「環境教育概論」資料置き場 http://www. yosemite 「環境教育概論」資料置き場 http://www.yosemite.jp/shudoee2013/ ＊昨年度の講義資料（予習したい人） http://www.yosemite.jp/shudoee2012/
「環境教育概論」 「環境教育」からESDへ 西村仁志
環境教育のシナリオ（西村） 生活・暮らし 個人 社会 自然 自然体験 いのちのつながりの実感 生活体験 環境調和型ライフスタイル グリーンコンシューマー 地域とつながる体験 まちづくり シチズンシップの育成 市民参加・参画 社会的公正・南北格差の視点 持続可能な社会への ソーシャル・イノベーション 個人 家庭内 社会で
総合系環境教育 自然系環境教育 地球系環境教育 生活系環境教育 自然 地域 地球規模 阿部治による 社会 環境まちづくり 企業の社会的責任（CSR） 総合的な学習の時間 生活系環境教育 阿部治による 社会
環境教育のあゆみ：第１段階 1970-80年代 環境問題の解決と未然防止に向けた教育 日本においてはこれ以前から「自然保護教育」「公害教育」の展開があった。
ベオグラード憲章 （1975、国際環境教育会議） 環境とそれに関わる問題に気づき、関心を持つとともに、当面する問題を解決したり、新しい問題の発生を未然に防止するために個人及び社会集団として必要な知識、技能、態度、意欲、実行力等を身につけた人々を育てること。
環境教育のあゆみ：第２段階 1980-90年代前半 一人ひとりの意識と行動の変革を促し、生活様式（ライフスタイル）の変革を導く教育 → 個人のイノベーション
環境教育のあゆみ：第３段階 90年代後半 大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から、持続可能な社会への変革に向けて、一人ひとりの意識、態度・価値観、そして行動の変革を導く教育。（「持続可能な社会の実現に向けた教育」） → 社会のイノベーション
テサロニキ宣言 持続可能性は環境だけでなく、貧困、人口、健康、食料、民主主義、人権、平和といった諸課題をも含んでいる （1997、環境と社会に関する国際会議） 持続可能性は環境だけでなく、貧困、人口、健康、食料、民主主義、人権、平和といった諸課題をも含んでいる 環境教育を環境と持続可能性に向けた教育と表現してもよい
環境教育のあゆみ：第４段階 2002年以降「E.S.D.＝Education for Sustainable Development」 “よりよい未来”をつくるために環境・人権・平和・ジェンダー・国際協力・多文化共生・福祉など様々なテーマに取り組む教育活動をつなぐ重要性の認識（広義の環境教育）
豊かで人間らしい暮らしを考える ー 持続可能な社会とは ー 持続可能な社会とは、環境と社会と経済のバランスのとれた社会 持続可能な社会の実現には、多様な人たちでビジョンを描き、構造的に社会を変える行動が必要 地球規模の問題も、変化を遂げるのは地域から 自然環境との共生、社会的な公正、経済的発展と公平性を視野に入れた、新しい社会づくりの概念を「持続可能な開発」という
国連・ミレニアム開発目標（MDGs） 2015年までに国際社会が達成すべき８つのゴール 極度の貧困と飢餓の撲滅 普遍的初等教育の達成 ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 乳幼児死亡率の削減 妊産婦の健康の改善 HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止 環境の持続可能性の確保 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進
Education for Sustainable Development E.S.D. Education for Sustainable Development “持続可能な開発のための教育” ・持続可能性に向けての教育 ・持続可能な社会に向けての教育
価値観…人間への尊厳、自然への畏敬、多様性、共生など 学習方法…参加型学習、合意形成、対話など 環境教育とESD 持続可能な社会をめざす環境教育の特徴 ジェンダー教育 平和教育 開発教育 人権教育 環境教育 多文化共生教育 福祉教育 ○○教育 価値観…人間への尊厳、自然への畏敬、多様性、共生など 学習方法…参加型学習、合意形成、対話など 育む力…多面的な見方、コミュニケーション、参加、つなぐ力など ESD-J,2003
国連「ESDの10年」（2005-2014） 2002年に開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）」の実施計画の議論の中で、日本政府は、「持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」を提案し、各国の政府や国際機関の賛同を得て、実施計画に盛り込まれることとなりました。 このことを踏まえ、我が国は、2002年の第57回国連総会に、2005年からの10年間を「ESDの10年」とする決議案を提出し、満場一致で採択されました。 政府では、「ESDの10年」関係省庁連絡会議が内閣に設置されました。同連絡会議は、2006年3月に、国内実施計画を策定しました（2011年6月に改訂）。
「ESD世界会議」（2014年11月） 「国連ESDの10年」の最終年である2014年11月に日本政府とユネスコの共催で、「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」愛知県・名古屋市・岡山市で同世界会議が開催される予定です。
ご清聴ありがとうございました 西村仁志 広島修道大学人間環境学部 hnishimu@shudo-u.ac.jp