Lincolns Lawyers & Consultants 16/10/2014 オーストラリアの家族法と ハーグ条約 Lincolns Lawyers & Consultants リンカーンズ総合法律事務所 弁護士　占部英高

16/10/2014 オーストラリアの家族法とハーグ条約 本日のセミナー 序章 本旨 よくある質問

16/10/2014 オーストラリアの家族法とハーグ条約 1. 序章　 ハーグ条約の概要

2. 本旨 2. 裁判申し立て・請求原因事実 1. 子の返還請求手続き 3. 監護権の侵害 4. 抗弁事実•返還拒否事由 16/10/2014 オーストラリアの家族法とハーグ条約 2. 本旨　 1. 子の返還請求手続き 2. 裁判申し立て・請求原因事実 3. 監護権の侵害 4. 抗弁事実•返還拒否事由

4. よくある質問 1. 連れ去られた子との面会交流 2. 子の返還後の手続き 3. 連れ去られた先がハーグ条約未加盟の場合 16/10/2014 オーストラリアの家族法とハーグ条約 4. よくある質問 1. 連れ去られた子との面会交流 2. 子の返還後の手続き 3. 連れ去られた先がハーグ条約未加盟の場合 4. ミラー・オーダーとは

本日のセミナー （計50分） 序章 （10分） 本旨 （20分） よくある質問 （10分） 質疑応答 （10分） 16/10/2014 オーストラリアの家族法とハーグ条約 本日のセミナー　 （計50分） 　序章　 （10分） 　本旨 （20分） 　よくある質問 （10分） 　質疑応答　 （10分）

1. 序章：ハーグ条約の概要 ハーグ条約とは 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」 ハーグ国際私法会議（HCCC） 16/10/2014 1.　序章：ハーグ条約の概要 ハーグ条約とは 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」 ハーグ国際私法会議（HCCC） オランダ／1893年設立 　1976年：検討 　　　　　 　1980年10月25日：採択 　　　　　 　1983年12月1日：発効 　　　　　 　2014年10月現在：世界91カ国が締約 　　　　　　　　　　　　（外務省ウェブサイトより） 　　　　　

ハーグ条約の目的 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」 16/10/2014 1.　序章：ハーグ条約の概要 ハーグ条約の目的 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」 近年、人の移動や国際結婚が急増 1970年代頃から、監護権の侵害を伴う、16歳 未満の子の国境を越えた連れ去りが急増 子がそれまでに生活していた常居所地国に子 を迅速に返還する国際協力の取り組み 親子の面会交流の実現

子の返還手続きの流れ 挿絵 子 夫 妻 子 日本 オーストラリア 中央当局 （外務省） ③通報 中央当局 9条 ④所在確認 16/10/2014 子の返還手続きの流れ 日本 オーストラリア 中央当局 （外務省） ③通報 中央当局 （外務省・法務省・連邦警察） 9条 ④所在確認 ⑤裁判所などが子を送り返す　命令 ②申し立て 11条・12条 監護権の 侵害 7条 8条 ①夫/妻が子を 連れて 無断で日本に帰国 夫　妻 子 夫/妻 　夫/ 妻 子 離婚または 関係が破綻 ⑥　送り返す

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1. 序章：ハーグ条約の概要 2014年4月1日 日本とハーグ条約 1.　序章：ハーグ条約の概要 2014年4月1日 日本とハーグ条約 2013年1月28日： 第183回通常国会において，ハーグ条約 の締結が承認され、国際的な子の奪取 の民事上の側面に関する条約の実施に 関する法律（条約実施）が成立　 　　　　　 2014年1月24日： 条約の署名，締結，公布にかかる閣議決 定を行うとともに，条約に署名を行った 上で，オランダ外務省に受諾書を寄託 2014年４月１日： 発効

日本人の母親が父親の同意なく、またはその国の裁判所の命令に違反して、子を日本に連れ帰った例 16/10/2014 日本人の母親が父親の同意なく、またはその国の裁判所の命令に違反して、子を日本に連れ帰った例 元妻は２００９年、そのころ8歳の息子と同6歳の娘を日本へ連れ帰っ たまま、米国へ 戻っていない。同州の司法当局は男性に監護権を認め、 元妻に逮捕状を出していた。  ただ、日本は、国際結婚で生まれた子どもの親権争いに関する「ハー グ条約」に未加盟。 判決が直ちに日本国内で執行できるわけではない。 米国などは日本に同条約への早期加盟 を求めている。 （2011年5月10日12時20分 読売新聞）

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キーポイント 刑事罰 （国内法） （国内法） 慰謝料 監護権の侵害 子の返還手続き （ハーグ条約） 1. 序章：ハーグ条約の概要 16/10/2014 1.　序章：ハーグ条約の概要 キーポイント 　国境を越えた子の連れ去り 　刑事罰 （国内法） （国内法） 　慰謝料 　監護権の侵害 （ハーグ条約・国内法） 　子の返還手続き （ハーグ条約）

返還請求手続き 適用対象となるケース 2. 本旨 16歳未満の子の国境を越えた移動 子の連れ去りや留置が、ハーグ条約締 約国間で起こった場合 16/10/2014 2.　本旨 返還請求手続き 適用対象となるケース 16歳未満の子の国境を越えた移動 子の連れ去りや留置が、ハーグ条約締 約国間で起こった場合 連れ去りが子の監護権の侵害を伴う

