円 一般財源での取組み 治 山 事 業 復旧対策 ○治山事業により、保安林内での土石流等 の災害復旧対策を実施   ○切捨て間伐を実施 ○みどりの風促進区域における民間緑化の支援 ○都市公園の整備 など ◇現行の予算規模 : 約6億円/年 ◇現行の予算規模 : 約1億円/年 ◇現行の予算規模 : 約11億円/年 これまでの検討の総括 参考:他県の森林環境税導入状況 ○森林率や緑地の占める割合がいずれも全国で最低水準にあり、また、都市と森林が近接し、自然災害への対応が求められる大  阪であるからこそ、緊急かつ集中的に、より一層の対策を講じることが必要 ○その財源については、今後、府民税均等割の超過課税を基本に検討を深めることが必要 ○今後、多くの府民の声を聴くとともに、府民の安全を守ることはもとより、健全な森を次世代に引き継ぐことや都市のみどり  を充実させることについても、しっかりと取り組み、その受益が広く府民に行き渡るように配慮することが重要 ○府民の理解・協力を得るためにも、施策の計画から事後の評価まで、府民協働のもとに取り組むことが必要  全国35県が県民税の均等割の超過課税により  森林保全等の施策に充当 〔超過税額〕  ・個人府民税均等割  400円~1,200円上乗せ  ・法人府民税均等割  5%~11%上乗せ