「健やか親子21(第2次)」 参考資料集 厚生労働省

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熱海市教育振興基本計画 1.子どもの力を伸ばす教育の推進 2.学校・教職員の力を高め、安全・安心な 教育環境の整備 3.子どもの未来を応援する教育環境の整備 2.学校・教職員の力を高めます 3.みんなで子どもの未来を応援します 4.生涯学習を支えます 4.循環型生涯学習社会の整備 1.子どもの力を伸ばします.
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子どもの幸せと健やかな成長を図る 社会の実現を目指して
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<校訓> つよく・あかるく・たくましく 【目指す宇佐支援学校の児童生徒像】
特別支援教育 障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち,児童生徒一人一人の教育的二一ズを把握し,その持てる力を高め,生活や学習上の困難を改善又は克服するため,適切な指導や必要な支援を行うものである。 (「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」平成17年12月8日.
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1 「高知県子ども・子育て支援事業支援計画」の内容
東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方(意見具申の概要)
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発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
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「健やか親子21(第2次)」 参考資料集 厚生労働省 ~留意事項~  本参考資料は、平成26年4月現時点で監修した「健やか親子21(第2次)」報告書等をもとに、  普及啓発用として作成、公表するものです。

「健やか親子21」の最終評価等に関する検討会 【目的】   ○ 「健やか親子21」は、21世紀初頭における母子保健の国民運動計画(平成26年まで)として、平成13年から始まり、平成17年及び平成21年に中間評価が行われた。その結果を踏まえて重点取組項目が設定される等、さらに取組が推進されてきた。 ○ 平成26年には「健やか親子21」の計画期間が終了することから、今回、「健やか親子21」の課題別指標に基づいた   取組の最終評価を行い、達成できた課題と引き続き取り組むべき課題を明らかにし、「健やか親子21」の次期計画    策定に向けた検討を行った。 論点  1.「健やか親子21」の最終評価 2.「健やか親子21」の次期計画策定 3.その他 【検討スケジュール】 <最終評価等> ○第1回(平成25年7月29日):推進の状況、最終評価の進め方、  最終評価(指標に基づく分析・評価①) ○第2回(9月4日):最終評価(指標に基づく分析・評価②)、  現計画の総括評価、次期計画の課題検討、最終報告書骨子案 ○第3回(10月28日):最終報告書案とりまとめ <次期計画策定> ○第4回(11月18日):今後の進め方、次期計画策定の考え方・   方向性、ベースライン値の考え方 ○第5回(12月25日):次期計画の課題・指標・目標値の検討① ○第6回(1月29日):次期計画の課題・指標・目標値の検討② ○第7回(2月13日):評価方法の検討、推進協議会のあり方等の   検討 ○第8回(3月5日):次期計画(素案)提示 ○第9回(3月28日):次期計画(案)とりまとめ ○第10回(平成26年10月24日):次期計画における指標及び目標等の設定について、推進体制について 【委員:合計19名】 ・青木孝子(葛飾区立新小岩中学校校長) ・秋山千枝子(あきやま子どもクリニック院長) ◎五十嵐隆(国立成育医療研究センター理事長) ・出石珠美(全国保健師長会健やか親子21特別委員会委員長、       横須賀市健康部保健所健康づくり課課長補佐) ・市川宏伸(NPO法人日本発達障害ネットワーク理事長) ・伊東芳郎(宮崎市健康管理部長) ・今村定臣(公益社団法人日本医師会常任理事) ・奥山千鶴子(NPO法人子育てひろば連絡協議会理事長、        NPO法人びーのびーの理事長) ・川﨑二三彦(子どもの虹情報研修センター研究部長) ・小林武正(福島県子育て支援担当理事) ・迫和子(公益社団法人日本栄養士会専務理事) ・佐藤徹(公益社団法人日本歯科医師会常務理事) ・島田真理恵(上智大学総合人間科学部看護学科教授、  公益社団法人日本助産師会副会長) ・篁倫子(お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授) ・中板育美(公益社団法人日本看護協会常任理事) ・成田友代(世田谷区世田谷保健所長) ・久永美砂(株式会社日立ソリューションズ人事総務       統括本部人事部担当部長) ・山縣然太郎(山梨大学大学院医学工学総合研究部社会医学講座教授) ・横山徹爾(国立保健医療科学院生涯健康研究部長)

健やか親子21(第2次)の基本的視点   21 世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンであり、かつ関係者、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画であるという、現行の「健やか親子21」の性格を踏襲する。   同時に、安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりという少子化対策としての意義と、少子・高齢社会において国民が健康で元気に生活できる社会の実現を図るための国民健康づくり運動である「健康日本21」の一翼を担うという意義を有する。

10年後に目指す姿 「すべての子どもが健やかに育つ社会」 ①日本全国どこで生まれても、一定の質の母子保健サービスが受けられ   <2つの方向性>   ①日本全国どこで生まれても、一定の質の母子保健サービスが受けられ 生命が守られるという地域間での健康格差の解消が必要であるということ。 ②疾病や障害、経済状態等の個人や家庭環境の違い、多様性を認識した 母子保健サービスを展開することが重要であるということ。  子どもの健やかな発育のためには、子どもへの支援に限らず、親がその役割を発揮できるよう親への支援をはじめ、地域や学校、企業といった親子を取り 巻く温かな環境の形成や、ソーシャル・キャピタルの醸成が求められる。  また、このような親子を取り巻く支援に限らず、当事者が主体となった取組 (ピアサポート等)の形成も求められる。

健やか親子21(第2次) イメージ図 

次期計画における課題の概要

指標の構成について 指標の概要 具体例 ・目標に向けた全体的な評価指標(アウトカ ム指標)となるもので、「健康行動の指標」 健康水準の指標 ・目標に向けた全体的な評価指標(アウトカ ム指標)となるもので、「健康行動の指標」 の改善の結果を示すものである(例:保健 統計やQOL)。 ・国全体で改善を目指し指標。 ・児童・生徒における痩身傾向児の割合 ・むし歯のない3歳児の割合     など 健康行動の指標 ・健康を促進、又は阻害する個人の行動や 環境要因(自然環境、社会環境など)に関 する指標。 ・妊娠中の妊婦の喫煙率、飲酒率 ・マタニティマークを知っている国民の  割合                   など 環境整備の指標 ・地方公共団体や、専門団体、学校、民間 団体、企業等の取組、各種関係団体との 連携に関する指標。 ・健康行動の指標の改善に向けた支援体 制の整備に関する指標。 ・特定妊婦、要支援家庭、要保護か抵当 支援の必要な親に対して、グループ活動 等による支援(市町村への支援も含む) をしている県型保健所の割合   など 参考とする指標 ・目標を設定しないが、今後も継続して経過 を見ていく必要があるもの。 ・現段階では目標を含めた指標化は困難で あるが、「参考とする指標」として取組を促 し、中間評価以降において、目標を掲げた 指標として設定を目指すものも含む。 ・周産期死亡率 ・災害などの突発事工が発生したときに、 妊産婦の受入体制について検討してい る都道府県の割合       など