2017/3/14 ＪＶＩＡ新環境自主行動計画２０１１ ＪＶＩＡ Ｎｅｗ Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ Actiｏｎ Plan on the Environment 20１１ ２００２ 環境委員会 Doc.No.735B11201 Rev.0　

目次 １．はじめに ２． ２００２年度版の評価 ２－１ 計画時の背景（設定項目、目標値の根拠） ２－２ 達成度 ① ＣＯ２排出量 2017/3/14 目次 　　　１．はじめに 　　　２．　　２００２年度版の評価 　　　２－１　計画時の背景（設定項目、目標値の根拠） 　　　２－２　達成度 　　　　　　　　①　ＣＯ２排出量 　　　　　　　　②　産業廃棄物最終処分量 　　　　　　　　③　ＥＭＳの普及 　　　２－３　評価 　　　２－４　今後の提言 　　　３．　　２０１１年度版の策定 　　　３－１　新設定項目 　　　３－２　設定項目、目標値の根拠 　　　３－３　目標達成への施策 　　　４．おわりに 環境委員会

１．はじめに 日本真空工業会（ＪＶＩＡ）は、真空機器の製造・販売・アフター を通じて，開発・生産・流通･保全・廃棄にわたる環境保全活動 2017/3/14 　１．はじめに 　日本真空工業会（ＪＶＩＡ）は、真空機器の製造・販売・アフター を通じて，開発・生産・流通･保全・廃棄にわたる環境保全活動 に取り組み，循環型・低炭素社会の形成に貢献することを社会 的使命と考えています。 　２００２年には、会員企業の環境活動の推進・啓発を図るため， 「ＪＶＩＡ環境自主行動計画」を掲げ日々活動してきました。 　本編では，上記計画の実施結果を総括して問題点を明確にし， あわせて今後の世界、国内、産業界など総合的な情勢を見つつ， 新たな中期計画として「ＪＶＩＡ新環境自主行動計画２０１１」の策 定を行いました。 本計画をもとに，会員各社の環境活動がいっそう促進されること を期待します。 環境委員会

１） 設定項目と目標値 ２．２００２年度版の評価 ２－１ 計画時の背景（設定項目、目標値の根拠） ① 地球温暖化対策 　２．２００２年度版の評価 　２－１　計画時の背景（設定項目、目標値の根拠）　 　１） 設定項目と目標値 　　 ① 地球温暖化対策 　　　　　　2010年度にCO2排出量を1990年レベル以下に抑制する。 　　　② 産業廃棄物削減対策 　　　　 　 2010年度に産業廃棄物最終処分量を2000年度の25％以下とする。 　　　③ 環境マネジメントシステム 　　　　　 ＥＭＳ導入による環境問題の自主的取り組みと継続的改善の啓発 　　　　　　を行う。 環境委員会

２） 項目の選定と目標値の根拠 ・項目の選定理由 ２１世紀に入り，地球温暖化に伴う気温の上昇により，熱波・砂漠化・ 　２） 項目の選定と目標値の根拠 　　　・項目の選定理由 　　　　　　２１世紀に入り，地球温暖化に伴う気温の上昇により，熱波・砂漠化・ 　　　　　大干ばつ・海面の上昇・食物の不作など，予想を超えた被害が発生し 　　　　　てきている。 　　　　　　また，有害化学物質による環境汚染・食物汚染が進み，未来の世代 　　　　　を担う子供たちの安全と，地球上の動植物の存続が脅かされている。 　　　　　　ＥＭＳ導入については，会員会社の環境活動の推進には欠かせない 　　　　　手法になると考え推奨した。 　　　・目標値の根拠　　　　　　 　　　　　　ＣＯ２排出量については経団連を参考とし，基準年，目標値とも 　　　　同じ値とした。 　　　　　　産業廃棄物最終処分量については，基準年度は異なるものの 　　　　　　（経団連：１９９０年度，ＪＶＩＡ：２０００年度），経団連の値を勘案 　　　　　して目標値を決定した。 環境委員会

２－２ 達成度 ① ＣＯ２排出量 ２００１年度の購入電力によるＣＯ２排出量は、前年度比約1万t（５％）減少しました。 　２－２　達成度　 　① ＣＯ２排出量 １９９０年度（基準年度）に対して，２００９年度時点で＋１０２％となっており，　　　２０１０年度は景気の若干の好転により，多少増加するものと予想する。 ２００１年度の購入電力によるＣＯ２排出量は、前年度比約1万t（５％）減少しました。 環境委員会

