IMI(Infrastructure for Multi-layer Interoperability)

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Web-GIS の開発と地盤情報の 高度利用に関する共同研究について -具体的な共同研究テーマ ( 案 ) - 「地質・地盤情報協議会」・ 「 Web-GIS コンソーシアム」説明会資料 全国地質調査業会連合会・情報化委員会.
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H26年度のWG1の報告 ( H ~ H ) GIS官民協議会 H27年度総会 2015/7/7 WG1 空間基盤データの整備と更新.
1 電子行政オープンデータ実務者会議の体制と構成員 資料3 電子行政オープンデータ実務者会議 データWG <顧問> 遠藤 紘一 内閣官房 政府情報化統括責任者(政府CIO) <有識者> 尾羽沢 功 SAS Institute Japan株式会社 執行役員 営業統括本部長 川島 宏一 佐賀県特別顧問、株式会社公共イノベーション代表取締役.
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
電子行政分野での 利用者視点での情報整理の考え方 (電子行政分科会の議論を踏まえて)
資料3-7 NIEM等 海外調査報告 経済産業省 CIO補佐官 平本健二.
(平成26年1月24日 第5回電子行政オープンデータ実務者会議 総務省提出資料)
1 これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端IT国家創造宣言」 平成25年 6月
平成24年度事業 公共情報交換標準スキームの整備 に関する調査研究(概要)
情報共有基盤とは 「情報共有基盤」とは、「共通語彙基盤」「文字情報基盤」を合わせた、電子行政やオープンデータを実施するうえでのデータの基盤である。 オープンデータをマッシュアップするには、語彙や文字の共通化もしくは変換の仕組みが必要 企業 オープンデータ 政府 シームレスな情報共有基盤 自治体 交換.
情報共有基盤とは 情報共有基盤とは、行政やオープンデータの利便性向上を図るため、「共通語彙基盤」「文字情報基盤」を合わせた取り組みにより実現される、関係機関間での情報共有の仕組みである。 オープンデータをマッシュアップするには、語彙や文字の共通化もしくは変換の仕組みが必要 シームレスな情報共有基盤 国・地方を通じた行政機関内での、住所、氏名、施設名等の語彙、さらには、氏名文字、法人文字の正確で効率的な交換が必要.
1.利活用・普及委員会 平成25年度の活動内容(案)
資料1-4 平成27年度 第1回技術委員会 2015年度技術委員会の目標と 検討項目(案)

オープンデータ流通推進コンソーシアム 利活用・普及委員会報告
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
地質地盤情報協議会案 仮称・地質地盤情報協議会の提案
平成24年度オープンデータ実証実験 災害関連情報(概要)
世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)
1.情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会の概要
世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)
2009年7月16日 (初版 ) 駒澤大学 経営学部 教授 西村 和夫
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
資料1-3 平成27年度 第1回技術委員会 他の委員会の開催報告
経済産業省のこれまでの取組 行政CIOフォーラムで検討を開始 「電子行政一点突破プロジェクト」を発表
資料4-2 平成26年度第4回技術委員会 他の委員会の活動報告
空間メタデータ整備 における課題 園山 実 三菱総合研究所.
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
地方におけるデータ活用人材の育成について
公共データの2次利用と経済活性化 <経済活性化>
平成29年10月 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
共通語彙基盤 オープンデータ推進のための イベント語彙
事務所における情報化の問題点 データが所内で共有されていない、各課ごとに個別に利用されている
室蘭市GIS情報の(一部)オープンデータ化事業
オープンデータ流通推進コンソーシアム 技術委員会のミッションと検討内容
新たな電子行政の方針の 目指す方向性について (論点ペーパー)
資料4 共通語彙基盤(IMI)の 政府の取り組み 2017年2月 経済産業省 情報処理推進機構.
新たな電子行政の方針の 目指す方向性について (論点ペーパー)
Mappin’ Drop 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 Mappin’ Drop 誕生の キッカケ
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
資料6 平成24年度活動報告と平成25年度活動計画案 オープンデータ流通推進コンソーシアム事務局.
「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
官民データ活用推進基本法と 政府内データ標準化の取組
平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(概要)
有償サービス(AreaCutterfor避難所)
資料2-2 平成26年度 第2回技術委員会資料 次年度検討テーマ案
自治体サブワーキンググループ における検討事項
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
第3回オープンデータ官民ラウンドテーブルの 開催について
行政保有データ(手続等関連)の棚卸結果概要 (平成30年3月とりまとめ)
別紙2 地域情報化アドバイザー派遣事業 概要 ■地域情報化アドバイザーの枠組み ■地域情報化アドバイザーの構成
DATA METI構想を進めていくためのロードマップ(工程表)(案)
大学図書館における研究開発 「ライブラリシステム研究会」について 三田図書館・情報学会月例会 2002年9月21日
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
資料5 情報共有基盤の推進状況について 平成26年3月18日 経済産業省.
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
オープンデータに関する 経済産業省の取組と提言
資料3-2 平成26年度 第3回技術委員会資料 次年度テーマの検討
オープンデータリーダ育成研修 資料集 講義ノート:
JACICにおけるCALS/ECの推進及びICT導入に係る取り組みについて
○○○○(事業名称)・イメージ詳細図 申請主体名 (例) 申請主体名 事業運営者(※)(予定) 利活用分野 主なシステム機器等 事業概要
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
資料2 2 政府標準利用規約(1.0版)の見直し.
オープンデータ流通推進コンソーシアム 情報流通連携基盤・外部仕様書 (平成24年度版) Call for Comment結果報告
行政保有データ(行政手続等関連)の棚卸結果概要 (平成31年3月とりまとめ)
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IMI(Infrastructure for Multi-layer Interoperability) 資料1-4 共通語彙基盤の現状 IMI(Infrastructure for Multi-layer Interoperability) http://goikiban.ipa.go.jp/node/20130925/ 平本 健二  経済産業省CIO補佐官

