国際連合大学・東京大学 安井 至 ＣＲＥＳＴ（科学技術振興事業団） 「環境問題の変質と 大学における研究」 国際連合大学・東京大学 安井　至 ＣＲＥＳＴ（科学技術振興事業団） http://www.yasuienv.net/ 本日の発表資料のデジタルデータが必要でしたら、 E-mail: yasui@hq.unu.edu　メールを！

環境問題の変質 歴史的にみて、環境問題は大きく変質してきている。 今後、どのような環境問題が発生し、それにどのように対応すべきか。 それには、対処すべき原則がどのように決まるかを見極める必要がある。 実例を見ながら考える。

実例として取り上げる問題（１） （１）水俣型公害問題 （２）交通公害型問題 （３）ＰＯＰｓ型問題 （４）日の出町型最終処分地問題 （５）豊島型不法投棄問題 （６）ダイオキシン問題

実例として取り上げる問題（２） （７）リサイクル問題 （８）温暖化問題 （９）持続可能先進国型問題 （１０）持続可能途上国型問題 （１１）ＲｏＨＳ型問題 （１２）ＣＳＲ・ＥＰＲ問題 （１３）ＢＳＥ型問題 （１４）その他の問題

（１）水俣型公害問題 「メチル水銀を含んだ廃水は、１９３２（昭和７）年から１９６８（昭和４３）年までの３６年間、無処理のまま流された（廃水には、水銀以外にセレン、タリウム、マンガン等の有毒な重金属や化学物質も含まれていた）。排水中の水銀は４００～６００トンにもおよび、不知火間沿岸で魚介類を食べ続けた人々に発生した大規模な有機水銀中毒事件」。 規模としては、１９９６年の政府解決策の対象者が１０，３５３人

環境問題パターン化の解析方法 （A）原因：直接原因、間接原因、背景などを含めた議論を行う。 （B)加害者：直接加害者、間接的加害者 （C)被害者：直接的被害者、間接的被害者 （D)解決法：技術的側面、法律的な対応、社会的な対応、その他の解決法

水俣型の解析 （Ａ）原因：直接原因は工場排水。間接的原因としては、経済最優先主義、環境容量に対する無理解。それに、命の軽視。 （Ｂ）加害者：直接はチッソなる会社。公害に対する社会全体の無理解も大きい。国としての責任も勿論あり。 （Ｃ）被害者：地域住民。 （Ｄ）解決法：直接的には、排水処理技術。間接的には、排水規制＝行政であり、それを決めた社会。

（６）ダイオキシン型問題 ダイオキシンの毒性は、かなり未知であったし、未だに完全には解明されていない。 １９９８年の久米さんのニュースステーションにおける所沢ダイオキシンが最高潮 結果的には、被害者はいるのか？ この問題あたりから、安全と安心の乖離が始まっている。

母乳中のダイオキシンの濃度

益永先生の研究 三井化学が大反発、しかし部分的に認めた

ＰＣＢ処理施設着工報道　04.24.2003 福岡版：毒性、発がん性が指摘され、死者約３００人を出したカネミ油症事件の表面化（６８年）を契機に、７２年から製造、使用が禁止された。 ＰＣＢ＝猛烈な急性毒性　という誤解 実際には、急性死者は出ていない。 急性毒性はかなり低い。 ＬＤ５０＝８００～４０００ｍｇ／ｋｇ

(6)ダイオキシン型環境問題 （A)原因：直接の原因は、除草剤・PCB中の不純物と焼却。 （D)解決法：解決しすぎたか。

（１１）ＲｏＨＳ型問題 ＥＵの毒性物質規制 重金属４種 臭素系難燃剤２種 ２００６年７月、電子電気機器へ使用禁止 Cd、Hg、Pb、Cr６＋ ＰＢＤＥ、ＰＢＢ ２００６年７月、電子電気機器へ使用禁止

被害者は居るか ソニーＰＳＯｎｅ摘発問題。 ２００１年１２月：コントローラ塩ビケーブル中のカドミウム使用が判明。オランダの基準を超している。基準値は、製品重量の０．０１％。１３０万台が出荷停止に。 もし、ＲｏＨＳを破れば、 　　　　　ビジネスリスクは大きい。

