国際連合大学 安井 至 http://www.yasuienv.net/ 紙節約のため、 デジタルファイルを請求してください。 環境情報の伝達と留意点 国際連合大学 安井　至 http://www.yasuienv.net/ 紙節約のため、 デジタルファイルを請求してください。

環境情報伝達の重要性 目的：ある施策を実施する 今回、考慮外の目的 市民社会と「価値の共有」をするため しばらく前までは、「社会受容性」という言葉が使われていた　→　行政サイドのニオイ それ以前は、「説得」という言葉が使われた その作業の根幹を成すのは「情報」である 今回、考慮外の目的 一般的な教育 詐欺にかからないようにとの警告

第一部　誤解編 その１：　ＢＳＥ

全頭検査 危険部位除去 ＢＳＥ リスク ＢＳＥ リスク 食肉 牛：２０ヶ月以上 牛：２０ヶ月以下 食肉 ＢＳＥ リスク

吉川教授のＢＳＥ予測 ＢＳＥ牛５頭が食肉として食べられた？？ 日本で発生するｖＣＪＤ患者は、 ５０００人×（５頭／１００万頭）×（１．２億人／５千万人）×（９０％／４０％）＝０．１３５名 英国で将来５０００名のｖＣＪＤ患者が出ると予測している。

英国のＢＳＥ発生状況 ２００６．２ 現在　１５４名

演者の素人予測 英国のｖＣＪＤ患者は、２５０名程度 さらに、食生活（脳、脊髄、眼球など）の違いを考慮して、０．００１名か。 ５頭×（２５０人／１００万頭）×（１．２億人／５千万人）×（９０％／４０％）＝０．００７名 さらに、食生活（脳、脊髄、眼球など）の違いを考慮して、０．００１名か。 危険部位除去を開始して以後の牛肉を原因とするｖＣＪＤ発生は考慮する必要が無いぐらい低い。

これでも納得できな人がいる 「英国では、手術に使ったメスは、使い捨てにするぐらい。異常プリオンの危険性には気を使っている」、「極微量でも、異常プリオンは危険である」、「最近、神経にも極微量とは言え、異常プリオンが見つかった」、「牛は結局全部が危険である」。 となると追加すべきことは、 いかなる食品でも、直接、血中に入れれば命に関わる。消化器は、体の外部なのである。 いかに異常プリオンとは言え、人には多少の代謝機能がある。すなわち、微量のプリオンは、分解されてしまう。 そもそも、１００万頭ものＢＳＥ牛を食べた英国人の１５０名程度しか発症しなのは、なぜなのか。

ｖＣＪＤに関する「なぞ」 （１）プリオンの分子量は３万以上。一方、腸管から吸収される分子の分子量は、常識的には１０００程度。勿論、ヒトの体は精密機械ではないから、細胞と細胞の間に隙間がある場合もあるだろう。その論文にも結果が出ているが、どうやら１２歳のころ、脳を食べるといった行為によって大量の異常プリオンに曝露されると、ｖＣＪＤになる可能性がもっとも高い。個人差があって、若年時に細胞間の隙間が大きいのかもしれない。 （２）英国では、７２～７５万頭の狂牛病の牛を食べてしまったと考えられている。最盛期には、どうも３頭に１頭はＢＳＥだったとか。それでも現在までのところ、１５１名しか死者が出ていない。将来の予測も２００名程度に収まりそうだ。一方、日本で食物連鎖にはいった牛の数は、まあ１０頭程度か。 （３）脳、脊髄、神経、などの危険部位を食べなければ、問題は無い。英国で比較的子供に感染者が多かったのは、脳を混ぜたひき肉などが出回っていたからではないか。日本の食習慣は違う。

その２：巨大最終処分場ｉｎ水俣

経緯 （株）ＩＷＤ東亜熊本（社長小林景子）が水俣市の湯出川の上流にある盆地状の広大な山林に用地を取得。 市長江口市は、当初、推進を表明。 熊本県は、産廃処分場が不足状態なので、歓迎の方向。

