日本の就職、失業問題と雇用保険 2311207　湯澤脩平

若者の就職問題 正社員として就労しないフリーターや、働く意識の低いニートの多くは私たちと同世代の人たちであり、身近に存在する。その同世代の若者たちが、今後さら増加すると、日本の将来に悪影響を及ぼすことになる。 一般労働市場での年齢別の求人求職状況で数値上のバランスを見る限り、中高年齢者の就職はきわめて厳しく、一方、若年者のそれは恵まれているといえる。しかし、たとえば、新規学校卒業者は、むしろ、従前から労働市場で弱い立場にあるといってよいというのが実態である。

ニートとは 　「Not in Education, Employment or Training」の頭文字をとってNEET と称し、英国で生まれた言葉である。 1999年にイギリスの政府機関・社会的排除防止局が作成した調査報告書の中にある一文「Bridging the Gap:　New Opportunities for 16-18 years olds not in education, employment or training」（日本語訳「ギャップを埋める：教育、雇用、職業訓練に参加していない 16〜18歳の若者に対する新しい機会」）の「not in education, employment or training」という部分の頭文字を取り、「NEET」と略したものが始まりである。

OECD諸国の若年者人口におけるNEET割合 2011年 オランダ 4.1 デンマーク 5.7 アイスランド 5.9 スイス 6.8 スウェーデン 6.8 オーストリア 6.8 スロベニア 7.4 ルクセンブルク 7.9 フィンランド 8.6 ノルウェー 9.2 ドイツ 9.5 日本 10.1 カナダ 10.5 チェコ 11.0 エストニア 11.0 ポーランド 11.1 オーストラリア 11.4 フランス 12.0 ポルトガル 12.8 EU27ヶ国 13.2 イギリス 13.4 ハンガリー 13.8 ニュージーランド 14.4 アメリカ 14.8 スロバキア 15.6 ベルギー 16.0 OECD諸国 16.4 アイルランド 17.6 スペイン 17.6 ギリシャ 18.2 イタリア 19.5 メキシコ 22.7 トルコ 30.0

OECD諸国とは OECD（Organiｓation for Economic Co-operation and Development） 経済協力開発機構は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部はパリに置かれ、公用語は英語とフランス語。「先進国クラブ」とも呼ばれる。

ニートの種類 ニートは４つのタイプに分類される。 反社会的で今が楽しければいいというヤンキー型。 社会との関係を築けず、こもってしまう引きこもり型。 就職を前に考え込んでしまい、いきづまってしまう立ちすくみ型。 いったんは就職したものの早々に辞め、自信を喪失したつまづき型である。

ニートから抜け出すには きっかけが必要 いろんな情報を知る 自分から自分の考え方を変える 行動を起こす 目標を立てる

就職問題の対策 継続雇用制度（再雇用制度）を導入 希望者全員（あえて選定基準を設けず）を再雇用 給料は大幅にカット（年金と雇用保険を最大活用) 労働は、短時間勤務　または、隔日勤務

失業問題 失業が発生する原因 ・働く場所がない ・働く場所にいけない ・働く場所が潰れた ・働きたい場所がない

失業の種類 構造的失業 労働者の需要に対し、労働供給が多すぎるために生じる失業 摩擦的失業 企業間競争によって生じた失業者が自分と適した職探しを行う時間が掛かるために発生する失業。一時的な失業とされている 循環的失業 景気の変動に伴って生じる失業で、需要不足失業とも呼ばれる

失業の種類（2） 季節的失業 季節的要因により発生する失業 潜在的失業 仕事に就きたいと思っているが適当な仕事がないという理由から、仕事を探すことをやめる失業 自発的失業 自己の意思により失業を選択している、あるいはより良い労働条件を求めて自分の意思で失業すること 非自発的失業 現行の賃金で就職を望んでいるにもかかわらず、自ら望まない形で失業していること