② 産業廃棄物最終処分量 目標値 ２００１年度の購入電力によるＣＯ２排出量は、前年度比約1万t（５％）減少しました。 　② 産業廃棄物最終処分量 ２０００年度（基準年度）に対して，２００９年度時点で１９％と なっており，目標の２５％以下をすでに達成している。 ２０１０年度は多少の増加はあるものの，２５％以下を維持す るものと予想する。 （ｔｏｎ） 目標値 ２００１年度の購入電力によるＣＯ２排出量は、前年度比約1万t（５％）減少しました。 環境委員会

③ 環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の導入 　③ 環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の導入 50 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 年度 導入率（％） １０0 １９９７年度で１０％程度であったＥＭＳ導入率が，２００９年度では ８１％となっている。（アンケート回答５３社中，４３社が導入済） 導入率（％） １００ ５０ ０ 年度 環境委員会

２－３ 評価 ① ＣＯ２排出量 （0.4ｋｇ-ＣＯ２/kWｈとして計算） ② 産業廃棄物最終処分量 　２－３　評価　 ① ＣＯ２排出量 （0.4ｋｇ-ＣＯ２/kWｈとして計算） 　　絶対排出量　 ：１９９０年度　 ４０，８６８ｔｏｎ→２００９年度　８２，７１５ｔｏｎ　　　　　　約２．０倍 　　売上高原単位： 　同 ２６．２８千Ｋｗｈ/億円→ 　同　　　　４５．６６千Ｋｗｈ/億円　約１．７倍 目標値の１９９０年度レベル以下にはほど遠い結果となっている。 　　半導体、液晶関連業界において，真空機器の大幅な使用拡大があり，絶対排出量の増加は 　　やむおえない部分もあるが，売上高原単位でも１．７倍と増加しているのは，会員各社の　 　　ＣＯ２削減への取り組み，工夫等が不十分であり，また啓発活動も不足していたと言える。 ② 産業廃棄物最終処分量 絶対排出量　 ：２０００年度　 １７，１９２ｔｏｎ→２００９年度　３，２３７ｔｏｎ　基準年の約１９％ 、　目標値の２０００年度の２５％以下を達成し，本目標については会員各社の資源のリサイ 　　クルの促進等の企業努力により，十分な成果が得られた。　　 ③ 環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の導入 　　ＥＭＳ導入率　　：１９９７年度　１０％　→　２００９年度　８１％ 本件に関しても，会員会社の導入努力と毎年発行の環境活動報告書等の啓発活動もあり， 　　毎年導入率は着実に増加し，目標は達成されたと言える。 2001年度の廃棄物処分量は、前年度比約1,600t（20%）増加しました。 環境委員会

２－４ 今後の提言 １）設定項目と目標値 ２）目標値未達成項目のフォロー ３）具体策の提示 　２－４　今後の提言　 １）設定項目と目標値 　　 　　ＣＯ２排出量は達成できなかったものの，他の２項目の達成は，ＪＶＩＡ会員各社の 　　　環境問題への真剣な取り組みの成果である。 　　　　今後も世界，国内，経済界とも連携して，本「新環境自主行動計画」のような中期 　　　計画を継続して立て，適切な設定項目と目標値を掲げていくことが重要である。 ２）目標値未達成項目のフォロー 　　　　計画途中で未達成の事実と今後の予測値を会員各社に伝え，対策を促す必要が 　　　ある。具体的には，毎年の環境活動報告書において問題点を明記して改善を促し， 　　　また経営トップへも，対策の早期着手を促す等の活動が必要である。 ３）具体策の提示 　　　　改善を促すには，より具体的な施策の提案が必要である。もちろん今回の新計画 　　　にも提示し，さらにはセミナー等で，会員各社の有用な施策を紹介し，即展開可能な 　　　アイデア，少しの投資は必要だが２～３年後には成果がでるもの等の情報をいち早く 　　　伝え，全体のレベルアップにつなげることが必要である。 　　　　また，常に異業種の情報収集にも努め，役立つ内容の伝達，展開を図ることも重要 　　　である。　　　 環境委員会

