知的財産高等裁判所 の設立経緯と意義 大阪高等裁判所判事 　　　　　　塩 月 秀 平.

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1 知的財産高等裁判所 の設立経緯と意義 大阪高等裁判所判事 　　　　　　塩 月 秀 平

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4 設立までの経緯(1) 司法制度改革審議会 　　意見公表　２００１年６月 国民の期待に応える民事司法制度の改革 の一つとして， 　　　　　　「知的財産権関係事件への 　　　　　　　　総合的な対応強化」 　を掲げる

5 設立までの経緯(2) 知的財産戦略会議 知的財産戦略大綱 知的財産基本法 知的財産戦略本部 知的財産高等裁判所 ２００５年４月 発足
　　　　発足 知的財産戦略会議 ２００２年２月 知的財産戦略大綱 ２００２年７月 知的財産基本法 ２００３年５月施行 知的財産戦略本部 ２００３年３月

6 知的財産戦略会議　 2002年2月 国家としての知的財産戦略を樹立し、政策を推進するために2002年2月25日の内閣総理大臣決裁により設置された会議。 2002年7月に知的財産政策の基本方針である知的財産戦略大綱を決定。

7 知的財産戦略大綱 知的財産戦略会議 ２００２年７月 実質的な「特許裁判所」機能の創出 ① 管轄の集中化
　東京・大阪両地方裁判所の専門部を実質的に「特許裁判所」として機能させるため、特許権、実用新案権等に関する訴訟事件について、東京・大阪両地方裁判所への専属管轄化を図ることとし、２００３年通常国会を目途として所要の法案を提出する。 　知的財産関連訴訟への総合的な対応強化の観点から、２００４年末までに、特許権、実用新案権等に関する訴訟事件についての高等裁判所の管轄を東京高等裁判所に集中させることも含め、高等裁判所の専門的処理体制の強化の方策について検討し、所要の措置を講ずる。

8 知的財産基本法 ２００２年１２月公布 ２００３年 ５月施行 （訴訟手続の充実及び迅速化等） 第１５条
知的財産基本法　２００２年１２月公布 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年　５月施行 （訴訟手続の充実及び迅速化等） 第１５条 　　　国は、経済社会における知的財産の活用の進展に伴い、知的財産権の保護に関し司法の果たすべき役割がより重要となることにかんがみ、知的財産権に関する事件について、訴訟手続の一層の充実及び迅速化、裁判所の専門的な処理体制の整備並びに裁判外における紛争処理制度の拡充を図るために必要な施策を講ずるものとする。

9 知的財産基本法 ２００２年１２月公布 ２００３年 ５月施行 （権利侵害への措置等） 第１６条
知的財産基本法　２００２年１２月公布 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年　５月施行 （権利侵害への措置等） 第１６条 　１　国は、国内市場における知的財産権の侵害及び知的財産権を侵害する物品の輸入について、事業者又は事業者団体その他関係団体との緊密な連携協力体制の下、知的財産権を侵害する事犯の取締り、権利を侵害する物品の没収その他必要な措置を講ずるものとする。 　２　国は、本邦の法令に基づいて設立された法人その他の団体又は日本の国籍を有する者（「本邦法人等」という。次条において同じ。）の有する知的財産が外国において適正に保護されない場合には、当該外国政府、国際機関及び関係団体と状況に応じて連携を図りつつ、知的財産に関する条約に定める権利の的確な行使その他必要な措置を講ずるものとする。

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11 知的財産高等裁判所設置法 　　　　　2004年6月制定 第２条　東京高等裁判所の管轄に属する事件のうち、次に掲げる知的財産に関する事件を取り扱わせるため、裁判所法第２２条第１項の規定にかかわらず、特別の支部として、東京高等裁判所に知的財産高等裁判所を設ける。 裁判所法第２２条　（支部）　最高裁判所は、高等裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その高等裁判所の管轄区域内に、高等裁判所の支部を設けることができる。

12 知的財産権 産業財産権 　　特許権 　　実用新案権 　　商標権 　　意匠権 著作権

13 特許訴訟

14 裁判所の一般的審級制度

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16 著作権訴訟の裁判管轄 東京高裁 その他高裁 大阪高裁 知財高裁 東京地裁 大阪地裁 東日本の訴訟 西日本の訴訟 東京高裁 管内地裁 東日本
の地裁 西日本 の地裁 大阪高裁 管内地裁 大阪地裁 競合管轄 競合管轄 東日本の訴訟 西日本の訴訟

17 大合議事件 特許・実用新案の審決取消訴訟と 特許権等（注）に関する訴えの控訴事件 　　　　　について 　５人の裁判官 　　　　による大合議事件 （注）特許権，実用新案権，回路配置利用権（半導体集積回路の回路配置に関する法律上の権利），プログラムの著作物（著作権法２条１項１０号の２）についての著作者の権利

18 特許権と著作権の交錯 プログラム著作物 プログラム特許 　　　ビジネス方法に関する特許

19 行政官庁と裁判所 　　行政と司法 特許庁 　　　特許権 文化庁 　 　　　著作権

20 著作権訴訟の歴史 裁判所は，著作権実務の先端において判断を迫られてきた。
プログラム著作権 中古ゲームソフト販売 著作権侵害主体 保護期間，映画著作権

21 東京と大阪の裁判所 ときめきメモリアル事件（大阪） 大阪高裁平成１１年４月２７日判決 最高裁平成１３年２月１３日判決
ときめきメモリアル事件（大阪） 　大阪高裁平成１１年４月２７日判決 　最高裁平成１３年２月１３日判決 三国志事件（東京） 　東京高裁平成１１年３月１８日判決 　最高裁平成１３年１２月２１日決定

22 判断の予測性と多様性 知財高裁 　　　予測性 他の高裁 　　　 多様性