入札契約をめぐる最近の動向 ー発注者責任を核としてー 国土交通省大臣官房技術調査課 課長補佐 藤井 政人 ２００４年２月１８日 　入札契約をめぐる最近の動向 　ー発注者責任を核としてー ２００４年２月１８日 第485回建設技術講習会 国土交通省大臣官房技術調査課 課長補佐　藤井　政人

近年、国土交通省においては、『競争性・透明性の向上』、『品質の確保』、『不正行為の防止』を３本柱に、入札制度改革を推進中 H6 － H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 ゼネコン汚職 ＷＴＯ 社会不信の増大 低入札の急増 競争性・透明性の向上 一般競争入札の導入 入札契約適正化法 電子入札試行開始 一般競争入札の運用範囲拡大 電子入札の全面実施 品質の確保 ＝技術力競争 ＶＥ方式の試行 総合評価方式の試行 総合評価の本格実施 ダンピング対策 技術力評価の重視 (工事成績、実績、技術者) 技術力評価データベース 不正行為の防止 工事費内訳書の提出試行 違約金条項 指名停止強化

建設投資（名目値）、許可業者数及び就業者数の推移

国土交通省直轄工事における 低入札工事件数と落札率の推移 直轄工事の落札率は年々低下。その一方で、低入札件数は急増

都道府県における落札率と低入札件数の推移 ・落札率は低下傾向 ・低入札の割合は全体の約１割 全都道府県の低入札の状況と平均落札率 地域別に見た都道府県の状況 落札率８５％未満のシェア（％） 平均落札率（％） Ｈ１３ → Ｈ１４ 北海道 6.0 6.8 97.9 97.7 東北 11.0 9.9 97.8 97.3 関東 6.5 10.0 98.5 96.7 北陸 2.8 2.1 99.3 99.1 中部 5.9 6.9 98.3 近畿 15.7 16.3 96.1 95.1 中国 12.8 12.5 96.9 96.4 四国 15.5 11.9 95.9 95.8 九州 7.4 5.5 98.4 沖縄 2.4 98.8 99.2

くじ引きによる受注者決定（Ｃ市発注工事の場合） 低入札価格調査制度（H15.4.1に改正） ＜対象工事規模の改正＞ ＜設定方法の改正＞ 最低制限価格制度（H15.4.1に改正） ＜対象工事規模の改正＞ ＜設定方法の改正＞ ＷＴＯ対象以上の工事 ＷＴＯ対象未満の工事 １億円以上の工事 １億円未満の工事 ・直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費の1/5 ・下限は2/3 土木系：80% 建築系：85% ・直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費の1/5 ・下限は70% 土木系：80% 建築系：85%

くじ引きによる落札者決定 ・低入札の深刻化 ・最低制限価格制度を導入 ・多くの札が最低制限価格に張り付く場合が急増 くじ引き ○法令上の規定 　予決令§83、地方自治法施行令§167の9において規定 　　『落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、契約担当　　　官等は、ただちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければ　　　ならない』 ４

予定価格や最低制限価格の事前公表 公共工事入札契約適正化法の措置状況調査の結果（Ｈ１４．３末）によれば、地方公共団体のうち 　公共工事入札契約適正化法の措置状況調査の結果（Ｈ１４．３末）によれば、地方公共団体のうち 　　　予定価格を事前公表している団体 ：８１１団体 　　　最低制限価格を事前公表している団体 ：１３２団体 　両者とも増加傾向 事前公表 事後公表 のみ 公表予定 未公表 合　計 都道府県 予定 ３０ １７ ０ ４７ 最低 ２ ８ １３ ４０ 指定都市 ９ ３ １２ １ ４ 市区町村 ７７２ １１１７ ４０８ ９２９ ３２２６ １２９ ３３３ ３５３ ９６７ １７８２ 合計 ８１１ １１３７ ３２８５ １３２ ３５４ ３６３ ９８２ １８３１ ※１　最低制限価格を採用していない団体数は都道府県７、指定都市３、市区町村１４４７ ※２　事前公表・事後公表には試行的導入も含む

低入札と工事成績 低入札の工事ほど工事成績は低く、６５点未満となる工事の割合は、低入札以外の工事の約３倍 ６５点未満の低入札工事は約１４％ ６５点未満の工事成績の割合は約３倍 ６５点未満の低入札工事は約１４％ 低入札以外の工事は約５％

