資料４ 公共データ開放に関する論点 平成２４年１０月 商務情報政策局

これまでの取組から得られた示唆① ①ニーズ把握・課題抽出 ②データ提供 ③技術・法制度 １.ニーズ把握の重要性 ニーズをベースに公開情報を選ばないと、情報公開経費の割に使われない 利用者の声を聞いた改善が重要 価値のあるデータを公開すると、多様なアプリケーションが開発される ２.最低限の情報だけ公開し、説明会で資料を紙で配布というケースが多い ３.オープンデータ推進のためには、利用者の声を聞き、改善を図っていくことが重要 ②データ提供 １.オープンデータは政府の信頼度、好感度向上に寄与 ２.オープンデータを念頭に置いたシステム構築や情報収集が必要 システム構築ではデータ公開が容易な仕組みを考慮することが重要 データ容量削減や配布の簡易さから、問題意識なくPDFで情報公開している場合が多く、啓発が必要 データ項目作成の基本的な方針の整備が必要 統計は用語定義がしっかりしているが、調査項目が微妙に異なりマッシュできない場合がある 「融資」等の記述内容は制度等で規定されている場合があり、単純に統一できないので、タグのような集約の仕組みが必要 ③技術・法制度 １.メタデータの重要性 再利用を前提としたメタデータの付与が必要 ２.データ項目の標準化が必要 ３.「データを公開するとデータが変更され問題が起こる可能性がある」という心配への対応が必要

これまでの取組から得られた示唆② ④情報公開の環境整備（ワンストップサービス） ⑤オープンデータ活用の支援 ⑥政府全体での検討事項 １.公開方法・内容の充実 都道府県、市町村や産業別など、利用を想定した情報提供が必要 データの内容が重要である。単にオープンにしているだけでは誰も利用しない 報告書を分冊ごとにダウンロードしたり、HTMLで公開する等、公開方法が統一されていない 同じ事項の募集や調達は、一元的に見えるようにすることが競争促進という面からも重要 単にオープン化するだけではなく中身のコンテンツをわかりやすくすることが重要 どこにあるか分からない情報をカタログ化することは有効 ２.継続の必要性 データへのコメント機能は、データへの解釈をするうえで新たな視点を示せるが、継続的に行うためには管理の仕組みが必要 開始時の思いを後継者につないでいくことが重要である 新たなデータの供給がなくなると次第に陳腐化していく場合が多い ３.APIについて 仕様書にAPIを作ることと記述だけでは、技術力と構想力のない企業が受託した場合、APIを作ることが単にコストになるだけで効果を生みださない場合がある サービスやAPIを継続することを保証しないと、二次利用は進まない API変更にはアプリの変更も必要なため予告期間と移行期間が必要である ４.「データを公開するとデータが変更され問題が起こる可能性がある」という心配への対応が必要 ⑤オープンデータ活用の支援 １.データ活用のイメージのない人向けや、データをより効果的に伝えるために、単なるグラフ化ではない見せる工夫が必要 ２.オープンデータにするだけでなく、活用事例、ルール事例を示すなど、利用促進をすることが重要 ３.効果的な呼びかけ データ利用者に積極的に呼び掛けていくことが重要である オープンデータの有効性を示すとともに、オープンデータの機運を高めていくためにコンテストは有効である コンテスト等を活性化するには、題材となるデータの内容が重要である ⑥政府全体での検討事項 1.地方自治体を巻き込んだオープンデータの実施 多くのデータは自治体が保有しているが、各自治体でデータの公開内容はバラバラ。 自治体には保有に気付かず死蔵されているデータもある 2.省庁間横串の対応は効果も大きい

第1回WGの議論の中であがった主な論点 全体に対する提案 個別具体的な提案 経済産業省としてのビジョン・全体像の明示すべき 経済産業省としてのこれまでの取組レビューの実施すべき オープンイノベーション社会への変革としての取り組むべき DATA METI構想の進捗については評価をすべき 個別具体的な提案 ①ニーズ把握・課題抽出 効果の測定や実証事業、イベントの実施等を通じて得られた成果をフィードバックすべき ユーザーのリクエストに応じたデータ提供の仕組を検討すべき ②データ提供 データの棚卸しをすべき。（需要側を考慮した多段階の棚卸しなど） データ作成の考え方（（例）都道府県番号）の整理が必要 データフォーマットの標準化が必要 ③技術・法制度 データの統一等によるアクセスビリティの向上を データ品質の担保について検討が必要 著作権処理を規定するとともに公開・周知すべき ④情報公開の環境整備 （ワンストップサービス） 使いやすい公共データの公開を心がけるべき ⑤オープンデータ活用の支援 コンテスト等との連携や支援 データキャンプ等を通じた人材（アグリゲーター等）の育成 データ産業（加工、整形）の創出支援を実施すべき ⑥政府全体での検討事項 必要な法整備や関係府省庁との連携を検討すべき データの公開方法の整合性の確保（省庁間、国と地方）は重要 行政データと民間データの役割や公開方法は整理すべき