熊本県最終処分場の状況 　県内市町村等設置の最終処分場について、平成１１年度の埋立実績は約142千m3（覆土量を含む）となっており、平成１２年３月末の残余容量は約773千m3となっています。この残余容量を平成１１年度の埋立実績を基にして全体の残余年数を試算すると平成１２年３月末で５．４年となりますが、建設中のものもあり、また、個別市町村では整備状況によって異なっています。（※残余年数＝残余容量÷埋立実績）

熊本・水俣の産廃処分場問題：市民団体、環境省に反対の要望書提出 熊本県水俣市内に計画されている産業廃棄物最終処分場の建設に反対する市民団体が２５日、環境省を訪れ、計画の白紙撤回に向けて国が県や市を適切に指導するよう求めた小池百合子環境相あての要望書を提出した。市民団体は「処分場建設は水俣病で苦しんだ地域の犠牲を冒とくする。人道的にも道義的にも許されない」と訴えている。要望書を出したのは、水俣の命と水を守る市民の会（坂本ミサ子代表）ら３団体。 毎日新聞　2006年1月26日　東京朝刊

財団法人 水俣病センター相思社 しかし、この流れはあくまでも法律上の建前にすぎません。産業廃棄物の年間総排出量は四億トンといわれますが、そのうち最終処分場で処理されているのは約5,000万トンと見積もられています。そして、少なくとも年間総排出量の10％に当たる4,000万トンは不法投棄されているとみられています。むしろ、現行の処理システムは不法投棄を前提として成り立っているといっても過言ではありません。廃棄物処理法は毎年のように改正され、罰則が強化されていますが、不法投棄がなくなる気配はありません。しかも不法投棄の実態はヤミの中で、最終処分場すらその舞台となることが少なくないといわれています。このように、現行の産廃処理システムはすでに破綻しています。 　たとえば、安定型処分場は、その名に反して素堀りの穴に等しく、地下水と土壌を汚染する危険性がきわめて高いと指摘されています。事実、各地で有害ガスの発生、自然発火や化学物質汚染が問題になっています。このような危険があるにもかかわらず、現行の廃棄物処理法は、水源地周辺に処分場を作ってはならないという立地規制をしていません。住民は自分の健康は自分で守るしかない。それが現在の日本の現実です。 　水俣病は、工場排水の無処理排出という産廃の不法投棄が生み出したものであり、その最悪の結果といえます。現在、3,000人を超える人々が新たに救済を求めて認定申請していますが、その先行きはきわめて不透明です。また、水俣湾の埋立地には膨大な量の水銀ヘドロが埋め立てられたままになっており、その再処理のメドも立っていません。水俣病事件に関して課題はまだ山積しています。水俣病の発生確認からまもなく50年を迎えようとしていますが、水俣病問題はいまだ解決したとはいえない状態なのです。問題の多い産廃処分場を水俣市に建設することが、これに優先する課題とはとても思えません。

続き 　水俣市は、現在、市民をあげて地域再生の課題に取り組んでいます。水俣病という負の遺産をプラスに転じる、「環境モデル都市」の建設は困難な課題です。しかしそれは世界的にもまれな壮大な試みであり、水俣の将来はこれにかかっているといっても過言ではありません。今回の産廃処分場問題を含めて、すべての事業がこのような水俣市の長期展望をふまえて評価されなければなりません。そうすれば、結論は自ずから明らかとなるでしょう。 　私たちの期待に反して、もし計画どおり産廃処分場が建設された場合には、水俣の将来イメージはどうなるでしょうか。毎日、大型ダンプカーが夜昼となく産廃を満載して市内を走り回ることを想像してみてください。水俣はまさに「産廃銀座」と化し、処分場周辺では産廃の不法投棄が横行する可能性もあります。しかし、何より心配なのは、産廃による地下水と土壌の汚染です。いったん汚染が発生すると、早急にこれを除去することは難しいので、数十年にわたって水俣市民の頭痛の種になるでしょう。荒稼ぎをした後で業者（子会社）は早々に倒産し、市民の税金で後始末をしなければならない可能性も大きいと思われます。