健康被害者は居るのか 鉛に限れば、過去最大の環境問題は、ガソリン中の四エチル鉛 米国では、総量で７００万トンの鉛が大気に放出されたとか 日本では、牛込柳町の鉛中毒事件 日本の土壌中の鉛汚染は、順調に低下中。 現在世界での鉛生産量５００万トン。０．６％がはんだ。３万トン程度。

ＲｏＨＳ規制対象の問題 （Ａ）原因：有毒性の元素使用、ダイオキシン類似物質使用 （Ｂ）加害者：工業全般 特に 製品 （Ｂ）加害者：工業全般　特に　製品 （Ｃ）被害者：？？　強いて言えば、１０００年後の未来世代？とビジネスリスク （Ｄ）解決法：？？？　同じ規制を？ （Ｅ）要請者：現政権、人気取りのため （Ｅ‘）要請者：日本産業界？

Ｓｏｎｙの某幹部 ＲｏＨＳ規制は欧州の先進的規制である。中国ですら同様のものを作ろうとしているのに、日本の対応の遅れは情けない。 反論： ＲｏＨＳによって生じるリスクは、ビジネスリスクでしかない。ビジネスリスクの存在を理由に規制を求めることは、筋違いである。

鉛で公園の土、砂汚染 ２００４年２月１日 朝日新聞１面 東大：吉永淳助教授 国環研：田中敦主任研究員 ２００４年２月１日　朝日新聞１面 東大：吉永淳助教授 国環研：田中敦主任研究員 砂場：２５．４ｐｐｍ、表土：６７．３ｐｐｍ １５０ｐｐｍを超す表土も 「すぐに危険なレベルではないが、身近な場所で乳幼児が鉛汚染にさらされやすくなっている」、吉永談。

鉛の情報 ○鉛がヒトの必須元素であると確定はしていない。議論があるところ。 ○ヒトは、鉛を食物・飲み物などから多少暴露を受けるが、大部分は、高温状態の鉛のガスあるいは古くなったペンキからの微粒子などから摂る。 ○鉛精錬、鋳造、などの職種にあるヒトの血中濃度は、一般人よりも高い。 ○以前は、有鉛ガソリン中の四エチル鉛が大気中の微粒子の原因であった。途上国ではまだ使用されているが、日本では、１９７５年にレギュラーガソリンへの四エチル鉛添加が禁止され、その後、ハイオクガソリンへの添加もなくなった。 ○ＥＵでは、２０００年１月１日に有鉛ガソリンの販売を禁止したが、イタリアは、古い車が多く、そのため、２年間延期。

○鉛は、水道水の配管として使われてきた。若干水道水に溶け込む。そのため、今でも、鉛管を使っている家では、朝一番のヤカン一杯の水は飲むべきでない。 ○鉛白と呼ばれる顔料（化学物質名は塩基性炭酸鉛）などは、以前、壁に塗るペンキに使用されていた。厚く塗られたペンキの剥げ落ちた破片を食べると、子供の血中濃度は上がる。 ○鉛は散弾として狩猟に使用される。この鉛は、小石を飲み込む習性をもった鳥類の一部にとって有害である。 ○猛禽類は、散弾を受けて死んだ動物を食べるため、鉛中毒になる可能性がある。 ○ＥＰＡは、ペンキ中の鉛白が原因の子供への影響をもっとも深刻なものとして捉えている。 ○地殻中の存在量は１３ｐｐｍ。自然なレベルは、１５～３０ｐｐｍ。以前は、道路の脇などにおける鉛は多いとされていた。例えば、５０００ｐｐｍ。

ＯＤＣＥの対応　1997年 子どもの血中鉛濃度が 10μg/dL 以下になるよう、さらなる方策をとるべき注意を喚起する。血中鉛濃度がこのレベルを超える場合には、さらなる方策が必要。 加鉛ガソリン使用の削減と廃止、子ども用製品中の鉛の除去、塗料及びさび止め剤での鉛の不使用、食物及び飲料水を通じて体内に取り込まれる元となる製品中の鉛の制限、及び、これらを源とする鉛の除去と低減のために、スケジュールと戦略を設定することを表明する。

