第二期受付(※) 平成21年9月頃(予定)(※)採択できる予算がある場合

Slides:



Advertisements
Similar presentations
受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-2:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (被災地での地域医療提供体制の再構築のための情報通信技術の活用の在り方、
Advertisements

1 ( 様式8 ) 提案書雛型イ 資料2 - 1 (提案者名を記載) ○○○○ 受付番号 イ.ⅠT活用等による介護事業者の経営効率化、安定化に資する 調査 平成 23 年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業 ( IT 等を活用した医療・介護周辺サービス産業創出調査事業) 提案書 (提案事業のタイトルを記載:
受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-1:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (平成22年度医療情報化促進事業の検討内容を踏まえ、被災地において被災.
資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
「農の雇用事業」 実施のご案内 農業経営者の皆さまへ 研修生1人当たり 年間最大120万円 助成します! 【事業の流れについて】 書類審査
(提案者名を記載) ○○○○ 平成22年度「医療情報化促進事業」 提案書 (様式8) 提案書雛型ア、イ及びウ
戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)
WATCH! 月号 川西市商工会会報 経営情報紙 小規模事業者の“強み”を活かした経営を『維持』『継続』できる
第14回特区計画で追加された案件等の概要 【追加案件】 【終了案件】 プロジェクト名 区分 案件の概要 1 革新的医薬品、再生医療等の研
加工・販売用施設・機械の整備等に対する補助 ~ さが6次産業ニュービジネス創出支援事業助成金 ~
~ 福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド事業のH27年度公募のご案内 ~
大阪市は固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税について府と同様の軽減を予定
京都・神戸のみならず国内外拠点との差別化が難しい
低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ
「海外向け加工食品等商品開発・改良事業」 のご提案
申請者概要 (※)様式は自由。下記の要素を含め、申請者概要を1枚で作成 名称(個人名、法人名、団体名又はチーム名) 代表者役職及び氏名
大阪バイオ戦略2014のポイント 重点取組 ○ 関西イノベーション国際戦略総合特区による規制改革等を活用した先進的な医薬
<研究開発項目〇> ●●●●●●● ● ● <提案題目> △△ △ △△研究開発
小規模事業者持続化補助金 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の 取り組みに対し50万円を上限に補助金 (補助率:2/3)が出ます
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による 住宅における低炭素化促進事業(経済産業省、一部国土交通省連携事業)
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ> 農業経営者の皆さまへ 助成内容 募集・研修等の期間
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ> 農業経営者の皆さまへ 助成内容 募集・研修等の期間
「農の雇用事業」 実施のご案内 農業経営者の皆さまへ <お知らせ> 研修生1人当たり 年間最大120万円 助成します!
~この助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われています。~
資料2 平成30年度モデル事業の募集について 事業主体 茨城県産業戦略部 中小企業課(商業G).
建設機械関係の補助金・低利融資・税制優遇制度
(様式2-1)※必須 IoT推進ラボ 第4回 IoT Lab Selection プロジェクト名 企業・チーム等の名称.
実践型地域雇用創造事業 ≪概要≫ 実施スキーム 事業内容 厚生労働省 地域雇用創造協議会 外部有識者等 都道府県 地域の経済団体 市町村
平成23年度「農商工連携」関連予算(113億円) ○中小企業の輸出促進 ○地域産品の販売促進・新商品の開発支援 ○地域人材の育成・交流の強化
2016 日韓グローバルビジネス協力活性化フォーラム − グローバル市場進出における日韓WINWIN協力モデル構築を目指して ー
建設機械関係の補助金・低利融資・税制優遇制度
資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
地域からの再エネ導入事業募集! 兵庫県では、バランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域団体等による小水力発電の立ち上げ時の取組、基本調査・概略設計等の経費の一部を補助しています。   また、小水力発電や小規模バイオマス発電など全県的なモデルとなり得る地域団体等の取組に対しては、(公財)ひょうご環境創造協会と連携して、発電設備の導入経費の一部を無利子貸付により支援します。
平成29年度 WPI新規拠点公募のポイント (採択数・支援規模・ホスト機関の要件 等) (研究領域) (ミッション) (その他) 1
再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業
○○○○○○○○○○○○○○○○○○ の要素技術開発
エコリース促進事業 (公募・補助事業者) (間接補助事業者) 指定リース事業者 (中小企業等) 国(環境省) 機器利用者 民間団体
アートを活かした障がい者の就労支援事業の推進方向
本フォーマットに従い、提案する研究開発の説明資料を作成してください。
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
大阪バイオ戦略2017のポイント 重点取組 主な取組 オール大阪で事業推進 規制改革 治験促進
~ 福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド事業のH28年度公募のご案内 ~
(提案事業のタイトルを記載:80文字以内) ○○○○○○○○○○○○ (提案者名を記載) ○○○○
省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業
○○○○○○○○○○○○○○○○○○ の要素技術開発
○○○○○○○○○○○○○○○○○○ の実証事業
どぅなんファンド どぅなんの元気の素づくり 『どぅなんまちづくり活動支援助成金制度』 『どぅなん活性化事業支援助成金制度』
L2-Tech(先導的低炭素技術)導入拡大推進事業
(栃木県低炭素社会づくり促進事業費補助金)
福祉・介護人材の処遇改善【1,070億円】 1 目 的 2 概 要
【実施機関】 助成先:〇〇〇〇 共同実施先:〇〇〇〇 委託先:〇〇〇〇
広島県商工労働局イノベーション推進チーム
別紙② 訪問看護業務記録のIT化促進事業 提案書 (社名).
単独事業者での応募にあたっては、コンソーシアム等名称、参加団体の記入は必要ありません。 事業区分: 課題調査事業 コンソーシアム等名称:
事業目的・概要等 イメージ 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 背景・目的 期待される効果 事業スキーム 事業概要
研究開発計画書 (様式4)※NEDO資金支援希望の場合のみ必須(2枚以上、数枚以内におさめてください。) 共同研究 委託 研究開発の概要
近江牛関連情報アクセス向上推進事業のご案内
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
21年度から実施する施策~雇用保険のセーフティネット機能を強化します。
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ 平成31年度の主な見直し> 農業経営者の皆さまへ
L2-Techリストの更新・拡充・情報発信
先端設備等導入計画 固定資産税が最大3年間ゼロになります!! 固定資産税が最大3年間ゼロになります!!
資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
【提案者】 ○○○○株式会社(委託等:国立大学法人○○大学) ○○○○株式会社
調査項目:(事業環境/健康投資/品質評価から選択) コンソーシアム等名称:
実施地域: サービス等領域:( ⅰ)/ ⅱ/ ⅲ / ⅳ) / ⅴ)から選択 ) コンソーシアム等名称:
利子助成のお知らせ 働く人にやさしい企業応援 佐賀市融資制度「小口資金」を ご利用の企業様へ 詳しくはお問い合わせください
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業補助金制度
Presentation transcript:

第二期受付(※) 平成21年9月頃(予定)(※)採択できる予算がある場合 NEDO平成21年度補正予算事業 イノベーション推進事業 (産業技術実用化開発助成事業)(研究開発型ベンチャー技術開発助成事業)(次世代戦略技術実用化開発助成事業)  制度概要 補正予算における主な拡充点 ◎成長戦略に掲げられた「低炭素革命」、「健康長寿」、「底力発揮」にも資する技術の実用化を支援 ◎実証要素が多いものでも、研究開発要素があるものは助成対象事業とします(創薬等の研究開発については、治験の一部を助成対象として認める場合があります) ◎資本金300億円以上の企業については、従来「次世代戦略型」のみ利用可能であったものが、「産業技術」(助成率1/3以内)にも提案が可能に ○目的 ・民間企業による優れた先端技術シーズの実用化開発を支援する。 ○助成期間 交付決定の日から平成23年2月28日まで ○実施スキーム 助成率 1/3~2/3 経済産業省 交付金 NEDO 助成金 事業者 ○スケジュール ※網かけ部分が補正予算にて拡充された箇所  本事業の公募は、採択のための予算がある間は継続します。ただし、採択のための予算がなくなった時点で終了いたします。  対象事業者の要件 助成率 助成金 産業技術 資本金300億円 以上 1/3以内 1億円程度まで (最大3億円程度まで(注) 未満 1/2以内 ベンチャー ・設立10年以内 ・資本金3億円もしくは300人以下 2/3以内 次世代戦略 規模等の制約なし 第一期受付 平成21年7月7日(火) 第二期受付(※) 平成21年9月頃(予定)(※)採択できる予算がある場合 ○提案、問い合わせ先 NEDO技術開発機構 研究開発推進部 イノベーション実用化推進グループ TEL:044-520-5173 E-mail:innovation21-2@nedo.go.jp (注)革新的な技術であり、かつ、新規市場創出効果が相当程度大きい申請については、最大3億円程度まで認められる場合があります。 詳細は、NEDOのホームページに掲載された公募要領でご確認ください。 https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/CA/jitsuyou/H21-2/nedokoubo.2009-04-03.7161336067/