江口元市長の対応 水環第４８４号 平成１８年１月１３日 水俣市長 江口 隆一 財団法人 水俣病センター相思社 理事長 富樫貞夫 様 水俣市長　江口　隆一 財団法人　水俣病センター相思社 理事長　富樫貞夫　様 公開質問状に対する回答 　２００５年１２月２０日付けでご質問いただいていましたが、市長の任期も残り少なくなり、現在、回答しても参考にならないものと思われますので、今回の質問に対する回答は差し控えさせていただきます。

水俣市長選、産廃場阻止の新人当選 ＴＢＳのＷｅｂより 水俣市長選、産廃場阻止の新人当選　ＴＢＳのＷｅｂより 　熊本県水俣市で、産業廃棄物処分場建設の是非をめぐって市長選挙が行われました。水俣病から５０年の節目に市民が選んだのは、「建設阻止」を訴えた新人でした。 　当選したのは前の教育長で新人の宮本勝彬さん（６２）です。 　今回の水俣市長選挙では、水俣市の山間部に計画されている、民間企業の産廃最終処分場問題が最大の争点となりました。 　水俣市は水俣病を公式確認から今年で５０年目を迎えます。原因企業「チッソ」から垂れ流された１５０トンとも言われる水俣病の原因物質・水銀は、今では水俣湾に埋め立てられ、公園となって環境が復元された形となっています。しかし、水俣病患者の人たちは、この公園こそが海に作られた水銀の産業廃棄物最終処分場であり、山のほうにも作る必要がないとして反対していました。 　「（水俣病は水銀にとって）海が病み、魚が死に、人まで死んだのです。今度は水が死に人が死ぬおそれがあるのです。水俣病と一緒です」（水俣病患者　杉本栄子さん【６７】） 　宮本さんは今後、先頭に立って反対運動を展開していくとしています。（06日23:24）

第二部　原理原則

技術などの拒絶とその理由 １．原子力発電 →厳密すぎる要求 ２．臓器移植 →社会文化的な違和感 ３．遺伝子組換 →未知の副次的影響 １．原子力発電　→厳密すぎる要求 ２．臓器移植　　→社会文化的な違和感 ３．遺伝子組換　→未知の副次的影響 ４．再生可能エネルギー　　→既存システム ５．自動化　　　　→雇用の喪失 ６．製造拠点海外移転　→雇用の喪失 ７．最終処分地、リサイクル　→自己中心 ８．様々　　　　　→宗教（？）的反発　　

「共有」すべき広義の情報 共有できる条件 情報の共有がまず第一 提供側から出すべき情報 受領側のスタンス ノスィズム回避 共有できる条件　情報の共有がまず第一 提供側から出すべき情報 価値　　　　　リスクベネフィット 知識　　　　　完全開示、科学性 意味　　　　　社会貢献、明確性 動機　　　　　なぜ今かの明確な説明 責任　　　　　大きな視点からの倫理観 受領側のスタンス　ノスィズム回避

「共有」するための協同作業 過去の事例を十分に検討・評価する リスクの科学的な解明を十分に行う 大きな時の流れの中で、現在を把握する 未来を見通した議論を行う 未来社会からどのように評価されるか、という視点で、現在を見る お互いの了解事項 宗教戦争にやらないこと。特に、一神教。 「正しい情報を共有する」ことがスタート

第三部　社会的実験報告 　研究期間　１９９９～２００３年

目的 親プロジェクト：資源循環・エネルギーミニマム技術＝持続型技術であると考える。 一般的な手法に捉われることなく、できるだけ、工学的なアプローチによって、ＬＣＡ情報を中心とした環境情報をどのように伝達するか、効果の高い情報とはどのようなものであるか、を明らかにし、持続型社会の実現に資する。 最終的には、持続型ライフスタイルへの誘導手法開発への貢献を目指す。

研究手法 基盤的活動＝効果的な情報の特定・作成 伝達手法の開発と効果の評価 ＬＣＡデータの作成と分析 環境情報の収集とＷｅｂによる継続的提供 紙を用いたアンケート手法 コンピュータを用いた対面式アンケート 講義とアンケートの組み合わせ法 ワークショップ形式 インターネットを用いたアンケート