共通語彙基盤(IMI)概要 IMI(Infrastructure for Multi-layer Interoperability)とは、用語の参照辞書を整備することで、各種データの同一性の確認を容易にし、その結果として、システム間の連携やオープンデータの活用を容易にできるようにする仕組みです。 複数目的、複数組織間でデータを再利用するためには、このような仕組みが欠かせません。 API 分野横断で情報交換するには、 ・基本的なフォーマットの統一 ・異なる言葉で表現していても、同じことであれば同じ意味としてとらえること ・同じ言葉でも違う意味の言葉の明確化 が必要。 コア ボキャブラリ コア・ボキャブラリ 氏名、住所等の分野共通に使う語彙 ドメイン・ボキャブラリ 各分野内でしか使われない専門語彙 API

情報構造のイメージ 施設等の情報は、コアのボキャブラリとドメインのボキャブラリの組み合わせで表すことができます。 病院 小学校 イベント 建物 建物 建物 所在(住所) 所在(住所) 所在(住所) 施設情報 施設情報 建築物情報 建築物情報 コア ボキャブラリ 避難所情報 診療科 生徒数 スケジュール ドメイン ボキャブラリ 状況 連絡先 ベッド数

IMIの現状 実証ではなく、業務への実適用を前提に、データ設計を中心に取り組んでいます。現在は、実装を支援するためのデータベース構築に着手しています。 情報交換パッケージ仕様書 (IEPD) 語彙(ボキャブラリ) API コア ボキャブラリ 情報交換パッケージ(IEP) 情報交換パッケージ解説資料 API 命名規則 運用保守案 情報連携用語彙データベース+ツール

IEP整備フロー例

推進体制 ・・・ 協力依頼 報告 情報共有基盤推進委員会 共通語彙基盤WG 文字情報基盤WG IT総合戦略本部 新戦略推進 専門調査会 パーソナルデータに関する検討会 各府省CIO 連絡会議 電子行政オープンデータ実務者会議 情報セキュリティ 政策会議 電子行政 分科会 防災・減災 分科会 政府情報システム 刷新等WG ・・・ 塗りつぶし部分は関連する会議体 協力依頼 報告 情報共有基盤推進委員会 委員長 須藤修(東京大学情報学環長) 有識者 武田英明(共通語彙基盤WG座長)、林史典(文字情報基盤WG座長) 関係団体 JISA(ソフト業界)、JEITA(ハード業界) オブザーバ 内閣官房(IT総合戦略室、社会保障改革担当室)、総務省(行政管理局) 共通語彙基盤WG <実施内容> 情報連携用語彙DBの構築 APIカタログの整備  (データテンプレート集) 情報連携用ツールの整備  (データの構造設計・入力・変換) 文字情報基盤WG 座長 武田英明(NII 教授) 委員 越塚登(東京大学 教授) 坂下哲也(JPDEC 電子情報利活用推進部 部長) 菅又久直(CEFACT日本委員会) 深見嘉明(慶應大学大学院 特任助教) 関係団体 APPLIC 関係省庁 (課長級) 内閣官房(IT総合戦略室、社会保障改革担当室)、 内閣府防災、総務省(行政管理局、自治行政局、 情報流通行政局)、国土交通省、国土地理院(P)、 国会図書館 各委員会、WGの設置主体は経済産業省、事務局はIPA 各WGの下には、具体的な検討を行なうSWGを設置。

現在の評判 日本のIMIは、面白いアプローチで取り組んでいる。非常に期待している。(NIEM関係者) このような体系に基づいた標準を、国が進めてくれるのを待っていた。(自治体関係者) コンセプトがしっかりしている。このような語彙の基盤の取り組みは効果が大きいので是非とも進めてほしい(医療関係者) NPOやハッカーの取り組みを推進するものである(NPO関係者) 情報の構造化は、今後のシステム開発の基盤となるものである。(ITベンダ技術者) 海外や国内の既存語彙、技術動向もよく調査しており、バランス良い取り組みになっている。(学術関係者)

今後の展開方法 情報連携用語彙データベースの整備 自治体への導入推進 NPO等への展開 他の語彙との連携 2014年8月までに、一次プロトの整備 自治体への導入推進 各種技術資料の提供 データベース関連で実証を実施 NPO等への展開 アイディアソン等の活動で紹介・議論 他の語彙との連携 既存語彙、情報連携基盤共通APIボキャブラリとは、相互参照で連携

参考:海外の動向 米国 NIEM3.0を11月にリリース 欧州 SEMIC2013を6月に開催 韓国 語彙ドラフト版を作成 コアとドメインのボキャブラリの修正 ドメインの追加 NDR等のリリースも予定 UMLモデリングツールの公開 欧州 SEMIC2013を6月に開催 各国や地方政府での導入検証を各地で実施中。 韓国 語彙ドラフト版を作成