鉛の血中濃度 　子供の知能の発達などに悪影響があるとされている。１０μｇ／ｄLあたり、ＩＱが７．４下がるとする論文がある。それに対する反論もあるようだ。 　さらに、３μｇ／ｄL以下でも女児の性徴の発達に影響が無いとは言えないとする発表もある。 　血中濃度とガソリン中の四エチル鉛の濃度との相関が非常に高い。ガソリン中の四エチル鉛をゼロにすると、血中濃度は、３．１μｇ／ｄLぐらいになる。 　米国ＥＰＡの発表によれば、 「5歳児以下の子どもの血中の鉛濃度平均値は、1976年～1980年の15μg/dLから 1999年～2000年の2.2μg/dLへと 　　　　約85％も減少した」.

（９）持続可能先進国型問題 ヨハネスブルグサミットＷＳＳＤでの指摘 持続可能でない生産・消費形態の変更 先進国が主導し、すべての国が持続可能な生産・消費形態を促進しなければならない。 そのための10 年事業計画の策定を促進する。 途上国の持続可能な生産・消費を阻み、環境に有害で貿易をゆがめる補助金の改革を促進する。 環境コストの内部化や経済的手法を促進する。

続き 環境管理システム等を通じた企業の社会的･環境パフォーマンスの向上促進。公共調達のグリーン化促進。 環境上健全で社会的に受け入れられやすい自動車技術の開発。 予防的アプローチに留意しつつ2020 年までに化学物質の使用・製造による健康や環境への重大な悪影響を最小限に抑える。 再生可能なエネルギーを各国の自主性を確保しつつ、全世界に占める割合を十分に増大させる。

持続可能型社会 １９８４～８７年のブルントラント委員会の最終報告書で、「持続可能な開発（Sustainable Development）」という言葉が使用された。 「われわれが必要なものを考えると同時に、将来世代が必要なものを考えて行動する＝未来世代に地球を残す！」 １９９２年の地球サミットでは、標語になり、アジェンダ２１のなどの規範となった。

日本の「循環型社会」 循環型社会基本法 ２０００年６月 循環型社会基本計画 ２００３年３月 循環型社会基本法　２０００年６月 「現在の経済システムの根幹をなす、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムからの転換が迫られている」。 「環境制約や資源制約への対応を産業活動や経済活動のあらゆる面にビルトインした、いわば環境と経済が統合された新たな「循環型経済システム」を構築することが急務である」 循環型社会基本計画　２００３年３月 ３種類の指標を提示

目標

目標

今後の「環境」の方向性 ６つの条件＋１責任に集約できるだろう １．資源生産性＝ＧＤＰ／資源採取量 ２．（１）循環利用率の向上 　　（２）最終処分量の大幅削減 　　（３）二酸化炭素排出量の削減 　　（４）有害物質削減への適切な対応 　　（５）生態系の保全 ３．「排出者責任」「拡大製造者責任」 循環型 社会 基本計画 京都議定書 健康問題 自然共生 社会的責任

非持続可能性の問題 （Ａ）原因：資源・エネルギーの過大消費 天然資源、地下資源、エネルギー資源 （Ｂ）加害者：先進国の産業構造、途上国の貧困 　　天然資源、地下資源、エネルギー資源 （Ｂ）加害者：先進国の産業構造、途上国の貧困 （Ｃ）被害者：将来世代らしい （Ｄ）解決法：ＷＳＳＤでは、経済的仕組みでの解決を提案している。しかし、それだけで良いのか。

非持続可能型問題の解決 ２つの大きな疑問 （１）企業は自発的に解決に向かうことがあるか。自発的持続型生産はあるのか。 （２）一般市民社会が、自律的に解決に向かうことが有り得るか。自律的持続型消費はあるのか。

企業の社会的責任ＣＳＲ 経済的側面のみならず、企業責任には、環境的側面、社会的側面がある。 社会的側面： 人種差別 男女差別 障害者雇用 訴訟 しかし、実は、ビジネスリスク回避が目的？