３．２０１１年度版の策定 ３－１ 新設定項目 １） 設定項目と目標値 ① 地球温暖化対策 　３．２０１１年度版の策定 　３－１　新設定項目　 １） 設定項目と目標値 　① 地球温暖化対策 　　　　　　2020年度にCO2排出量を2005年度比３０％削減する。　 　　　　　　　　　　　　　　（106,000ｔｏｎ　→　74,200ｔｏｎ） （0.4ｋｇ-ＣＯ２/kWｈの場合） 　② 産業廃棄物削減 　　　　 　 2020年度に産業廃棄物最終処分量を2000年度の１０％以下とする。 　　　　　　　　　　　　　　（17,192ｔｏｎ　→　1,700ｔｏｎ）　 　③ 有害化学物質の管理 各種規制、規則（ＲｏＨｓ，ＲＥＡＣＨ，ＰＦＯＳなど）の遵守により， 　　　　　　JVIAとして管理に努める。 ＊上記の設定項目と目標値については，今後１０年の世界，国内の各種情勢の変化をみつつ、 見直しの必要性があれば適宜行っていくものとする。 2002年度は、取得済み企業を含め、70%の企業がISO14001へ認証取得を検討しています。 環境委員会

主３項目と関連マター 地球温暖化対策 産業廃棄物削減 有害化学物質管理 京都メカニズム クレジットの活用 代替フロン等３ガス対策 　主３項目と関連マター　 地球温暖化対策 京都メカニズム クレジットの活用 代替フロン等３ガス対策 ＣＯ２排出量削減 ＬＣＡ、エコデザイン 再生可能エネルギー推進 （太陽光、風力など） 生物多様性の保全 グリーン調達 産業廃棄物削減 有害化学物質管理 廃棄物リサイクル率向上 （９０％以上） ＲｏＨＳ，ＲＥＡＣＨ， ＰＦＯＳなど 各種規制，規則の遵守 製品の再利用、再資源化 水資源の保護 汚染物質の管理 環境委員会

３－２ 設定項目、目標値の根拠 現在から未来を通じ，環境問題の最大のテーマは，地球温暖化対策と有害化学 物質規制である。 　３－２　設定項目、目標値の根拠　 　　　・項目の選定理由 　　　　　　現在から未来を通じ，環境問題の最大のテーマは，地球温暖化対策と有害化学 　　　　　物質規制である。 　　　　　　地球温暖化はこの１０年でさらに進行し，氷山融解，亜熱帯化の現象が顕著に 　　　　　見られるようになっている。また，有害化学物質による環境汚染・食物汚染も，特 　　　　　に対策が不十分である途上国で進行しており，汚染の広がりをみせている。 　　　　　　この２点の問題は，生物多様性にも悪影響を与えており，地球上の動植物の存 　　　　　続が脅かされている。 　　　　　　以上より設定項目としては，まず地球温暖化対策として，引き続きＣＯ２排出量 　　　　　削減を掲げた。 　　　　　　また，有害化学物質規制についても，廃棄物の管理という観点から引き続き 　　　　　数値の追える産業廃棄物最終処分量を掲げた。 　　　　　　さらに各種規制，規則を遵守することで，ＪＶＩＡとして有害化学物質の管理を行って 　　　　　いくというメッセージを掲げた。 　　　・目標値の根拠　　　　　　 　　　　　　ＣＯ２排出量については，世界，国内，産業界の動向を鑑み，また会員各社の 　　　　　実現可能な目標値として，２００５年度を基準年とし，２０２０年度に３０％削減とした。 　　　　　　産業廃棄物最終処分量については，２０１０年にＪＶＩＡが達成した２０００年度の 　　　　　２５％以下をさらに押し進め，２０００年度を基準年とし，２０２０年度に１０％以下とした。 環境委員会

◆世界、国内、産業界のＣＯ２排出量削減目標 　◆世界、国内、産業界のＣＯ２排出量削減目標 国、団体、企業 基準年 2020年　削減目標 海外 ＥＵ 1990 20～30％ ロシア 20～25％ 豪州 2000 5～25％ ニュージーランド 10～20％ アメリカ 2005 17％ 中国 　　　　　　　　ＧＤＰ比　　　　40～45％ インド 　　　　　　　　ＧＤＰ比　　　　20～25％ カナダ 2006 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20％ 国内 日本 1990 (2005) 　　　　25％ (30％） 経団連→各業界団体で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設定 企業 Ａ社 30％ Ｂ社 2012 2025年に10％ Ｃ社 15％ Ｄ社 自社ライフサイクル全体の 30％ Ｅ社 　　　　　毎年 　　　　　　　　　　　　　　　　　 4700ｔｏｎ 環境委員会