工事事故と低入札の発生状況 直轄工事では、低入札と工事事故の発生率はほぼ同じ傾向で増加 ※１．平成14年度の低入札件数ならびに低入札発生率は暫定値。 ※２．工事事故発生件数出典は工事事故データベース（土木技士連合会）。

社会的に大きな影響を及ぼす公共工事の品質不良 山形新聞 14.11.1 中日新聞 15.2.18 福島民友新聞 15.4.1 トンネルの一部区間において覆工コンクリート厚の出来形が不足 ↓ 補修工事により、片側交互通行規制が約１年間発生 橋梁橋脚の耐震補強用アンカーボルトの定着長不足 　　　　　 ↓ 落橋防止機能が働かず、大震災時に安全確保できないおそれ アーチリブを連結する横支材の仕口の製作方法を誤り、橋桁が水平方向にずれ ↓ 是正工事により、福島県南と会津を結ぶ甲子道路の供用が１年遅延。

自治体Ａの落札率の推移 ～受注希望型競争入札の導入前後～ 受注希望型競争入札とは・・・ ①受注希望者は、郵送により入札　書を送付 ②低価格の者より順に資格審査を　実施 受注希望型競争入札導入（建設工事は平成15年2月）の前後で落札率が著しく下落。 平均落札率 　平成１４年度　第１～第3四半期 　　　　　　 　約93%(2,513件) ⇒平成１４年度　第４四半期 　　　　　　 　約80%(414件)

入札契約方式：国直轄工事との比較 受注希望型競争入札（事後審査・郵送方式） ：２５０万円以上の工事を対象に実施 経営力 同種工事の実績 受注希望型競争入札（事後審査・郵送方式）　　　　　　　　　　：２５０万円以上の工事を対象に実施 契約 公告 入札書郵送 落札候補者審査 入札参加申請 参加資格審査 自治体Ａ 入札 国直轄工事 落札候補者決定 自治体Ａ 国直轄工事 経営力 等級で要求 (A、B等級等) 経営事項審査点数で要求 (通常1200点) 同種工事の実績 規定はあるがほとんどの工事で要求せず 全ての工事で要求 監理技術者の同種工事の実績 規定なし ほとんどの工事で要求(指名競争を除く) 工事成績 規定なし 成績の悪い工事は実績として認めない方向で準備中

“簡易審査一般競争入札”の問題点 ⇒会社や現場責任者の技術力を審査しない、ほぼ 無条件で入札に参加できる方式の問題点 “簡易審査一般競争入札”の問題点 　⇒会社や現場責任者の技術力を審査しない、ほぼ 　　 無条件で入札に参加できる方式の問題点 １．“ダンピング受注”による優良業者の疲弊 　　全ての入札で赤字企業、不良企業の“ダンピング入札” 　　が許容される結果、採算割れの入札が余儀なくされる ２．品質の低下 　　施工能力が十分でない企業が工事を受注することによる 品質の低下

約５００の自治体では公共事業の発注部局に技術職員がいない状況 技術職員がいない自治体でも10～30億の事業実施を行っている 各自治体における技術職員の状況 約５００の自治体では公共事業の発注部局に技術職員がいない状況 技術職員がいない自治体でも10～30億の事業実施を行っている ＜技術職が配置されていない自治体＞

発注者支援を活用していない理由（全回答者） ・「現在の体制で対応可能であること」（約70％） ・「財政が厳しいから」（約15％） 　・「現在の体制で対応可能であること」（約70％） 　・「財政が厳しいから」（約15％） ＜発注者支援を実施しない理由＞

発注者支援を活用していない理由（技術者不在自治体） 　　技術職員が配置されていない自治体においても、「現在の体制で対応可能であること」が50％強を占めている。 ＜技術職員の無配置の機関の発注者支援を実施しない理由＞

公共工事の性格 ・契約した時点では品質が保証されていない ・故意による手抜き工事は、丁寧な監督・ 検査でも発見はほぼ不可能 　検査でも発見はほぼ不可能 ・工事完成後の台風や地震等に耐えられて 　はじめて設計で想定した品質が確認可能 ・公共工事の責任は個人には留まらない　等