日常生活のＬＣＡデータ 一般市民から様々なケースについて、どちらが環境負荷が低いかに関する課題を収集した。 → 実際にＬＣＡ的検討を行った。 一般市民から様々なケースについて、どちらが環境負荷が低いかに関する課題を収集した。　→　実際にＬＣＡ的検討を行った。 実例の一部 容器全般 食器洗い機と手洗い 無洗米と普通米 新幹線と飛行機 再生紙とバージン紙 ケナフ名刺と普通名刺 結果は省略

伝達相手の特性を知る

環境問題は正しく認知されているか 多数の被験者の確保⇒環境展示会への参加 北九州エコタウン常設会場でのプレテスト 　　対象者のプロフィールによる違いがあるか 　　環境問題と健康問題で認知のされ方に違いがあるか 多数の被験者の確保⇒環境展示会への参加 　　北九州エコタウン常設会場でのプレテスト 　　大阪ＮＥＷ環境展、北九州エコテクノ、東京エコプロダクツ展

対象者 （前提条件） 環境関連の展示会に来た者であること ・男性比が高い ・環境への意識が一般市民よりは高い

環境問題の認識 健康問題の認識 ・身の回りの環境は20～30年前に比べて よくなっているか 悪くなっているか ・大気汚染は 同上の質問 　　　　　　　　よくなっているか　　悪くなっているか ・大気汚染は　　　　　　　　同上の質問 ・水質汚濁は　　　　　　　　同上の質問 ・ダイオキシン汚染は　　　同上の質問 この問題の答えのみ、ＹｅｓもＮｏもあり得るが、Ｙｅｓで集計 以下の質問の正解はすべてＹｅｓ 健康問題の認識 ・乳児死亡率は　　　　　同上の質問 ・死産率は　　　　　　　　同上の質問 ・平均寿命は　　　　　　　同上の質問

性別による違い(環境問題の認識）　 環境問題の正しい認識率は男性の方が高い χ2検定（有意水準１％）でいずれの問も差あり　

健康問題の正しい認識率は男女間で差がない 性別による違い（健康問題の認識）　 健康問題の正しい認識率は男女間で差がない χ2検定（有意水準１％）でＱ６、Ｑ７は差なし、Ｑ８は差あり　

年令が高くなるにつれ正しい認識率が高くなる 年令による違い（環境問題）　 年令が高くなるにつれ正しい認識率が高くなる χ2検定（有意水準１％）でいずれの問も差あり　

年令が高くなるにつれ正しい認識率が高くなる 年令による違い（健康問題）　 年令が高くなるにつれ正しい認識率が高くなる χ2検定（有意水準１％）でいずれの問も差あり　

職業による違い（環境問題）　 χ2検定（有意水準１％）でいずれの問も差あり　

職業による違い（健康問題）　 χ2検定（有意水準１％）でいずれの問も差あり　

職業による違い 環境問題、健康問題ともに 職業の違いにより 正しい認識率が異なる傾向が見られた 認識率 高 認識率 低 環境問題 環境研究者 職業による違い　 環境問題、健康問題ともに 　職業の違いにより 　　正しい認識率が異なる傾向が見られた 認識率　高 認識率　低 環境問題 環境研究者 大学教員 会社員管理職 会社役員 小学生 中学生 高校生 教員 健康問題 大学生 会社員

「環境の基本」教材の提案

持続型ライフスタイルへの 変更の必要条件 仮説 持続型ライフスタイルへの 変更の必要条件　仮説 （１）：生命に関わるリスクが良好に保護されていることを認識していること。 （２）：現在の消費速度が異常であることを理解していること。 （３）：現在の日本の暮らし方を世界と比較し認識していること。 持続型のライフスタイルを考え始める ＬＣＡデータの重要性を理解するようになる