３－３ 目標達成への施策 ① ＣＯ２排出量削減 ・工場生産設備の断電を含む省電力化 ・同上の各ユーティリティ（水，空調等）の省力化 　３－３　目標達成への施策　 　① ＣＯ２排出量削減 　　　・工場生産設備の断電を含む省電力化 　　　・同上の各ユーティリティ（水，空調等）の省力化 　　　・再生可能エネルギーの導入推進 　　　　（太陽光，太陽熱，風力，ヒートポンプ，バイオ燃料など） 　　　・屋根や壁への断熱塗装、屋上緑化による省エネ化　 　　　・ＥＶ車，ＬＥＤ照明の導入 　　　・代替フロン等３ガス（ＨＦＣｓ・ＰＦＣｓ・ＳＦ６）を使用する機器・洗浄システム 　　　　の対策（温暖化係数の低いガスに変更または除害装置の設置等） 　　　・事務所内ＯＡ機器の省エネ化 　　　・輸送手段の変更（トラックから鉄道へ） 　　　・京都メカニズムクレジット（ＣＯ２排出量取引）の活用 環境委員会

② 産業廃棄物処分量削減 ・分別回収の徹底 廃棄物のリサイクル率を９０％以上に ・使用済製品の再利用、再資源化 ・製品の長寿命化設計 　② 産業廃棄物処分量削減 　　　・分別回収の徹底 　　　　　廃棄物のリサイクル率を９０％以上に 　　　・使用済製品の再利用、再資源化 　　　・製品の長寿命化設計 　　　・製品，部品の通い箱使用　 　　　・廃棄物処理時の省エネ化，ＣＯ２排出量低減化 ③ 有害化学物質の管理 　　　・各種規制，規則（ＲｏＨＳ，ＲＥＡＣＨ，ＰＦＯＳなど）の遵守に向け， 　　　　　１）各種規制，規則の内容の理解度向上 　　　　　２）対応組織の構築 　　　　　３）必要最小限のドキュメント作成要領の情報入手 　　　　　４）ドキュメントのデータベース化 　　　　を順次進める必要があり，ＪＶＩＡとしても支援していく。 環境委員会

①では生産設備のＣＯ２排出量削減の施策であるが、製品自体の 　　④ 製品の環境負荷低減 　　　 　①では生産設備のＣＯ２排出量削減の施策であるが、製品自体の 　　　　環境負荷低減も重要なマターであり、下記の推進を行う。 　　　　・ＬＣＡ，エコデザインを考慮した製品，部品の製造 　　　　　（例：真空ポンプおよび真空機装置の低消費電力化，待機電力の削減） 　　　　・グリーン調達の徹底 　 ⑤ 生物多様性の保全 　　　　　地球温暖化と有害化学物質汚染は，生物多様性にも著しく悪影響を 　　　　与えており，我々や未来の世代を担う子供たちの安全と，地球上の 　　　　動植物の存続のために，生物多様性の保全を推進する。　　 　　　　・事業活動：動植物の乱獲防止，水資源の保護，汚染物質の徹底管理 　　　　・啓発活動：企業，学校，地域社会などへの教育　　　 環境委員会

４．おわりに 私たちが作り出す真空は，現在世界が推進している太陽光発電の製造装置をはじめ， 　４．おわりに　 　　私たちが作り出す真空は，現在世界が推進している太陽光発電の製造装置をはじめ， 　半導体・家電・自動車・医療など多くの分野で役立っています。 　　また，保温・断熱などの省エネルギー効果が大きく，酸化・腐敗防止による省資源化お 　よび資源の延命化にもつながり，その応用技術は地球環境保全に大きく貢献しています。 　　今回策定しました「ＪＶＩＡ新環境自主行動計画２０１１」は，その貢献度をさらにアップさ 　せていくための指針となるものです。けっして達成容易な目標値ではありませんが，真剣 　かつ早急な環境対策が必須であるなか，ＪＶＩＡとして達成していくのは大きな責務である 　と同時に，他の産業界のリード役となるよう努力すべきものと考えています。 　　達成に向け，ＣＯ２排出量削減，廃棄物削減，有害化学物質管理のための有効な施策 　や政府関連（経済産業省、環境省）の情報など，必要情報を適宜提供し，啓発活動を推 　進して参ります。 　　会員各社におかれましても厳しい経営状況はしばらく続くと予想されますが，この 　新計画の目標値についても，是非達成されるよう努力していただきたいと思います。 　　今後ともＪＶＩＡ環境活動に皆様の一層のご協力とご支援をお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本真空工業会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境委員会 環境委員会