新型インフルエンザ行動計画の改定 改定の背景 改定のポイント 平成21年3月 経済産業省 「経済産業省新型インフルエンザ対策に関する行動計画」 政府の行動計画（平成１７年１２月関係省庁対策会議決定）等に基づき、平成１９年３月に策定。 （発生時における対策本部の開催、産業界（含、ライフライン関係事業者、生活必需品関連事業者）に係る対策、職員に係る対策）   与党ＰＴにおいて昨年６月に提言。（与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム：川崎二郎議員） 【与党ＰＴ提言のポイント】 新型インフルエンザから在外邦人等を守るための支援策の充実 水際対策の強化 医薬品の備蓄と研究開発の推進、地域の医療体制の確立（ワクチン接種対象者及びその順位の検討） 個人・家庭、企業等における取組（生活必需品の備蓄の範囲や量の検討、ライフライン産業等によるＢＣＰの策定、中小企業向け金融） 国・地方公共団体等の体制整備（中央官庁におけるＢＣＰの策定） 昨今の新型インフルエンザ対策に係る議論の高まりも踏まえ、本年２月政府の行動計画を改定。  【政府の行動計画の改定のポイント】 目的を明確化　（①　感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめること、　②　社会・経済を破綻に至らせないこと、の２点） 従来のＷＨＯによるフェーズ（フェーズ１～６）に変え、我が国における対策の転換点の時期を示す５段階を新たに設定（右表参照）。 活動自粛のみに重点をおいたものから、「社会・経済機能の破綻を防止」するための取組として、ＢＣＰ作成の推進や社会機能維持者への重要業務の継続の要請について記載 上記のほか、「各省庁の対策本部設置」「プレパン及びパンデミックワクチンの製造と接種」「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・配分、流通調整」「医療従事者等への感染対策」等の内容が追加 （１）形式面 政府の行動計画にならい、対策の転換点で段階分け （２）内容面  ①産業界に係る対策 国内外の情報収集・連絡体制の整備 ライフライン関係事業者に加え、生活必需品の関係事業者に対しても、ＢＣＰの策定を要請　（サプライチェーン全体を通じた供給体制の確認） 流行時における事業継続の在り方の検討（制度的課題への対応等） 中小企業対策の強化（各段階において、影響を受ける中小企業者への支援を明記。また、また、中小企業者向けのＢＣＰ策定支援についても言及。）  ②職員対策 医薬品等の備蓄とその処方等の在り方について整理し言及。 在宅勤務、自宅待機、時差出勤等の導入に向けて、労務管理面等の論点、必要となる備品等について整理し言及。 【改定前】フェーズ分類 【改定後】発生段階 フェーズ1, 2A, 3A, 3B 【前段階】　　未発生期 フェーズ4A, 5A, 6A 【第１段階】　海外発生期 フェーズ4B 【第２段階】　国内発生早期 フェーズ5B, 6B 【第３段階】　感染拡大期、まん延期、回復期 後パンデミック期 【第４段階】　小康期 （注）「A」国内非発生、「B」国内発生 今後の予定 ３月中：行動計画の改定 来年度中：中央省庁ＢＣＰ策定指針（今後策定）に基づき、経済産業省の新型インフルエンザ対策ＢＣＰを策定

新型インフルエンザの発生段階と対策 別紙 体制整備・備え 感染拡大防止 対応の一層の強化 対策の評価と見直し 前段階 未発生期 第一段階 海外発生期 第二段階 国内発生 早期 第三段階 第四段階 感染 拡大期 まん延期 回復期 小康期 体制整備・備え 国内への影響の確認 水際対策等の初動対処 感染拡大防止 対応の一層の強化 対策の評価と見直し ○省庁間の連携、省内体制の確立 関係省庁対策会議への参加 省内対策本部の開催等による省内連携強化 ○産業界 関係事業者団体の対応状況確認 中小企業者への対策の検討 ○ライフライン／生活必需品 ライフライン・生活必需品関係事業者に十分な事前準備を要請（情報の注視、サプライチェーンの確認、ＢＣＰ策定　等） ○職員等への対応 全職員の理解促進 発生時の勤務体制の検討（自宅待機、在宅勤務　等） 庁舎の衛生管理（患者発生時の対応検討を含む） 治療薬、感染予防物品の備蓄 ○省庁間の連携、省内対策本部 関連情報収集（発生国・地域、主要国の対応） 省内対策本部にて対応方針決定 我が国経済・産業への影響について分析 ○海外の状況等の把握 海外発生地域におけるイベント開催の延期・中止の検討 関係事業者団体への各種要請・注意喚起（国内発生への備え、傘下事業者への対応、対応状況の報告・聴取　等） 省内に問い合わせ窓口設置 中小企業者への支援 関係事業者に十分な事前準備を要請（情報の注視、サプライチェーンの確認、ＢＣＰ策定　等） エネルギー需給状況の確認と安定供給確保に向けた対応 全職員に注意喚起・指導（関連情報への注視、海外旅行自粛、健康管理　等） 現地駐在職員等の状況確認 海外出張等の自粛 国内における発生時の勤務体制の確認・周知 ○省内対策本部 関係事業者団体への各種要請・注意喚起 国内発生地域における大規模集会等開催の延期・中止（関係事業者団体には自粛を要請） 国内産業や事業者への影響の確認・調査 関係事業者への協力要請・指導 全職員に注意喚起・指導（関連情報への注視、マスク・うがい・手洗い、海外旅行自粛、健康管理、咳エチケット、外出自粛、海外出張等の自粛　等） 職員感染時の感染症法に基づく協力、勤務体制の確認 関係事業者団体への情報提供・注意喚起 国内発生地域における大規模集会等開催の延期・中止（関係事業者団体には自粛を要請、回復期は段階的に縮小） 電気・ガス等の供給停止時の措置（国民への情報提供、節電・自家発電要請、電気事業者への供給力確保の指示、ガス事業者への代替供給の要請） 全職員に注意喚起・指導を継続 職員感染時の感染症法に基づく協力、勤務体制の確認、業務継続のための機動的な対応 関係事業者に係る対応の総括（事業者の対応に関する課題の抽出、事業者に対する医療機関の対応、パンデミックワクチン接種の在り方　等） ○一般事業者対策 経済活動の回復に向けて事態認識等を経済界と共有（特に、中小企業者への支援の在り方） ＢＣＰ策定・見直しの慫慂 職員に係る対策、事業者との関係に係る業務の在り方の見直し 国内の新型インフルエンザ発症者数