日本人は 世界で最も 健康で長生きです 平 均 寿 命 (歳) 1 日 本 80.9 2 オーストラリア 79.5 平 均 寿 命 　(歳) 1 日　本　　　　　　80.9 2 オーストラリア　79.5 3 スウェーデン　　79.5 4 スイス　　　　　 79.3 5 フランス　　　　 79.3 6 モナコ　　　　　 79.1 7 カナダ　　　　　 79.1 8 アンドラ　　　　 78.8 9 イタリア　　　　 78.7 10 スペイン　　　　 78.7 ：　 182 マ　リ　　　　　 42.7 183 エチオピア　 　42.3 184 ウガンダ　　 　 42.2 185 ルワンダ　 　　 41.8 186 ジンバブエ 　　40.5 187 ボツワナ　　 　39.4 188 ニジェール　　 38.9 189 ザンビア　　　 38.5 190 マラウイ　　　 37.9 191 シエラレオネ　 34.3 健 康 寿 命 (歳) 1 日　本 74.5 2 オーストラリア　 73.2 3　フランス　　　　 73.1 4　スウェーデン　 73.0 5　スペイン　　　　72.8 6　イタリア　　　　 72.7 7　ギリシャ　　　　 72.5 8　スイス　　　　　 72.5 9　モナコ　　　　　 72.4 10　アンドラ　　　 72.3 ： 182エチオピア　　　33.5 183マ　リ　　　　　 33.1 184ジンバブエ　　　32.9 185ルワンダ　　　　 32.8 186ウガンダ　　　　 32.7 187ボツワナ　　　　 32.3 188ザンビア　　　　 30.3 189マラウイ　　　　 29.4 190ニジェール　　　 29.1 191シエラレオネ　　25.9 日本人は 世界で最も 健康で長生きです 健康寿命とは： 病気やけがなく健康に 暮らしていける年齢のことです

ＷＨＯ 日常的なリスクによる損失余命比較 低体重（栄養不足） ＨＩＶ（エイズ） 大気汚染や 水質汚濁の 世界的に 大きな健康リスクは と ＷＨＯ　日常的なリスクによる損失余命比較　 損失余命とはそのリスクが無くなったときに、期待できる寿命の増加量を指します。 世界的に 大きな健康リスクは 低体重（栄養不足） と ＨＩＶ（エイズ） 日本でのリスクは小さい 日本では 大気汚染や 水質汚濁の 健康リスクは 世界と比べて小さい （単位・年）

大気汚染物質や 有害化学物質の健康リスクは タバコの 10分の1 ～ 100分の１以下 このグラフは、健康リスクを表しています。上にあるものほど健康に悪いものです。 大気汚染物質や 有害化学物質の健康リスクは タバコの 10分の1　～　100分の１以下

日本は世界で一番安全な国 身の回りの健康リスクは重大ではない （大気汚染、水質汚染、食品の有害物） 先進国の人間としてもっと考えることがある 　　（大気汚染、水質汚染、食品の有害物） 先進国の人間としてもっと考えることがある 　　　温暖化・エネルギー使用の問題 　　　ゴミ処理の問題 地球的規模で、将来世代のことも少しだけ考えてみよう

この20年間でも気温の上昇は続いています 加えて、過去1000 年間の北半球の地上気温の年々の値（青）と50 年平均値（黒）の変動が、温度計によるデータに対して較正された「代替データ」（主な代替データは図中に示した）によって復元された。年々の値における95％の信頼区間が、灰色の領域によって示されている。これらの不確実性は、年代を溯るとともに増大し、また相対的にまばらな代替データを用いるため、観測機器による記録の信頼区間と比 べて常に大きい。それにもかかわらず、20 世紀の気温上昇の率と持続期間は、それ以前の9 世紀のどれよりもかなり大きい。同様に、1990 年代はこの1000 年間で最も暖かい10 年間であり、1998 年は最も暖かい年であった可能性が高い

温暖化の原因となる二酸化炭素は急激に増えています。 二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）及び一酸化二窒素（N2O）の大気中濃度の過去1000 年にわたる変化を示す。南極及びグリーンランドのいくつかの観測点における氷床コア及び万年雪から得られたデータ（図中に別々の印で示す）に最近数十年間に大気を直接測定して得られたデータを加えて示す（二酸化炭素では、直線で直接測定部分を示し、メタンでは、地球の平均を曲線で表す）。これらのガスが気候システムに及ぼす正の放射強制力の見積もりを右側の軸に示す。これらのガスの大気中における寿命は10年以上であることから、大気中でよく混合されており、その濃度は地球全域からの排出量を反映する。これら3 種類のデータにより、産業革命以降の工業化時代における人為起源の排出量の大幅な増加による影響が分かる。