持続可能性 トリプルボトムライン Social Aspects Economic Aspects Environmental Aspects

環境中心の持続可能性の記述 Social Aspects Economic Aspects 資源／エネ ルギー限界 資源／ エネルギー消費 貧困の撲滅 Fairness &　Justice ヒトの健康影響 ２種の 地球 限界 Environmental Aspects 生態系への影響 生態系限界 公平性 途上国 先進国

一般市民社会が持続型消費に向かうか 例えば、省エネ・省資源型消費行動の重要性を理解するか。 → ＣＲＥＳＴ研究をやった理由。 必要条件 →　ＣＲＥＳＴ研究をやった理由。 必要条件 自らのリスクが相対的によく守られているという認識 現代社会の消費速度の異常さを理解するだけの知識・情報が必要

現代日本の健康リスク 相対的にみて、世界最良の状況にあることは確実 ＷＨＯの健康報告 乳児の死亡率の推移 化学物質のリスクランキング 食中毒の統計

ＷＨＯ日常的なリスクによる損失余命比較　単位・年

乳児死亡率、死産率推移

単位：日

食による中毒統計 Ｈ１４年 件数１８５０件 患者２７６２９名 死者１８名 ｃｆ．米国：サルモネラで５００名の死者？ サルモネラ菌 ２名 食による中毒統計　Ｈ１４年 件数１８５０件　患者２７６２９名 死者１８名 サルモネラ菌　２名 Ｏ－１５７　 　９名 自然毒動物　　６名（フグ） 自然毒植物　　１名（Ｈ１４はキノコではない） 化学物質　　　 ０名（ヒ素、酸敗油脂、、） ｃｆ．米国：サルモネラで５００名の死者？

対応すべきリスク 健康リスク だけでなく 生態系リスク 大規模環境変動リスク 資源枯渇リスク エネルギー枯渇リスク ビジネスリスク 健康リスク　だけでなく 生態系リスク 大規模環境変動リスク 資源枯渇リスク エネルギー枯渇リスク ビジネスリスク 不安リスク

リスクを考える範囲の拡大 トータルリスクミニマム リスクを考える範囲の拡大 　　トータルリスクミニマム 全地球 エネルギー 　　　・ 資源問題 空間軸 健康問題 現在 ５００年後 自国 ヒト 時間軸 種の軸 生態系保全 全生物種

石油生産の予測とＯＰＥＣシェア

石油発見量、産出量

エネルギー使用量の長期推移

問題点 個人にとって、今のエネルギー価格は安すぎて、省エネインセンティブなし。 快適さを優先させてしまう。 個人にとって、今のエネルギー価格は安すぎて、省エネインセンティブなし。　快適さを優先させてしまう。 地球全体の不足と個人における供給不足の距離が遠すぎる。 個人の生活・活動で、どの行為がどのぐらいのエネルギー消費を伴うか、情報不足。

解決の方向性 持続型製品と持続型消費の結合 結合させる手法は情報伝達だろう 個人での情報獲得は困難（メディアの特性などから）。 できるだけ自然な状況での情報獲得が良いだろう。　→　そのような製品の開発

燃料電池車の環境優位性 水素はとりあえず、化石燃料から Well to Wheel効率 ＝燃料エネルギー効率×車両燃料効率 　＝燃料エネルギー効率×車両燃料効率 新プリウスはトヨタFCVを超えてしまった 新プリウス：３２％　トヨタFCV：２９％ FCVの問題は、低い燃料エネルギー効率＝５８％、　化学業界がやるか？ これを７０％ぐらいまで改善する必要　

日本モデル 日本の環境のトレンド 価値軸 価値 現在 エネルギー消費、 CO2 排出量 環境負荷 目標 1970 環境汚染, 一般的な負荷 GDPのような経済的な指標

各種のプレミアム ブランドプレミアム 超小型プレミアム 使いここちプレミアム 長寿命プレミアム 手作りプレミアム エコプレミアム 　　　各種のプレミアム ブランドプレミアム 同じような製品でもメーカーが違うため価値が高い 超小型プレミアム 超小型にすることで価値が高い 使いここちプレミアム 使い心地に気を配って価値が高い 長寿命プレミアム 寿命が長く、修理が利くために価値が高い 手作りプレミアム 手作りのために価値が高い エコプレミアム 製品の環境負荷が低いために価値が高い

