日本の国力を上げるために 留学生パワーを 活用する施策 C.Wニコルさんを 各都道府県に育てよう 日本の国力を上げるために 留学生パワーを 活用する施策 特定非営利活動法人　日本創生塾

〈提言〉 少子高齢化による人口減少で 日本の国力が衰えていくなか、 人材育成が急務である。 日本の若者を育てるとともに 優秀な留学生を活かすことで 日本の国力の維持を目指すことが重要。 C.Wニコルさんのような 存在感のある人材を育てよう。

〈当法人設立の経緯①〉 大学新卒者の学力低下への危機感 社会的・人的資質の低下への危機感 新規採用者の戦線離脱者増加への危機感 〔問題意識〕 大学新卒者の学力低下への危機感 社会的・人的資質の低下への危機感 新規採用者の戦線離脱者増加への危機感 　➡一人の人間の総合力の育成の必要性を痛感 〔解決策〕 社会で通用する就職前の研修で人材育成 留学生の人材育成も必要 　➡類例の少ない教育システム（スーパー社会人 　　　育成塾）を推進

〈当法人設立の経緯②〉 2013年に「スーパー社会人育成」に関するセミナーを開催したところ大きな反響 人間を育成する人材教育の確立を早急にすべきであるという意見が多く寄せられた 「スーパー社会人育成塾」のノウハウを応用して、日本での就職を目指す、就職弱者の外国人留学生向けの就職活動の支援も行う 留学生の日本でのビジネス能力の適応力を高め、就労意欲の向上に向けたスキルや情報の提供 日本の国力向上を進める人材育成に国境はない

〈当法人の目指す新事業のコンセプト〉 国の施策でカバーできない就職志望弱者を支援 「スーパー社会人育成塾」セミナーを年2～3回開催（特に留学生に力を入れる） セミナーで人材育成し、人手不足を解消する 地域・地方への外国人観光客、留学生を招いて、 　　街ににぎわいを取り戻す 地域・地方の経済を外国人パワーで元気にする 　➡そのために、当NPO法人日本創生塾が留学生と 　　　企業のマッチング事業を積極的に行うことで、 　　　地域、特に地方の活性化をしていく

〈日本が直面する喫緊の問題〉 １．少子高齢化による 人口減少で国力減 ・2015年1億2千7百万人 ２．それに伴う、地方都市 の消滅危機 　１．少子高齢化による 　　　人口減少で国力減 　　・2015年1億2千7百万人 　　　・2020年には1億2千４百万人 　　　・2050年には9千7百万人 　　　　　将来、1億人を割ってしまい、国 　　　　　力の低下を招く ２．それに伴う、地方都市 　　の消滅危機 　　・地方から大都市へと、仕事を求 　　　　めて若者の移動が続く 　　　・地方都市での人口減少に歯止め 　　　　がかからない 　　　・地域消滅の危機にさらされている

〈国の施策は成果が出るのに時間がかかる〉 高度外国人材の就職支援は現実的ではない ・留学生数は14万人と近年は増加傾向 ・日本企業への就職者数は1万3千弱 ・就職希望者の2割しか就職できない ・普通の留学生にはハードルが高い ・留学生の就活支援体制の整備が必要　 留学生30万人計画は達成困難（2020年・目標） ・アジア、世界の間のヒト・モノ・カネ、情 　報の流れを拡大する「グローバル戦 　略」を展開する一環としての施策 ・2020年を目途に30万人の留学生受入 　れを目指すもの(14万人･2012年)

〈国の施策では救えない多数の留学生①〉 高度外国人材レベルは即就職できても、それ以外は就職できない厳しい現実 一般的な、普通の知識を身に付けた学士・専門士の資格を取得した留学生にとっては、日本企業への就職はハードルが高いのが現実 日常生活の日本語は理解できても、異文化の理解、企業文化・商ビジネス習慣など、出身国ではわからない事に直面 　➡上記の問題点の克服には特別なカリキュラム 　　　を学んでいくしかない。それを解決するのが、 　　　当法人が開発した「スーパー社会人塾」

〈国の施策では救えない多数の留学生②〉 国が支援する留学生向けの就活は、高度な専門的知識や技術を持った人が中心 留学生の大企業志向を再考させ、魅力ある中小企業への就活を斡旋 留学生は、中小企業、特に地方にある企業については採用情報を収集できていない 地元の若者が大都市に出てしまい、働き手が欲しい地方の企業では、留学生は是非とも採用したい人材の一つの候補 　➡当法人が実施する「事前調査」（留学生、企業 　　　の相方が希望する採用条件）を通して、マッチ 　　　ングの場を提供していく