日本は世界で４番目に多く二酸化炭素を出しています 上位４カ国で世界の半分近くを占めています 加えて、過去1000 年間の北半球の地上気温の年々の値（青）と50 年平均値（黒）の変動が、温度計によるデータに対して較正された「代替データ」（主な代替データは図中に示した）によって復元された。年々の値における95％の信頼区間が、灰色の領域によって示されている。これらの不確実性は、年代を溯るとともに増大し、また相対的にまばらな代替データを用いるため、観測機器による記録の信頼区間と比 べて常に大きい。それにもかかわらず、20 世紀の気温上昇の率と持続期間は、それ以前の9 世紀のどれよりもかなり大きい。同様に、1990 年代はこの1000 年間で最も暖かい10 年間であり、1998 年は最も暖かい年であった可能性が高い 温暖化は先進国が率先して取り組むべき問題です

世界の人口と一人あたりのエネルギー消費量（1995年） 日本人のひとりあたりのエネルギー消費量は アジア諸国の　　 ５.５倍 アフリカ諸国の　 １３倍 例えば日本とアジアを比べてみます。日本はアジア諸国の一員なのに，少ない人口のわりに、使っているエネルギー量がとても多いことが分かります。これは日本の生活の水準の高さを表しています。アジアは人口の多さに比べて、使っているエネルギー量が非常に少ないですね。これはまだまだ，アジア諸国が発展の途中にあることを示しています。 1995年現在で、世界の人口は，５７．２億人。2050年には，９８．３億人にのぼるだろうと予想されています。 人口が増える上、世界の国々の生活水準も上がる・・・必要なエネルギー量も当然、増えていきます。

地球の歴史上、一瞬の間に 大量の化石燃料が使い尽くされようとしています。 エネルギー使用量の長期推移 石油 石炭 天然ガス エ ジ プ ト 鉄器 時代 中期 石器 時代 アメリカ独立 文明 コロンブスの航海 青銅器時代 ルネッサンス 　　ギリシャ文明 ロ ー マ帝国 衰退 （出典：オレゴン州政府、1975年）

さまざまな対策にもかかわらず 廃棄物の量はあまり減っていません 廃棄量の推移 1090 1095 1100 1105 1110 1115 1120 1125 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 １人一日当たりの排出量 （ｇ／人･年） 5000 10000 15000 20000 25000 30000 35000 40000 45000 総排出量（万ｔ／年） 産業廃棄物 一般廃棄物 １人１日当たりの排出量 産業廃棄物 １人１日あたりの排出量 わが国では、平成元年度以降、年間約5,000万tの一般廃棄物が排出されており、ここ数年横ばいの傾向が続いています。このうち、78.1％が直接焼却され、1,087万tが最終処分されていますが、一般廃棄物の最終処分場の残余年数は、平成11年度で全国平均12.3年となっています。 産業廃棄物の総排出量についても、ここ数年横ばい傾向で、平成11年度は約4億tと前年度に比べやや減少し、最終処分量も約5,000万tと、総排出量に占める割合が前年度より減少していますが、最終処分場の残余年数については、平成11年時点で全国平均3.7年で、一般廃棄物以上に厳しい状況にあります。中でも、首都圏での残余年数は1.2年で、特に厳しい状況にあります。 一般廃棄物

これまでは ゴミ処分場を新しく作りながら 何とかしのいで来ていました 最終処分場の寿命は尽きようとしています 一般廃棄物最終処分場 産業廃棄物最終処分場 最終処分場の残余年数については、平成11年時点で全国平均3.7年で、一般廃棄物の最終処分場以上に厳しい状況にあります。特に首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県）での残余年数は1.2年で、特に厳しい状況にあります。 これまでは ゴミ処分場を新しく作りながら 何とかしのいで来ていました

世界の生活　日本の生活

商品選好への影響度調査

研究の背景・目的 “リターナブルびん”の環境負荷は小さい 飲料容器のうち、“リターナブルびん”は年々減少 「ＬＣＡ手法による容器間比較報告書<改訂版>」2001.08容器間比較研究会 飲料容器のうち、“リターナブルびん”は年々減少 飲料容器の環境影響は比較的小さい が、生活者のライフスタイルの変化を鋭敏に反映 生活者レベルでの環境情報の普及が課題 生活者への環境情報提供とその効果の把握を目的として、身近な「ビール容器」を取り上げた

