資料２　 大都市におけるＧＤＰの推移について 　　◎　都道府県内総生産・政令市内総生産の推移

都道府県内総生産（名目）の推移 (兆円) S30年度 S35年度 S40年度 S45年度 S50年度 S55年度 S60年度 H2年度 Ｈ19最大 94.0兆円 （兆円） Ｈ８最大 41.5兆円 (兆円) S30年度 S35年度 S40年度 S45年度 S50年度 S55年度 S60年度 H2年度 H7年度 H12年度 H17年度 H20年度 東京都 1.53 2.75 5.7 12.6 25.5 40.0 57.4 84.4 84.1 91.2 92.9 89.7 大阪府 0.66 1.40 3.2 7.5 13.7 21.4 26.2 36.5 40.1 39.4 38.1 38.0 北海道 0.50 0.81 1.5 3.0 6.4 10.6 13.2 16.9 19.7 20.5 19.3 18.4 千葉県 0.15 0.26 0.7 2.0 4.6 7.7 11.0 16.0 17.9 19.1 19.2 神奈川県 0.32 0.76 1.9 4.7 8.6 14.9 19.6 28.2 29.8 31,9 31.4 30.9 愛知県 0.48 0.97 4.9 9.6 15.7 21.6 30.5 32.4 33.3 35.6 33.8 京都府 0.19 0.33 0.6 5.2 6.9 9.5 10.1 10.0 9.9 兵庫県 0.46 0.72 3.3 6.5 10.2 18.3 20.6 20.3 福岡県 0.40 0.65 1.2 2.6 9.7 11.2 16.8 18.0 18.1 トピックス S31：大阪市政令市成り S36：新日鉄堺操業開始 S39：工場等制限法制定、 東海道新幹線開通 S44：東名・名神高速全通 S45：大阪万博 S47：山陽新幹線一部開通（S50全通） S48：オイルショック S57：東北上越新幹線開通 S60：プラザ合意 H3：バブル崩壊 H7：阪神淡路大震災 H14：工場等制限法廃止 H19：リーマンショック （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和30年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

都道府県内総生産（名目）の全国シェアの推移 平成２０年度 H20 10.3%差 S30 9.5%差 最小 S45　6.9%差 最大 H元　11.1%差 S45最大 10.2% S30最小 7.4% H18最小 S55最小 16.3% H元最大 18.9% (%) S30年度 S35年度 S40年度 S45年度 S50年度 S55年度 S60年度 H2年度 H7年度 H12年度 H17年度 H20年度 東京都 16.9 17.6 17.1 16.8 16.3 17.5 18.7 18.0 17.8 大阪府 7.4 9.0 9.9 10.2 8.7 8.0 8.1 8.2 7.5 北海道 5.5 5.2 4.8 4.1 4.2 4.3 4.0 3.8 3.9 3.7 3.6 千葉県 1.7 1.6 2.2 2.8 3.0 3.1 3.4 神奈川県 3.5 4.9 5.9 6.4 5.7 6.0 6.2 6.1 愛知県 5.3 6.6 6.3 6.7 6.9 京都府 2.1 2.0 1.9 兵庫県 5.0 4.6 4.5 福岡県 4.4 3.3 トピックス S31：大阪市政令市成り S36：新日鉄堺操業開始 S39：工場等制限法制定、 東海道新幹線開通 S44：東名・名神高速全通 S45：大阪万博 S47：山陽新幹線一部開通（S50全通） S48：オイルショック S57：東北上越新幹線開業 S60：プラザ合意 H3：バブル崩壊 H7：阪神淡路大震災 H14：工場等制限法廃止 H19：リーマンショック （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和30年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

