**************（事業名記入）実証事業 **************（事業名記入）実証事業 国際エネルギー実証事業 助成事業 関心表明書 実証案件適合性調査 実証前調査（ＦＳ） 実証 希望開始フェーズを黄色塗りで表現 １．事業の内容 4．予算規模・事業期間 **** 予算総額： 約* *億円（補助率1/2、NEDO負担分約* * 億円） 事業期間：平成28年4月～平成○○年○月（予定） どこで、どのような実証事業を行うのかを簡潔に記載。 28FY 29FY 30FY 31FY 32FY 基礎調査 MOU *** 2．対象国との関係 FS 実証事業 対象国を選んだ理由（対象国のエネルギー政策に合致し、現地のエネルギー消費の抑制に寄与する等）。 ハイレベルの発言、共同声明などを日時、場所を明記して記載。 5．実証事業実施体制 ステークホルダー毎（主にオーナー（IPP事業者等）、EPCコントラクター、メーカー、O&M会社の４者）に役割分担を明確化。 出資者も複数の場合は割合を記載。 青字は役割。オレンジは関係。日本ポーションは青塗り、相手国ポーションは赤塗りで表現。 ****** 3．技術の概要 事業で実施する技術の概要を記載。 専門用語をなるべく使わず、平易な文章を心がける。 できるだけ、実証システムの図も添付し、わかりやすさを重視。コアとなる技術にスポットライトが当たるように意識。 実証前実証のフェーズも含め事業総額（億円単位） 、補助率、NEDO負担総額を記載（億円単位）。実証1件当たりのNEDO負担の上限は大企業20億円程度、中小企業30億円程度。補助率は、大企業1/2、中小企業2/3。 大まかなスケジュールを記載。 スケジュールには適宜「現在」を示すマークを追記。 実証案件適合性調査（基礎調査）、実証前調査（FS）共に、原則、１年以内とすること。 実証技術システムの想定図
6．想定される市場規模、成果（具体的目標） 8．具体的なビジネスモデル ****** ***。 「何を」、「誰にたいして」、「どうやって」売っていくのかを記載。 強み（弱み）、対象国ニーズを明確化するなど、売っていくための戦略を記載。 投資回収年数や、IRR等、その魅力が定量化できるものを記載。 原油削減効果 万kl/y 実証終了後のビジネスの中長期計画ヴィジョンを描く。 実証国における現在の市場規模、将来の市場規模 参入後目標シェア 上記の、①原油削減効果②市場規模、③シェアについて、2020年、2030年時点の目標を極力根拠を示しながら記載 普及に際し、想定されるカントリーリスクがある場合は、記載。 9．ビジネス体制イメージ 記載のルールは「５．事業実施体制」と同じ。 ファイナンスの出所や、ステークホルダー毎（運営会社、EPCコントラクター、メーカー、O&M会社等）に役割分担を明確化。 日本企業が収益を出していくポイントがわかるように記載。 それぞれの事業主体の収支を簡単に記載し、商流を見える化し、実際にビジネスとして成り立つモデルを記載。 7．実証の必要性及び意義 **** 国（NEDO）が関与する必要性を記載。例えば、実証事業でブレークスルーできることは何かを記載。 民間だけで参入が困難な理由、NEDO事業に求めることなど。 本技術の普及が、どのように我が国のエネルギーのエネルギー政策の実現に寄与するか可能な限り記載。 ※別途、相手国政府機関等に協力の枠組み構築可能性を確認するため、別途、英語（あるいは現地語）で提示可能な概要資料の作成をお願いする場合があります。