〈当法人が目指す留学生支援策〉 ①留学生向け「社会人育成塾」事業 ②地方都市の活性化を目指す、 留学生と地元企業のマッチング事業 　・日本での就職を目指す外国人留学生向けの就職活動の支援 　・日本でのビジネス能力の適応力を高め、就労意欲の向上に向 　　けたスキルや情報の提供を行うセミナーの開催 ②地方都市の活性化を目指す、 　　留学生と地元企業のマッチング事業 　・地方創生が提唱される中で、地方の良さを見直す 　・地方で活躍できる人材交流の場を設けて地方の活性化を 　　図る 　・地方を留学生の積極的な就活の場にする 　・親日派の留学生パワーを国内で活用する ＊企業文化、商習慣を学ぶＷＥＢ講座＆検定事業 　　社会人育成塾のコンテンツをＷＥＢを利用することで誰もが閲覧できるシ 　　ステムの構築。初年度はＷＥＢ検定入門編を開設。（2017年を目指す）

〈当法人が具体的に進めている案件〉 ①沖縄県 琉球大学に在籍する留学生約600人にアンケートを 　　琉球大学に在籍する留学生約600人にアンケートを 　　実施して、日本企業への就職希望等をリサーチする 　　計画。企業側にも同様に実施する ②長野県 　　外国人が多数定住し、中高年層の移住も増えてい 　　る。県の担当者と相談をして、県内の就職・移住状況 　　の把握を進める予定 　　＊上記で得られたノウハウを全国で展開し、3年後には 　　　　各都道府県からの委託事業になるように活動する

〈日本財団様との連携〉 当法人が地方で実施予定の「留学生の就職意識調査」、「地元企業の採用条件調査」などを進めるときに関連部署と相談させてほしい 調査結果はオープンにして、誰もが閲覧できるようにしていく

外国人留学生の増加数及び伸び率① 平成25年度外国人留学生年間短期受入れ状況調査結果 外国人留学生の増加数及び伸び率①　 年 留学生数 増加数 前年比 平成元年 31,251人 5,608人 21.9％ 平成５年 52,405人 3,844人 7.9％ 平成10年 51,298人 251人 0.5％ 平成15年 109,508人 13,958人 14.6％ 平成20年 123,829人 5,331人 4.5％ 平成21年 132,720人 8,891人 7.2％ 平成22年 141,774人 9,054人 6.8％ 平成25年度外国人留学生年間短期受入れ状況調査結果 平成27年2月　独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）・次ページ以下も同じ。

留学生数 (高等教育機関＋日本語教育機関) 外国人留学生の増加数及び伸び率②　 年 留学生数 (高等教育機関＋日本語教育機関) 増加数 前年比 高等教育機関留学生数 日本語教育機関留学生数 平成23年 163,697人 － 138,075人 ▲3,699人 ▲2.6％ 25,622人 平成24年 161,848人 ▲1,849人 ▲1.1％ 137,756人 ▲319人 ▲0.2％ 24,092人 ▲1,530人 ▲6.0％ 平成25年 168,145人 6,297人 3.9％ 135,519人 ▲2,237人 ▲1.6％ 32,626人 8,534人 35.4％ 平成26年 184,155人 16,010人 9.5％ 139,185人 3,666人 2.7％ 44,970人 12,344人 37.8％ 平成15年に10万人を超えてから10万台を維持。最近では前年比６～７％で伸びている。

出身地域別留学生数 アジア地域からの留学生が91.5％（前年度91.9％）、 地域名 留学生数 構成比 左のうち短期留学生 アジア 127,399人 91.5％ 7,908人 61.9％ (124,542) (91.9) (7,095) (60.6) 欧州 5,231人 3.8％ 2,705人 21.2％ (4,753) (3.5) (2,482) (21.2) 北米 2,285人 1.6％ 1,452人 11.4％ (2,391) (1.8) (1,634) (13.9) 中東 1,366人 1.0％ 83人 0.6％ (1,233) (0.9) (55) (0.5) アフリカ 1,209人 0.9％ 90人 0.7％ (1,155) (83) (0.7) 中南米 1,167人 0.8％ 306人 2.4％ (946) (135) (1.2) 大洋州 528人 0.4％ 230人 1.8％ (499) (0.4) (233) (2.0) 計 139,185人 100.0％ 12,774人 (135,519) (100.0) (11,717) 　アジア地域からの留学生が91.5％（前年度91.9％）、 　欧州・北米地域からの留学生が合わせて5.4％（同5.3％）となっている。