東京圏・名古屋圏・京阪神圏・福岡圏域内総生産（名目）の全国シェアの推移 H2最大 32.4% S30最小 23.8% ○東京圏と京阪神圏の差は期間を通じて拡大傾向 ○名古屋圏と京阪神圏の差は昭和４０年以降縮小傾向 H17最小 13.0% S45最大 16.8% S30最小 6.9% H19最大 8.5% S31最大 4.5% H3最小 3.3% 平成２０年度 (%) S30年度 S35年度 S40年度 S45年度 S50年度 S55年度 S60年度 H2年度 H7年度 H12年度 H17年度 H20年度 東京圏 23.8 26.0 28.0 29.3 28.7 28.9 30.6 32.4 30.7 31.2 31.8 31.9 名古屋圏 6.9 7.8 7.4 8.1 8.0 8.2 8.3 京阪神圏 14.5 15.7 16.6 16.8 15.3 15.0 14.1 14.3 13.4 13.0 13.3 福岡圏 4.4 4.1 3.6 3.5 3.8 3.9 3.4 3.3 トピックス S31：大阪市政令市成り S36：新日鉄堺操業開始 S39：工場等制限法制定、 東海道新幹線開通 S44：東名・名神高速全通 S45：大阪万博 S47：山陽新幹線一部開通（S50全通） S48：オイルショック S57：東北上越新幹線開業 S60：プラザ合意 H3：バブル崩壊 H7：阪神淡路大震災 H14：工場等制限法廃止 H19：リーマンショック 東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 名古屋圏：愛知県、岐阜県 京阪神圏：京都府、大阪府、兵庫県 福岡圏：福岡県 （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和30年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

都道府県内総生産（名目）の推移（昭和３０年＝１００） 平成２０年度 Ｓ62年度 S33以降初めて 東京が大阪を上回る。 Ｈ３～Ｈ１１年度 再び 大阪が東京を上回る。 Ｈ１２以降 Ｓ33～S61年度 大阪が東京を上回る時期が続く。 S30年度 S35年度 S40年度 S45年度 S50年度 S55年度 S60年度 H2年度 H7年度 H12年度 H17年度 H20年度 東京都 100 180 372 821 1668 2619 3751 5520 5501 5961 6078 5867 大阪府 211 483 1131 2057 3222 3934 5493 6034 5921 5727 5712 北海道 162 306 600 1270 2116 2628 3376 3927 4103 3854 3660 千葉県 166 469 1366 3033 5086 7246 10546 11797 12588 12598 12945 神奈川県 238 594 1475 2691 4657 6151 8826 9318 9983 9822 9677 愛知県 204 402 1020 2013 3299 4526 6395 6806 6989 7474 7088 京都府 171 344 786 1581 2685 3539 4436 4884 5227 5183 5125 兵庫県 158 326 734 1430 2252 2914 4028 4545 4479 4196 4205 福岡県 161 288 637 1433 2412 2791 3730 4190 4487 4522 4497 トピックス S31：大阪市政令市成り S36：新日鉄堺操業開始 S39：工場等制限法制定、 東海道新幹線開通 S44：東名・名神高速全通 S45：大阪万博 S47：山陽新幹線一部開通（S50全通） S48：オイルショック S57：東北上越新幹線開業 S60：プラザ合意 H3：バブル崩壊 H7：阪神淡路大震災 H14：工場等制限法廃止 H19：リーマンショック （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和30年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

市内総生産（名目）の推移 平成２０年度 （兆円） S50年度 S55年度 S60年度 H2年度 H7年度 H１２年度 H１７年度 H２０年度 22.9兆円 H１９最大 14.5兆円 福岡市は、S50は神戸市・京都市より小さかったが、H8以降は大きくなっている。 H１９最大 13.0兆円 平成２０年度 （兆円） S50年度 S55年度 S60年度 H2年度 H7年度 H１２年度 H１７年度 H２０年度 大阪市 8.5 12.9 16.2 21.7 21.4 21.9 20.9 20.7 札幌市 1.7 3.1 4.1 5.8 6.7 6.8 6.6 6.3 千葉市 0.8 1.4 1.9 2.7 3.0 3.4 3.5 横浜市 7.6 10.9 12.1 12.8 名古屋市 6.4 8.2 11.8 14.1 14.0 13.9 京都市 2.1 4.2 5.4 6.1 6.0 5.9 神戸市 2.2 4.5 6.2 福岡市 2.0 2.9 3.7 5.3 6.9 トピックス S47：山陽新幹線一部開通（S50全通） S48：オイルショック S57：東北上越新幹線開業 S60：プラザ合意 H3：バブル崩壊 H7：阪神淡路大震災 H14：工場等制限法廃止 H19：リーマンショック （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和３０年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

