2006日本中東学会 第22回年次大会 会長挨拶 第11期 会長 三浦 徹 お茶の水女子大学.

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2006日本中東学会 第22回年次大会 会長挨拶 第11期 会長 三浦 徹 お茶の水女子大学

日本における中東教育研究機関調査 アンケート調査(05/12月-06/2月) 回答数 大学学部 97機関 大学院博士前期課程 65機関 アンケート調査(05/12月-06/2月)  回答数 大学学部 97機関 大学院博士前期課程 65機関 大学院博士後期課程  42機関 研究機関 26機関

教育組織の形態 <4区分> A コース全体が中東専門  B 中東を専攻する学生あり C 中東に関わる講義・演習あり D 中東関係講義・演習なし

教育分野 学部 歴史(41機関、48%)→地域研究(31機関、36%)→国際関係(20機関、24%)→宗教(18機関、21%)→言語(15機関、18%)科学技術・芸術・心理寡少 複数回答

教育分野 大学院 歴史(前期46%、後期42%)→地域研究(前期41%、後期32%) →国際関係(前期28%、後期29%) 教員の専攻と同傾向 再生産

学部学生がたくさんいます 中東専攻者 700人(2005) 中東関係講義履修者 2600人(2005) 女子学生比率 増加傾向 過半

中東専攻学生数(学部・大学院) 博士前期 41機関70-80名 博士後期 30機関50名/年 博士前期 41機関70-80名 博士後期 30機関50名/年 前期150名+後期150名=300名 間口は狭くない

教員数 教員一人学生8名/院生1名

中東への留学 横ばい

これからの課題 中東教育の裾野の広がり(機関数、分野、学生数、非常勤出講50大学) 市民セミナー 220(2002-05) 市民セミナー 220(2002-05) 教育の組織的対応の遅れ  1機関1教員、組織的な教育=カリキュラムの欠如、教材の不足、留学制度 ・社会教育・市民講座のネットワークづくり

中東研究機関調査 A中東専門4,B中東部門有7、C中東研究者有15 中東研究機関調査  A中東専門4,B中東部門有7、C中東研究者有15 A 中東専門 B中東関係部門あり C 中東研究者あり D中東研究なし 12 10 8 6 4 2 文化人類学 考古 歴史 法 政治 経済 経営 開発学 国際関係・国際政治 社会学 教育 コミュニケーション 心理 地理 女性・ジェンダー 地域研究 宗教 哲学・思想 言語 文学 美術・美術史 舞踏・音楽 演劇・映画 建築 医・薬 農学 科学(史) 工学

研究分野とスタッフ 地域研究(10機関、38%)、国際関係(8機関、31%)、経済(8機関、31%)、歴史(8機関、31%)、政治(7機関、27%) 研究員 専任23機関、招聘客員13機関       5名以上5機関(最大11名) 研究言語 アラビア語(常勤39、非常勤35)でペルシア語(常勤20、非常勤4)、トルコ語(常勤18、非常勤5)

研究活動 中東への派遣調査 研究プロジェクトと予算規模(万円) 03-05年度

科学研究費補助金 98-01 75件2.78億円(+IAS4億) →02-05 124件 5.44億円 <中東・イスラム・アラブ関係> 科学研究費補助金 98-01 75件2.78億円(+IAS4億) →02-05 124件 5.44億円 <中東・イスラム・アラブ関係>

分野別 東洋史28-17%→宗教思想10-12% →地域研究9%国際関係6%社会学9% 増加 分野別  東洋史28-17%→宗教思想10-12% →地域研究9%国際関係6%社会学9% 増加

中東における日本研究 近現代の日本経済・社会 日本 中東 文明としての中東・イスラム

地域研究推進プログラム 「イスラーム地域研究」推進事業(人間文化研究機構地域研究推進委員会・センター、早稲田大学・東京大学人文社会系研究科・上智大学アジア文化研究所・東洋文庫など、研究拠点形成とネットワークの構築) ニーズ対応型地域研究(文部科学省公募研究)「中東」「東南アジア」との共生にむけた日本の社会的政策的ニーズに対応しうる地域研究 京都大学地域研究統合情報センター 情報資源の共有化・相関型地域研究

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