飲料容器の市場・コスト等について

飲料容器のＬＣＡデータについて

飲料容器のＬＣＡデータについて

カードの並べ替えによる調査 商品特性を記したカードを「買いたい」順に並べ替え

調査の内容 同一の対象者に対して、２回の調査を時系列的に実施 インターネット（ＷＥＢ）調査 対象者 会場テスト（ＣＬＴ）調査 第１回アンケート：基本属性調査＋カード並べ替え 第２回アンケート：「情報提供」＋カード並べ替え インターネット（ＷＥＢ）調査 第１回ｱﾝｹｰﾄ ＷＥＢ調査 第２回ｱﾝｹｰﾄ ＷＥＢ調査 対象者 しばらく間をおく 第１回ｱﾝｹｰﾄ 郵送調査 第２回ｱﾝｹｰﾄ 会場テスト 会場テスト（ＣＬＴ）調査

調査の内容 【情報提供の内容】 対象者： （いずれも、ビール飲酒習慣のある方々） 対象者の半分には、前出の飲料容器に関する情報を提供 対象者：　（いずれも、ビール飲酒習慣のある方々） インターネット（ＷＥＢ）調査：主婦・学生あわせて２５０名程度 会場テスト（ＣＬＴ）調査：主婦・学生あわせて８０名程度 【情報提供の内容】 対象者の半分には、前出の飲料容器に関する情報を提供 市場情報：びん（リターナブル、ワンウェイ）・缶の概要、等 コスト情報：販売ルート、価格（単価、びん保証金）、等 環境情報：回収ルート、ＬＣＡデータ、リサイクルコスト、等 残りの対象者には、環境基礎情報を付加 「日本はどんな国？」 「地球温暖化ってご存知ですか？」 「ごみの問題を考えたことがありますか？」 ＷＥＢ→10画面 ＣＬＴ→約10分 ＷＥＢ→26画面 ＣＬＴ→約20分

環境基礎情報の効果 環境基礎情報を付加した場合、情報提供の前後で “１枚目”のカード選択に有意な変化が見られた 環境基礎情報を付加した場合、情報提供の前後で　“１枚目”のカード選択に有意な変化が見られた 調査 手法 情報内容 カイ二乗値（カード選択順別） １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ＷＥＢ調査 容器情報のみ 7.82 8.45 17.41* 6.97 9.23 1.08 7.23 11.1 環境基礎情報 ＋容器情報 19.88** 15.43* 5.49 9.16 9.58 13.03 16.35* 8.48 ＣＬＴ調査 14.85* 12.87 12.18 5.31 7.94 8.05 17.16* 5.04 18.60** 10.34 18.39* 6.07 5.85 5.19 8.98 4.72 【カイ二乗検定：自由度７、**=有意水準１％、*=有意水準５％】

事前と事後で選ばれたカードは ＷＥＢ調査 ＣＬＴ調査 「カード番号３」が減り、「カード番号１」が増加 カイ二乗値＝19.88** カイ二乗値＝15.43* 「カード番号３」が減り、「カード番号１」が増加 ＣＬＴ調査 【容器情報のみ】 カイ二乗値＝18.60** カイ二乗値＝14.85* 【カイ二乗検定：自由度７、**=有意水準１％、*=有意水準５％】

増 減 ＞ カード番号１とカード番号３の内容 ガラスびん アルミ缶 リユース（60g-CO2/本） リサイクル（120g-CO2/本） 200円/本 お店→資源回収 メーカー負担 200円/本 お店→資源回収 メーカー負担

結論：市民の環境観に影響を与える環境情報とは何か、多少解明された。 無関心層に対しては、なんら効果が無い。 可能性：経済と環境とが相反すると思っている。 対策：環境と経済が好循環する可能性を示す。 可能性：環境問題そのものを好まない。 対策：国、自治体が法的に対策を作る必要あり。教育は？ メディアによる誤った報道によって、ゆり戻しが起きる。 可能性：記者などの理系情報への理解不足。 対策：文系大学における理科教育強化。 小中高教員への情報伝達が必須。 可能性：専門外の学習をする時間がない。 対策：我々の成果を無償提供したい。