エコプレミアムのコンセプト 消費者 商品 消費者 持続可能性 商品 情報 消費者 商品 消費者 満足

非持続可能性の問題 （Ａ）原因：資源・エネルギーの過大消費 天然資源、地下資源、エネルギー資源 （Ｂ）加害者：先進国の産業構造、途上国の貧困 　　天然資源、地下資源、エネルギー資源 （Ｂ）加害者：先進国の産業構造、途上国の貧困 （Ｃ）被害者：将来世代 （Ｄ）解決法：ＷＳＳＤ提案の経済的仕組みでの解決に加え、 （Ｄ‘）市民の意識変更による持続型消費を実現すべきだろう。 （Ｄ“）それには、製品の対応が必須。

着陸地点を決めた議論を！ ５０年後：鉄鋼の生産量は？ PEの生産量・消費量は？ 電力消費量は？ 二酸化炭素排出量は？ このような議論を企業が自発的にできるか。

ダイオキシンとPOPS 日本における環境問題の推移。ただし、ごみの最終処分問題を除く。 大気汚染 環境ホルモン オゾン層破壊 水質＆海洋汚染 土壌＆底質汚染 資源・エネルギーの消費 地球温暖化 1970　　　　　　　　　　　 2000　　　　　　　　　　　　　　　 2050

大学における（持続型）研究 九州大学 大学院総合理工学府では 「地球環境共生型社会のための先進科学技術の構築」

個別技術で解決可能な時代 End of Pipe 技術 分析・モニタリング技術 シミュレーション技術 非常に大きなリスクに対する対応技術 単一の視点から、深く極める ＝従来からの学問的アプローチ これが今でも基本である。

地球規模の環境問題 持続可能型産業活動は実現可能？ 次世代へ残すべきものは何か？ 世界の貧困の克服は？ 次世代型の化学物質管理手法は？ どうやっても、エントロピーは増大 次世代へ残すべきものは何か？ 資源・エネルギーはどうやっても枯渇 世界の貧困の克服は？ 生態系保全と地域産業の振興は？ 教育が重要なのは分かるが、それで解決？ 次世代型の化学物質管理手法は？

環境問題の変質で総合的価値観が必要になった。しかし。。。。。 環境問題の変質で総合的価値観が必要になった。しかし。。。。。　 総合的な価値観を持つには時間がかかる 学生時代の目標としては不適当 雑学は見識を伴わないとかえって有害 そこで、、、、、、、、、、　

複専門家を目指すべき 副専門 機動力の軸 主専門 固定用の軸

副（複）専門領域を持とう そこで、副領域を自主努力で作る。 必要性： 地球全体に対する問題意識が必要。 「環境研究をしたければ途上国」という時代になった。

（１０）持続性途上国型問題 最終的な解を何に求めるか？ そもそも地球上の人口は何人を仮定？ すべての途上国が、現在の日本のレベルへ？ その途上国内部での、格差はどこまで許容？ そもそも地球上の人口は何人を仮定？ 例えば、１０００年間の持続可能を条件としたときの、最善の状況を最終解とする？ 技術的な発展はどこまで考慮？ 例えば核融合は？

発展段階とデカップリング 物質／エネルギー 4 問題領域 二酸化炭素排出 量的因子 3 破壊型生態系利用 その２ 2 破壊的生態系 利用：その１ 自然災害による被害 環境汚染による被害 1 発展段階

発展段階とデカップリング 問題領域 １ 空間 バイオ資源 資源／エネルギー 水資源 生態系 量的因子 人力 安定な社会 インセンティブ／努力 問題領域　１ 空間 バイオ資源 資源／エネルギー 水資源 生態系 人力 量的因子 安定な社会 インセンティブ／努力 適正技術 破壊的生態系 利用：その１ 教育 情報伝達 能力開発 1 発展段階

単一専門家を集めても解はでないことは証明済みである 　全大学院生の１０％は、副専門を持つことを目指して欲しい。 　もちろん、語学能力が必須。