出身国（地域）別留学生数 中国・韓国からの留学生を合わせると、 全留学生に占める割合は65.9％（前年度71.7％）となっている。 国(地域)名 留学生数 構成比 中国 77,792人 (81,884) 55.9％ (60.4) サウジアラビア 562人 (472) 0.4％ (0.3) 韓国 13,940人 (15,304) 10.0％ (11.3) フィリピン 546人 (507) (0.4) ベトナム 11,174人 (6,290) 8.0％ (4.6) 英国 454人 (452) 0.3％ ネパール 5,291人 (3,188) 3.8％ (2.4) ブラジル 437人 (275) (0.2) 台湾 4,971人 (4,719) 3.6％ (3.5) ロシア 404人 (339) インドネシア 2,705人 (2,410) 1.9％ (1.8) カンボジア 368人 (338) タイ 2,676人 (2,383) カナダ 310人 (308) 0.2％ マレーシア 2,361人 (2,293) 1.7％ (1.7) オーストラリア 308人 (312) アメリカ合衆国 1,975人 (2,083) 1.4％ (1.5) スウェーデン 301人 (254) ミャンマー 1,280人 (1,193) 0.9％ (0.9) ウズベキスタン 274人 (227) モンゴル 1,222人 (1,138) (0.8) シンガポール 260人 (209) スリランカ 902人 (794) 0.6％ (0.6) エジプト 258人 (229) フランス 833人 (793) イタリア (217) バングラデシュ 825人 (875) メキシコ 224人 (190) (0.1) ドイツ 674人 (599) 0.5％ その他 4,978人 (4,684) インド 622人 (560) 計 139,185人 (135,519) 100.0％ (100.0) 中国・韓国からの留学生を合わせると、 全留学生に占める割合は65.9％（前年度71.7％）となっている。

男女別留学生数 男性が半分を少し上回って7万4千人ほどで、前年とほぼ同じ。 （ ）は前年度。 73,751人 (70,428) 53.0％  性別 留学生数 構成比 男 73,751人 (70,428) 53.0％ (52.0) 女 65,434人 (65,091) 47.0％ (48.0) 計 139,185人 (135,519) 100.0％ (100.0) 男性が半分を少し上回って7万4千人ほどで、前年とほぼ同じ。 （　）は前年度。

地方別・都道府県別留学生数① 2,588 (2,686) 1.9％ (2.0) 3,580 (3,271) 2.6％ (2.4) 青森  地方名 留学生数 構成比 都道府県 北海道 2,588 (2,686) 1.9％ (2.0) 東北 3,580 (3,271) 2.6％ (2.4) 青森 276 (239) 岩手 308 (319) 宮城 2,021 (1,848) 秋田 416 (372) 山形 241 (224) 福島 318 (269) 関東 66,658 (63,360) 47.9％ (46.8) 茨城 3,051 (2,658) 栃木　 1,234 (1,158) 群馬 1,590 (1,409) 埼玉 5,499 (5,760) 千葉 5,115 (4,991) 東京 45,280 (42,791) 神奈川 4,889 (4,593) 中部 14,120 (14,477) 10.1％ (10.7) 新潟 1,618 (1,562) 富山 529 (556) 石川 1,504 (1,534) 福井 307 (280) 山梨 734 (768) 長野 847 (780) 岐阜 1,230 (1,373) 静岡 1,315 (1,410) 愛知 6,036 (6,214)

地方別・都道府県別留学生数② 関東圏に７０％弱と集中しており、近畿圏の約１２％、九州圏の約１０％と続く。 25,878 (25,593) 地方名 留学生数 構成比 都道府県 近畿 25,878 (25,593) 18.6％ (18.9) 三重 832 　(898) 滋賀 391 (395) 京都 7,470 (7,243) 大阪 10,853 (10,533) 兵庫 4,818 (4,901) 奈良 1,171 (1,303) 和歌山 343 (320) 中国 6,372 (6,392) 4.6％ (4.7) 鳥取 172 (172) 島根 205 (207) 岡山 1,941 (2,029) 広島 2,586 (2,552) 山口 1,468 (1,432) 四国 1,424 (1,329) 1.0％ (1.0) 徳島 310 (322) 香川 403 (378) 愛媛 514 (450) 高知 197 (179) 九州 18,565 (18,411) 13.3％ (13.6) 福岡 10,627 (10,799) 佐賀 252 (274) 長崎 1,720 (1,445) 熊本 863 (717) 大分 3,245 (3,417) 宮崎 222 (180) 鹿児島 901 (968) 沖縄 735 (631) 計 139,185 (135,519) 100.0％ (100.0) 関東圏に７０％弱と集中しており、近畿圏の約１２％、九州圏の約１０％と続く。