市内総生産（名目）の全国シェアの推移 平成２０年度 （%） S50年度 S55年度 S60年度 H2年度 H7年度 H１２年度 H１７年度 5.6% H19最小 4.0% H9最大 2.8% S59最小 2.5% H20最大 2.5% S54最小 2.2% 平成２０年度 （%） S50年度 S55年度 S60年度 H2年度 H7年度 H１２年度 H１７年度 H２０年度 大阪市 5.6 5.3 5.0 4.8 4.3 4.2 4.0 4.1 札幌市 1.1 1.3 1.2 1.4 千葉市 0.4 0.6 0.7 横浜市 2.3 2.4 2.5 名古屋市 2.7 2.6 2.8 京都市 神戸市 福岡市 トピックス S47：山陽新幹線一部開通（S50全通） S48：オイルショック S57：東北上越新幹線開業 S60：プラザ合意 H3：バブル崩壊 H7：阪神淡路大震災 H14：工場等制限法廃止 H19：リーマンショック （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和３０年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

市内総生産（名目）の推移（昭和５０年＝１００） 平成２０年度 S50年度 S55年度 S60年度 H2年度 H7年度 H１２年度 H１７年度 福岡市が大阪市を上回り、大阪市が最少となる。 平成２０年度 S50年度 S55年度 S60年度 H2年度 H7年度 H１２年度 H１７年度 H２０年度 大阪市 100 152 191 255 252 258 246 244 札幌市 182 234 333 390 395 381 363 千葉市 167 225 324 365 412 418 424 横浜市 235 343 362 名古屋市 156 202 290 317 367 344 341 京都市 205 260 281 297 292 286 神戸市 158 206 278 282 287 274 277 福岡市 148 189 271 308 353 352 346 トピックス S47：山陽新幹線一部開通（S50全通） S48：オイルショック S57：東北上越新幹線開業 S60：プラザ合意 H3：バブル崩壊 H7：阪神淡路大震災 H14：工場等制限法廃止 H19：リーマンショック （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和３０年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

市内総生産（名目）の道府県内総生産（名目）に占める割合 H元最大 62.5% 平成２０年度 S50年度 S55年度 S60年度 H2年度 H7年度 H１２年度 H１７年度 H２０年度 大阪市 62.1 60.4 59.4 53.3 55.6 54.9 54.5 札幌市 27.1 29.7 30.8 34.0 34.2 33.1 34.1 千葉市 17.8 17.0 16.6 16.7 17.9 18.0 17.7 横浜市 41.0 38.8 40.0 40.6 40.9 41.3 名古屋市 42.4 40.5 38.2 38.6 49.8 42.3 39.4 41.2 京都市 67.6 66.3 62.0 62.6 61.4 60.6 60.3 59.7 神戸市 33.5 33.7 33.9 33.0 30.7 31.2 31.6 福岡市 30.1 35.6 35.9 38.4 38.1 37.7 トピックス S47：山陽新幹線一部開通（S50全通） S48：オイルショック S57：東北上越新幹線開業 S60：プラザ合意 H3：バブル崩壊 H7：阪神淡路大震災 H14：工場等制限法廃止 H19：リーマンショック （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和３０年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

（参考）◎ １人あたり県民(市民)所得の推移・比較 （参考）◎　１人あたり県民(市民)所得の推移・比較　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※大阪府自治制度研究会「最終とりまとめ」資料（24）より