公共調達と当社調達方法との違い （公正取引委員会「公共調達と競争政策に関す研究会」第3回配布資料抜粋） 項 目 本研究会配布資料による公共調達 当社調達 一般競争入札 広告を行い、一定の資格がある不特定多 数の希望者全てを競争に参加させる 実施していない 随意契約 競争の方法を取らずに適正に施工できる 者を選んで契約を締結する 増改築工事等では実施することもある ＶＥ 制度 落札者提案の費用削減分の一部を落札 者に与えることを保証して、ＶＥ 案を促す 指名競争入札時に同時に実施し、購入額＋ＶＥ 採用額で査定評価し、落札業者と契約 複数年度に わたる工事 複数年度にわたる工事の一括発注が認 められにくい為、年度毎に競争入札が行 われる 複数年度にわたる工事等の一括発注を実施し ている 形式的な競争入札 随意契約手続の煩瑣等を理由に事実上 特定の業者を契約相手方とせざるを得な い案件で形式的な競争入札を実施 競争性確保のため の監視体制 ・会計検査においてチェックしている ・事業者からの不服申立てについて入札 監視委員会等の第三者機関を活用 外部設計業者を第三者機関とし、実施設計 ・設計監理を委託している

発注者に必要な能力 Ｉ．工事成績評価 ・施工プロセス評価 ・完了時期評価 ・引渡し時期評価 （工事段階における発注者の一般的な業務） 工事規模・　　　難易度決定 工事の規模・　　　　難易度の把握 発注者の業務内容 の明確化 Ａ．発注者の体制評価 Ｂ．工事内容評価 入札契約方式 支援体制の決定 Ｃ．入札参加資格等の決定 Ｄ．設計図書の作成、技術審査 経営状況と 不誠実な行為の 有無等 企業評価 受注者の決定 Ｅ．ダンピングの チェック 施　　工 Ｆ．適切な施工体制 のチェック Ｉ．工事成績評価 ・施工プロセス評価 ・完了時期評価 ・引渡し時期評価 Ｇ．監　督 Ｈ．検査（検収）・支払い 工事の完了 維持管理

公共工事の品質確保について 品質確保の基本的な考え方 品質確保のための施策の概要 公共工事の性格 　公平性、公正性、透明性が確保された 　ルールのもとでの競争の一層の推進 ・無競争（談合） ・ルール無き価格競争（ダンピング） 公共工事の性格 ・契約した時点では品質が保証されていない ・台風や地震等に耐えられてはじめて設計で想定した品質が確認可能 ・責任は個人には留まらない 発注者として、不良・不適格業者の排除の徹底を図り、優良企業による競争が行われる環境の整備を進めるとともに、民間の優れた技術の積極的な活用を進めることが必要 品質確保のための施策の概要 企業や技術者の技術力の適正な評価のための環境整備 民間技術力の積極的な活用

平成15年度 国土交通省直轄工事における入札契約改善方策 （技術力による競争等の推進） 一般競争 約200件 総合評価方式等の推進 ⇒全発注金額の　　２割以上 (現：2割を目途) 工事成績を重視した入札の導入 ⇒基準点以下の工事は実績として認めない 技術提案を重視した入札の導入 ⇒難易度の高い工事で、技術者よりヒアリング 施工監督の強化 ⇒調査基準価格を10%程度上回る低価格工事で監督強化 ６．６億円 公募型　　 約1,800件 詳細条件 審査 約150件 工事成績を重視した入札の導入 ⇒工事成績を入札参加に反映 　(公募型の２割) 技術提案を重視した入札の導入 ⇒提案内容のヒアリングにより技術審査 工事成績を重視した入札の導入 ⇒指名審査時の　ウェイト向上 ２億円 工事希望型 約3,000件 総合評価方式小規模工事で試行 １億円 通常指名 約10,000件 　　：新規施策 　　：既存施策の拡大

全国統合工事成績データベースの構築 データベース 工事成績 直轄 地方公共団体 ※今年度中に運用 集約 要請により提供 ※将来的な運用 利用 　　データベース 工事成績　　　 集約 要請により提供 各整備局所有の工事成績に関する情報 不良企業の排除、 優良企業の優遇　 従前は整備局内のみ で完結した情報 ※将来的な運用 利用 集約 各地方公共団体所有の工事成績に関する 情報の共有 不良企業の排除、 優良企業の優遇　 要領の標準化等