失業問題の対策 働く場所がない、もしくは少ないのは、単純に商工業地区を作れば解決します。 働く場所が潰れたというのは、働いていた商工業施設がなくなったか、廃墟化したかですが、これはなぜ廃墟化したかが問題。 働きたい場所がない。 住人は、単に商業地区や工業地区が近くにあれば、そこに働きに行くと言うような単純な考えで仕事を選んではいません。 産業側も、近くの住人を手当たり次第に雇用するわけではありません。

雇用保険とは 社会保険の一つ。 失業給付（基本手当）のほか 雇用安定・雇用改善・能力開発・雇用福祉を 目的として、事業主および 労働者が加入する保険。 従来の失業保険に代わって 昭和50年（1975）に発足。

沿革 1974年には失業者の生活の安定、および三事業（雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業）を目的として、「雇用保険法」が制定される。 1977年には「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、雇用改善事業に代わって雇用安定事業が規定される。 1984年にはパートタイム労働者への雇用保険適用拡大 1994年には、雇用継続給付の創設 1998年には、教育訓練給付や介護休業給付の創設 2007年「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、雇用福祉事業が廃止され、三事業は二事業となった。

一般被保険者 一般被保険者とは、雇用保険適用事業に雇用されている者 一般被保険者が受給権を得るためには、原則、「離職前の2年間において、賃金支払いの対象となった日が11日以上ある完全な月が12ヶ月以上あること」が必要である。ただし、「倒産」、「事業主都合による解雇」、「正当な理由のある自己都合」、「契約期間満了により離職した者で、契約更新を希望していたにも関わらず契約更新がされなかったことにより離職した者」は、賃金支払いの対象となった日が11日以上ある完全な月が12ヶ月以上ない場合であっても、離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が11日以上ある完全な月が6ヶ月以上ある場合については受給資格を得ることができる。

高年齢継続被保険者 高年齢継続被保険者とは、65歳未満で雇用され、現在65歳以上になっている労働者をいう。 高年齢継続被保険者が受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が11日以上ある完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、離職の理由は問わない。

短期雇用特例被保険者 短期雇用特例被保険者とは、季節的に雇用されている労働者などをいう。雇用対策としての観点から特例として被保険者となる。 原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が11日以上ある月（完全な月でなくともよい）が6ヶ月以上あること」が必要である。

日雇労働被保険者 日雇労働被保険者とは、日々雇用される者、または、30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇い労働者）のうち、適用区域に居住または雇用される労働者をいう。

失業等給付 雇用保険の保険給付には、求職者給付、就職促進給付、雇用継続給付、および教育訓練給付の４つの体系があり、歴史的に見てもこの順番に創設されてきた。なお、雇用保険法における失業とは、被保険者であった者が離職し、労働の意思および能力有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態であるこという。

求職者給付 求職者給付は、失業した労働者が求職活動できるように生活の安定と再就職のために技能の習得を図ることを目的とした保険給付である。被保険者区分に応じてその給付形態が異なり、一般被保険者は基本手当と技能習得手当、寄宿手当、傷病手当を、高年齢継続被保険者は高年齢求職者給付金を、短期雇用特殊被保険者は特例一時金を、そして、日雇労働被保険者は日雇労働求職者給付金を、それぞれ受給する。

就職促進給付 就職促進給付は、求職者給付受給中の失業者が早く再就職できるように促し、支援することを目的とした制度である。就業促進手当、移転費、および広域求職活動費の3種類がある。

雇用継続給付 失業保険は、一般に労働者が失業状態に陥った後に事後的に対策を講じる制度であるが、雇用保険の雇用継続給付は、我が国の労働市場が持つ固有の構造的失業の原因を分析し、それに対して予防的に対策を立てようとする試みである。 現在、雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、および介護休業給付の3つがある。

教育訓練給付 教育訓練給付は、労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図るために、労働者が自費で教育訓練を受けた場合にその受講費用の一部を教育訓練給付金として意休する制度である。