第四部　メディアリテラシー

情報リテラシーの一つ メディアリテラシー メディアによって伝達できる情報と伝達できない情報があることを知る 情報の確度も、メディアによって違うことを理解する 基本的に、情報は「有価」であることを知る 最後に信用できるものは、個人であることを知る。信用できないものも、同様に個人である。

メディアの優劣 最下位：民放のＴＶ 最下位：フリージャーナル 理由１：両者とも広告に依存している。すなわち、スポンサーの意向が、正しい情報伝達よりも重要な要素である。 理由２：スポンサーを獲得するには、視聴率・発行部数が重要である。いきおい、センセーショナルな表現になりがち。

紙メディア 最下位：新聞 理由１：やはり広告が最大の収入源である。 理由２：記事の大きさよりも、広告の方の占める面積が大きいことが証拠。 理由３：関西系のメーカーは、そんな記事を書いたら、もう情報をやらないぞ、という脅迫を記者に対してするという。 理由４：業界紙は、基本的に「ちょうちん記事」でもっている。 例外：科学面の長い記事は比較的信頼できる。

紙メディア２ 新聞と変わらない：週刊誌 新聞よりまし：月刊誌 理由１：センセーショナリズムの極致である。 理由２：記者の質が若干疑問。 理由３：広告への依存度がまだ大きい。 新聞よりまし：月刊誌 理由１：広告への依存度がやや下がる。 理由２：じっくり読ませる記事が掲載可能。 理由３：外部の筆者の記事が多くなる。

紙メディア３： 単行本：最良であるが、屑も多い。 理由１：やはり売れることが第一条件。 理由２：著者が様々。 しかし、著者の履歴や、過去にどのような本を書いたか、その歴史が分かりやすい。 例：船瀬俊介氏。最近は、地球温暖化の本まで出版しているが、自分のＨＰで自己紹介しているように、もともと日本消費者連盟。

インターネット 以前は、「屑情報からなる空虚な宇宙」、などと表現された。 したがって、自分で情報の真贋を見極めることが可能な人々にとっては、最大の情報源である。 特に、検索エンジンというものの存在が、この世界の有用性を決定的なものにした。

インターネット２ Ｇｏｏｇｌｅの存在は特に大きい。 ＧｏｏｇｌｅバーのＰａｇｅＲａｎｋのすごさ。

インターネット３ 無署名のＨＰ 署名入りのＨＰ Ｇｏｏｇｌｅ ＰａｇｅＲａｎｋが６０％以上あれば信用できる？？ Ｇｏｏｇｌｅ　ＰａｇｅＲａｎｋが６０％以上あれば信用できる？？ 署名入りのＨＰ 筆者への連絡先があることが条件だが Ｐａｇｅ Ｒａｎｋが４０％以上あれば信用できる

「共有」すべき広義の情報 共有できる条件 情報の共有がまず第一 提供側から出すべき情報 受領側のスタンス ノスィズム回避 共有できる条件　情報の共有がまず第一 提供側から出すべき情報 価値　　　　　リスクベネフィット 知識　　　　　完全開示、科学性 意味　　　　　社会貢献、明確性 動機　　　　　なぜ今かの明確な説明 責任　　　　　大きな視点からの倫理観 受領側のスタンス　ノスィズム回避

「共有」するための協同作業 過去の事例を十分に検討・評価する リスクの科学的な解明を十分に行う 大きな時の流れの中で、現在を把握する 未来を見通した議論を行う 未来社会からどのように評価されるか、という視点で、現在を見る お互いの了解事項 宗教戦争にやらないこと。特に、一神教。 「正しい情報を共有する」ことがスタート

全体のまとめ 情報を一方的に伝達するのでなく、協働作業で「価値観の共有」を目指す 協働作業には、その進め方のルールに対する合意が必要 相手の特性を知ることが必要 それに加えて、基本的な環境知識を持っているかどうかが決定的かもしれない メディアリテラシーに関する理解も必要