地球温暖化問題における世代間公正の政策原理 ―ハーマン・Ｅ・デイリーのエコロジー経済学に基づいて― 畠瀬 和志 神戸大学大学院経済学研究科 桂木 健次 福岡工業大学社会環境学部

地球温暖化問題を解決する際には、何世代にもわたる人びとの間の利害の調整を図らなければならない 問題意識と研究の方針 問題意識 地球温暖化問題を解決する際には、何世代にもわたる人びとの間の利害の調整を図らなければならない 世代間公正の考慮は、地球環境政策において本質的な問題であるにも関わらず、研究が進んでいない 研究の方針 1980年代に生まれた「エコロジー経済学」の理論を用い、地球環境政策における世代間公正の問題を再考する エコロジー経済学において中心的な理論家である、ハーマン・Ｅ・デイリーの理論を地球環境政策に適用する 従来の経済学を用いた環境政策とどう異なるかを調べる 2008年3月8日 福岡工業大学環境科学研究所　環境研究発表

先行研究 Spash, C. L. (1994) “Double CO2 and beyond: benefits, costs and compensation”, Ecological Economics, 10, 27-36. 鈴村興太郎(編）(2006) 世代間 衡平性の論理と倫理, 東洋経済 新報社. 文部科学省特定領域研究プロジェクト　「地球温暖化問題を巡る世代間衡平性　と負担原則」の研究成果を一般書として公表したもの。 従来のミクロ経済学に規範経済学の考え方を加えて世代間公正を論じている。 2008年3月8日 福岡工業大学環境科学研究所　環境研究発表

従来の経済学では、経済を生産者（企業）と消費者（家計）の間における閉じた循環とみなす 環境と経済の関係の関係をどう捉えるか 従来の経済学では、経済を生産者（企業）と消費者（家計）の間における閉じた循環とみなす エコロジー経済学では、経済をエコシステム（環境）の中にある開かれた下位システムとみなす ⇒ 経済には上限規模が存在 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所：Daly and Farley, 2004, p.18）　 2008年3月8日 福岡工業大学環境科学研究所　環境研究発表

「パレート効率的な財の配分」が唯一の政策目標。パレート効率性を価値中立的で客観的な基準とみなす。 エコロジー経済学における政策形成の原理 従来のミクロ経済学 「パレート効率的な財の配分」が唯一の政策目標。パレート効率性を価値中立的で客観的な基準とみなす。 環境問題においても効率性が政策目標（税による外部不経済の内部化により、パレート効率的な配分がなされるとする） H.E.デイリーのエコロジー経済学 「持続可能な規模」「公正な分配」「効率的な配分」という3つの政策目標 3つの政策目標の優先順位は、第一が「持続可能性」、第二が「公正性」、第三が「効率性」である 3つの政策目標には、それぞれ独立な政策手段が必要と考える（ひとつの手段では複数の目標は達成出来ない） 2008年3月8日 福岡工業大学環境科学研究所　環境研究発表

エコロジー経済学の政策原理の地球温暖化問題への適用 「持続可能な規模」（第一の政策目標）に対する政策手段は、「CO2排出の総量規制」 「公正な分配」（第二の政策目標）に対する政策手段は、「CO2排出の総量規制に伴う諸権利を、様々な人に分配すること」 ⇒ 分配の基準はパレート基準とは限らない 「効率的な配分」（第三の政策目標）に対する政策手段は、初期分配された権利を、市場によって効率的に再配分すること ⇒ “CO2排出の総量規制に伴う諸権利“とは、基本的にはCO2排出権と温暖化被害を受けない権利。 　　どれだけのCO2排出権と温暖化被害を受けない権利が将来世代に残されるべきかは、倫理的な問題であり、諸権利の世代間分配は公正でなければならない。 2008年3月8日 福岡工業大学環境科学研究所　環境研究発表

地球温暖化問題と世代間公正に関する問題点 地球温暖化問題における権利の時間的非対称性 汚染者は現在世代、被害者は将来世代であるが、被害者（将来世代）は汚染者（現在世代）と交渉することが出来ない（将来世代は環境破壊を甘受するのみ） 被害者と汚染者が低コストで取引出来れば、交渉によるパレート効率的な問題解決が可能となるが（コースの定理）、上記の通り交渉が不可能であるため（被害者と汚染者が時間的に離れすぎている）、パレート基準は適用出来ない 権利の非対象性にどう対処するか 温暖化の被害者である将来世代の権利を法的に保護するか、汚染者である現在世代が補償を行うしかない。経済政策のみで世代間公正を達成することは不可能。 2008年3月8日 福岡工業大学環境科学研究所　環境研究発表

地球温暖化問題における世代間公正の政策原理 エコロジー経済学における将来世代の権利擁護ルール 賠償責任ルール（liability rule）：将来世代が支払う温暖化対策費用と温暖化被害を賠償する限りにおいて、現在世代は自由にCO2 を排出できる 譲渡不可能ルール（inalienability rule）：各世代が等しく持つCO2 排出権および温暖化被害を受けない権利に対し、現在世代はそれらを擁護することを義務付けられる 従来の経済学が抱える問題点 全世代の効用の総和を最大化するのが政策目標であるため、世代間公正への配慮がなされない（ある世代は得を、別の世代は損をする可能性が大） 現在世代が将来の効用を割引いて小さく評価する場合、現在世代が将来世代に経済的損害を押し付けることになる 2008年3月8日 福岡工業大学環境科学研究所　環境研究発表