16/10/2014 2.　本旨 返還請求手続き 日本の中央当局（外務省）

返還請求手続き オーストラリアの中央当局（法務省） 2. 本旨 ハーグ条約に関する一般情報の提供 16/10/2014 2.　本旨 返還請求手続き オーストラリアの中央当局（法務省） ハーグ条約に関する一般情報の提供 返還請求手続きに関する情報の提供（International Social Service) 子を連れ去られた親へ金銭的サポート（Overseas child abduction scheme）

16/10/2014 2.　本旨 返還請求手続き オーストラリアの中央当局（外務省）

16/10/2014 2.　本旨 返還請求手続き 豪州連邦警察の取り組み 子の連れ去りの防止 エアポート・ウォッチリスト

2. 裁判申立て・請求原因事実 2. 本旨 子が16歳未満である 子が連れ去られ、又は留置される直前に条約 締約国に常居所を有している 16/10/2014 2.　本旨 2.　裁判申立て・請求原因事実 子が16歳未満である 子が連れ去られ、又は留置される直前に条約 締約国に常居所を有している 子の連れ去り・留置が子の常居所地国の法令 によれば申立人の監護権を侵害する

3. 監護権の侵害 2. 本旨 申立人は子の常居所地国の法令で子の監護権 を有しているか？ 監護権／単独親権／親権 16/10/2014 2.　本旨 3.　監護権の侵害 申立人は子の常居所地国の法令で子の監護権 を有しているか？ 監護権／単独親権／親権 申立人はハーグ条約上の概念として子の監護 権を有しているか？ 子の居所指定権を保有する: ハーグ条約５条（a)

3. 監護権の侵害 豪家族法 2. 本旨 子の最善の利益（60CC条) 共同監護責任（61DA条) 監護命令（65DA条） 16/10/2014 2.　本旨 3.　監護権の侵害 豪家族法 子の最善の利益（60CC条) 共同監護責任（61DA条) 監護命令（65DA条） 子が両親と同じだけの時間または、実質的で 意味のある時間を過ごす権利　(65DAA条）

16/10/2014 2.　本旨 4.　抗弁事実•返還拒否事由 連れ去りから1年以上経過した後に裁判所へ の申立てがされ、かつ子が新たな環境に適応 している場合　（ハ１２条２項） 申立人が連れ去り時に現実に看護の権利を行 使していなかった場合 (ハ１３条１項 (a)) 申立人が事前の同意又は事後の黙認をしてい た場合　(ハ１３条１項 (a))

16/10/2014 2.　本旨 4.　抗弁事実•返還拒否事由 返還により子が心身に害悪を受け、又は他の耐え難 い状況におかれることとなる重大な危険がある場合 （ハ１３条１項(b)） 子が返還を拒み、かつ該当子がその意見を考慮する に足る十分な年齢・成熟度に達している場合 （ハ １3条２項） 返還の要請を受けた国における人権及び基本的自由 の保護に関する基本原則により返還が認められない 場合（ハ20条）

1. 連れ去られた子との面会交流 4. よくある質問 ハーグ条約21条 監護権を有していない 子の常居所地国に取り残されている 16/10/2014 4.　よくある質問 1.　連れ去られた子との面会交流 ハーグ条約21条 　監護権を有していない 　子の常居所地国に取り残されている 　海外で暮らす子と接触することができる地位を有する 　相手親により、面会交流が妨げられている

16/10/2014 4.　よくある質問 2.　子の返還後の手続き 　監護者指定の審判手続きを行う　 　監護命令の取得　(65DA条)

4. よくある質問 3. 連れ去られた先がハーグ条約未加盟の場合 ① 日本で離婚訴訟を提起し、子の親権者指定 について付帯処分の申立てをする 16/10/2014 4.　よくある質問 3.　連れ去られた先がハーグ条約未加盟の場合 ①　日本で離婚訴訟を提起し、子の親権者指定 について付帯処分の申立てをする　 ②　子が連れ去られた先の外国における利 用可 能な国内法手続きに従って子の返還を求 める方法により、子の返還を求める

4. よくある質問 ４. ミラーオーダーの取得 ある国の裁判所が出した命令と同一内容で他国の裁判所が出 す命令 16/10/2014 4.　よくある質問 ４.　ミラーオーダーの取得 ある国の裁判所が出した命令と同一内容で他国の裁判所が出 す命令 日本にはミラーオーダ制度はない オーストラリアでは、ハーグ条約による子の返還手続きの裁 判で、返還命令を出すための条件として用いられることがあ る。

16/10/2014 オーストラリアの家族法とハーグ条約 質疑応答

終わりに オーストラリアの家族法とハーグ条約 ご清聴ありがとうございました。 個別のお問い合わせは下記までお寄せ下さい。 16/10/2014 オーストラリアの家族法とハーグ条約 終わりに ご清聴ありがとうございました。 個別のお問い合わせは下記までお寄せ下さい。 リンカーンズ総合法律事務所 弁護士：占部英高 (T) (03) 9600 1181 (E) urabe@lincolnslawyers.com.au