ユニットプライス型積算方式のイメージ 実績データ ＋ ＋ ＋ 現行積算（積み上げ方式） ユニットプライス型積算 510,000円/m ･･･ 鉄筋　15ｔ コンクリート　211m3 鉄筋工 ◎材料費 歩掛 単価 実績データ 510,000円/m 30m×510,000円/m 合計　　 15,300,000円 鉄筋 1.03×37,000円 = 38,110円 15 t×89,110円/t = 1,336,650円 ◎労務費・機械費 鉄筋工 1×51,000円 = 51,000円 合計（1ｔ当たり）　　89,110円 ＋ 型枠工 ◎労務費 503m2×5,930円/m2 = 2,982,790円 型枠工 15.7人×18,100円/人 = 284,170円 普通作業員 10.0人×13,900円/人 = 139,000円 ･･･ ･･･ 合計（100m2当たり）　　593,000円 ＋ コンクリート工 211m3×13,800円/m3 = 2,911,800円 ◎材料費 コンクリート 　　10.2×10,900円 = 111,180円 ◎労務費 ＋ 特殊作業員 　　0.40人×17,600円/人 = 5,840円 普通作業員 　　0.54人×13,900円/人 = 7,506円 ･･･ ･･･ ･･･ ◎機械経費 ポンプ車 　　0.10日×71,490円/日 = 7,149円 合計　　 15,300,000円 合計（10m3当たり）　　138,000円 ･･･

技術提案の吸収　（その１） （ＶＥ方式） ｲ)　設計ＶＥ：　設計時にＶＥ検討組織を設置し、基本設計あるいは詳細設計に対しての代替案を提出し、検討を行う方式。 ﾛ)　入札時ＶＥ：　工事の入札時に入札希望者の技術提案を受付け、技術提案が発注者の事前審査で承認された場合、その技術提案を基に入札することができる方式。 ﾊ)　契約後ＶＥ：　工事の契約後に受注者からの技術提案を受付け、採用された場合、当該提案に従って設計図書を変更し、受注者には縮減額の一部を支払う方式。 計画 設計 積算 入札 契約 施工 ｲ)　設計ＶＥ ﾛ)　入札時ＶＥ ﾊ)　契約後ＶＥ

技術提案の吸収　（その２） （設計・施工一括発注方式、性能規定発注方式） ﾆ)　設計・施工一括発注方式：　概略の仕様に基づき設計案を受付、設計・施工を一括して発注する方式。 ﾎ)　性能規定発注方式：　構造物に必要な性能を規定した上で、その性能を満足することを要件にして発注を行う方式。 総合的な価値評価 （総合評価落札方式） ﾍ)　総合評価落札方式：　工期、機能、安全性などの価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する方式方式。

マネジメント （現状） （代表２パターン） （マネジメント技術活用方式） ● マネジメント技術活用方式 ●　マネジメント技術活用方式 　　従来の一式請負方式において設計業者、発注者、元請業者がそれぞれに担っていた設計、発注、施工に関する各種の「マネジメント業務」の全部又は一部を、発注者側の補助者であるコンストラクションマネージャー（ＣＭＲ）が担う契約形態。 発注者 　～効果～ ①コストの透明性向上 ②発注者への技術的補助　等 （現状） 設計者 ゼネコン 一括発注方式 ：契約関係 ：マネジメント業務関係 交通安研自動車試験場第二地区 第二審査棟建築工事　他 23号西中高架橋下部工工事　他 清洲JCT北下部工工事 （代表２パターン） 発注者 発注者 設計者 設計者 ＭＲ 工事統括者 森吉山ダム本体建設第１工事　他 上切今宮高架橋下部工工事　他 （美濃関ＪＣＴ工事） Ⅰ　施工マネジメント①型 Ⅳ　施工マネジメント③型

４１道府県で活躍する建設技術センター 受託事業内容として多いもの 土木設計 （２１府県 ５１％） 土木積算 （４１道府県 １００％） 受託事業内容として多いもの　 　土木設計　　　　（２１府県　　　５１％） 　土木積算　　　　（４１道府県　１００％） 　土木工事管理　　（４０道府県　　９８％） 　電算システム支援（２５道県　　　６１％）