各委員からの主な提案 全体に対する提案 個別具体的な提案 DATA METI構想の全体像の明示すべき ロードマップを作成すべき 想定される経済規模・経済効果を推計すべき 個別具体的な提案 ①ニーズ把握・課題抽出 多種多様なアプローチを組み合わせた多角的なニーズ調査の実施 新しい手法を取り入れたニーズ調査の実施 特定の利用者や情報に対するニーズ調査の実施 情報取得によるメリットや必要となるコストの現状把握 ②データ提供 保有データの棚卸しの実施 共有すべき語彙や識別子の検討 ③技術・法制度 使いやすいデータを提供するための技術的な検討 目的や価値に照らしたデータ公開の条件規定 個々のデータごとに検討するための体制作り ④情報公開の環境整備 （ワンストップサービス） わかりやすく、情報も加工しやすい情報発信の実行 民間からの意見・要望を受け付ける窓口の創設 経済産業省の透明化に資する情報の公開 国・都道府県・市区町村が保有するデータの重層的な公開（特区） ⑤オープンデータ活用の支援 イベントの実施や支援 ベストプラクティスの収集と公開 ⑥政府全体での検討事項 オープンデータへの取組に関する国のスタンスを法的に整備 省庁横断的なデータ利用を考慮した統一ルールの作成 各府省庁横断的情報共有システムの検討

（参考）各委員からの主な提案①（詳細） ①ニーズ把握・課題抽出 ②データ提供 ③技術・法制度 １.多種多様なアプローチを組み合わせた多角的なニーズ調査の実施 ２.新しい手法を取り入れたニーズ調査の実施 アイディアソン、ハッカソン等のイベントへの参加 SNS等を活用した意見交換 経産省保有データの棚卸結果を共有した上でのニーズ調査 ３.特定の利用者や情報に対するニーズ調査の実施 地域的な広がりを持った活動を行う業界へのニーズ調査 科学技術関連の研究データに関する大学等の研究者へのニーズ調査 公開課題が多そうなデータのニーズ調査 公共データ等を有料で購入してビジネスを行っている企業へのヒアリング 中小企業のビジネスニーズや利用課題の把握 ４.情報取得によるメリットや必要となるコストの現状把握 ５.組織毎の公開分野やファイル形式等の比較 ６.経済産業省の透明化に資する情報の公開（ITダッシュボードの作成） ②データ提供 １.保有データの棚卸しの実施 データのフォーマットと保存形態（場所・型式）の把握 データの二次利用にあたっての制限の把握 非公開データの把握と理由の整理 ２.共有すべき語彙や識別子の検討 各種統計データ間に存在する、「同一項目」の定義を統一 業種・地域・国家間で共通して使用可能な分類項目の策定と活用 企業コードなどの個別の実体をさす体系（識別子体系）の整備 ３.経済産業省自身が積極的に公開すべきと考えるデータの把握 ③技術・法制度 １.使いやすいデータを提供するための技術的な検討 Linked Open Data (LOD)技術の適用した公開システムの構築 データ形式、メタデータ（データ項目、データ属性等）などの標準化 機械可読の普及 個別データのニーズにあわせたデータフォーマットの使い分け ２.目的や価値に照らしたデータ公開の条件規定 商業利用を可能とする許諾・著作権処理のあり方についての検討 国際的に標準化された法的条件（ライセンス）の利用 現行の法的制限（情報公開法など）との関係の整理 ３.個々のデータごとに検討するための体制作り

（参考）各委員からの主な提案②（詳細） ④情報公開の環境整備 （ワンストップサービス） ⑤オープンデータ活用の支援 ⑥政府全体での検討事項 １.わかりやすく、情報も加工しやすい情報発信の実行 データカタログ（一覧）の作成 公開データに関する著作権等のステータスの明示 API集の掲載・提供 公開データを利用したアプリ集の提供 ２.民間からの意見・要望を受け付ける窓口の創設 ３.英語化による海外への情報発信 ４.国・都道府県・市区町村が保有するデータの重層的な公開（特区） ⑤オープンデータ活用の支援 １.オープンデータを活用したビジネスの支援 経済団体・業界団体等への協力要請 他省庁や地方自治体、民間に対する公共データ公開への関心喚起 ２.イベントの実施や支援 アイデアソン・ハッカソン ビジネスモデルコンペ 国際シンポジウム ３.ベストプラクティスの収集と公開 成功事例の見える化 諸外国における取組の共有 ⑥政府全体での検討事項 １.オープンデータへの取組に関する国のスタンスを法的に整備 ２.省庁横断的なデータ利用を考慮した、統一ルールの作成 ３.各府省庁横断的情報共有システムの検討 ４.府省や官民の壁を越えた議論の実施 ５.各省庁公開データを運用する独立機関の検討