燃料電池自動車(FCV) ○燃料電池自動車(FCV)とは? ○最近の動向 ・水素を燃料にして、化学反応で発電した電気で走行する自動車

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LPガスのこれまでの政策 LPガス 天然ガス・都市ガス LPガス備蓄政策 備蓄政策 石油政策 石油産業政策 石油諸政策 需要を促進する政策
【事業名】(実証内容がわかるような事業名としてください)
水素供給体制の構築見通しを踏まえた計画的な開発・実証
圏央道開通による川島町の整備効果(平成20年3月川島IC開通)
有料道路事業(阪神高速)約1,600億円 【阪高出資金:なし】
産地パワーアップ事業の取組事例 (北海道)
臨海部産業エリアの形成促進 目的 バルク貨物を取扱う大型の多目的国際埠頭の機能を高度化することによって産業物流を効率化し、地域産業の国際競争力の強化を図る 施策 民間事業者が一体的に運営する埠頭及びその隣接区域の連携を強化することにより、バルク貨物等の輸送の効率化を促進する「臨海部産業エリア」を形成.
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【事業名】(実証内容がわかるような事業名としてください)
H2Osakaビジョンに基づく取組の推進(1/2)
資料 1 取組の現状について 【1】 FCバス研究会 【2】 FC船研究会 【3】 水素ショーケース推進事業 【4】 社会受容性の向上.
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資料7 燃料電池自動車の普及について 大阪府 環境農林水産部 環境管理室 交通環境課

燃料電池自動車(FCV) ○燃料電池自動車(FCV)とは? ○最近の動向 ・水素を燃料にして、化学反応で発電した電気で走行する自動車 ・走行時に排出するのは水のみの究極のエコカー ○最近の動向 ・平成26年12月15日:トヨタ自動車が「MIRAI」を一般販売開始 ・平成28年3月 :本田技研工業がFCVをリース販売開始予定 ・平成28年 :トヨタ自動車・日野自動車がFCバスを販売開始予定

大阪府内における水素ステーション整備計画[平成27年1月策定] 産学官で構成する「おおさかFCV推進会議(事務局:大阪府)」が策定 【整備目標】 2015年度から3年間で 計9箇所 エリア 範囲 ①中心部 国道2号線梅田新道交差点を中心とした半径概ね5km ②東部 東大阪JCTを中心とした半径概ね5km ③西部 天保山JCTを中心とした半径概ね5km ④南部 国道26号線葛の葉町北交差点付近を中心とした半径概ね10km ⑤北部 吹田JCTを中心とした半径概ね5km ⑥大阪国際空港 大阪国際空港を中心とした半径概ね5km ⑦関西国際空港 関西国際空港を中心とした半径概ね10km ⑧守口IC 大阪中央環状線と国道1号の結節点(守口IC)を中心とした半径概ね5km ⑨美原JCT 美原JCTと南阪奈道路の結節点を中心とした半径概ね10km

北大阪水素ステーション ・平成27年4月22日運営開始 ・設置場所:茨木市宮島2-4-8 ・設置主体:大阪ガス株式会社(大阪府との共同事業として、同社が府有地を活用して設置) ・大阪初となる商用水素ステーション ・茨木市の北大阪流通業務団地内に設置 ・都市ガスを改質して水素を作る「オンサイト方式」のものとしては国内初 ・1,100円/kg(消費税抜)でFCVに充填する他、水素製造装置を持たない水素ステーション等へも出荷することができる

イワタニ水素ステーション 関西国際空港 ・平成28年1月29日運営開始 ・設置場所:大阪府泉南郡田尻町泉州空港中11-1 ・設置主体: 岩谷産業株式会社 ・㈱ハイドロエッジ(堺市)から液化水素をローリーで輸送し、燃料電池自動車に供給する「オフサイト方式」を採用 ・新関西国際空港㈱が「環境先進空港」を目指し推進している「スマート愛ランド構想」の柱の一つである「水素グリッドプロジェクト」の一環 (出典)岩谷産業株式会社ホームページ

大阪市城東区森之宮(府有地)(整備中) 都心部でのステーション整備が急務であるが、適当な用地が不足  ⇒ 都心部の府有地を貸付け、水素ステーション等を整備 ・設置場所:大阪市城東区森之宮1丁目 ・設置主体:岩谷産業㈱ (公募選定) ・「オフサイト方式」を採用 ・水素に関する情報発信施設を併設 平成28年度オープン (出典)国土地理院ホームページ (http://maps.gsi.go.jp/#15/34.687516/135.543265) 大阪市内中心の東西幹線道路(中央大通り)沿い 中央区本町(都心部ビジネス街中心)へ10分の好アクセス 半径5キロ圏内に約45,000の事業所が立地 情報発信施設イメージ図

北大阪水素ステーションを活用した普及啓発 北大阪水素ステーションの開所を契機に、水素ステーションの安全性等の理解促進を図るため、現地研修会・見学会を実施 ○市町村職員向け現地研修会  日 時:平成27年7月30日  参加者:14市町28名 ○市町村消防部局職員向け現地研修会  日 時:平成27年10月1日  参加者:24団体43名 ○府民向け現地見学会  日 時:平成27年12月3日  参加者:28名

新たなステージにふさわしい推進体制のもと、普及拡大に関する取組みを一体的に推進 EV及びFCVの普及拡大の一体的な推進 大阪次世代自動車普及推進協議会 (平成28年1月設立) 【趣旨】  次世代自動車(電気自動車(EV)及び燃料電池自動車(FCV))の普及拡大及び充電インフラや水素  ステーション等基盤整備の促進並びに関連製品・技術の普及促進に、 産・学・官が協力して取り組む  ことにより、低炭素社会、水素社会の実現及び次世代自動車関連産業の振興・集積・雇用拡大を図る  ことを目的とする。 EV部会 【趣旨】  協議会で示された方向性に沿って、EVの普及拡大や充電インフラの整備促進などに関する具体的な取り組みについて検討 FCV部会  【趣旨】 協議会で示された方向性に沿って、FCVの普及拡大や水素ステーションの整備促進などに関する具体的な取り組みについて検討 EV及びFCVがともに市販の段階に到達 新たなステージにふさわしい推進体制のもと、普及拡大に関する取組みを一体的に推進 従来の推進体制 大阪EVアクション協議会 (H21.6~) おおさかFCV推進会議 (H15.9~)