立命館大学大学院先端総合学術研究科 有松 玲

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(1)1日当たり利用者数が、定員50人までの場合は当該定員の20%(①)を、 定員が50人を超える場合は当該定員から50を差し引いた員数の10%(②)を ①に加えた数を、それぞれ超過しているとき → 基本単位数の70%を算定 (2)過去3か月間の平均利用人員が、定員の105%を超過している場合 → 基本単位数の70%を算定.
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「福祉・介護職員処遇改善加算」のご案内 平成27年4月1日から加算の拡充がスタート
手続きに関して説明いたしますので担当部署にご相談ください。
老後をみんなで考え、共に生きるためのシンポジウム
富士市 障害者控除 対象者の認定 対象者 サービスの内容 利用について お問合せ 富士市役所 高齢者介護支援課 電話:
Ⅲ編 要介護・要支援認定特論 特定非営利活動法人ふくし@JMI 理事長 社会福祉士/介護支援専門員 小 湊 純 一.
19年10月稼動の国民健康保険団体連合会の支払システムについて
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
【資料3】 条例検討会議について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
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4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
D18fu906pr102 社会保険制度 介護保険制度の概要.
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大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会専門部会 委員候補(案)
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第2次総合計画 【H22~H26】 ~本市の基本的な計画
「福祉・介護職員処遇改善加算」のご案内 平成27年4月1日から加算の拡充がスタート
重度障害者等包括支援について.
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手話言語に関する部会について 西脇市障害者地域支援協議会 事務局会議 障害福祉関係者会議 事業所連絡会 サポートノート関係会議
演 習 Ⅰ 表題「柏市は他の中核市と比較して 弱者が住みやすい街といえるか?」 民生費を中心に考察 2011年7月27日 科目等履修生
目標工賃達成加算の算定要件の緩和 「工賃倍増5か年計画」を積極的に推進するため、目標工賃達成加算が、工賃水準の引上げにより一層有効なものとなるよう、新たに「目標工賃達成加算(Ⅱ)」を設ける。  1.対象事業所  就労継続支援B型事業所  2.算定要件   ①前年度に、当該事業所の利用者に対して支払った工賃の平均額が、次のいずれにも該当すること。
死亡統計 参考資料1-1 人口動態調査の死亡・死産統計 市区町村長が,死亡については戸籍 法による届書等から,死産について は死産の届出に関する規程による 届書等から,人口動態調査票を作成。 厚労省が集計する。 死因統計は公衆衛生の基本統計。
「介護職員処遇改善加算」のご案内 平成27年4月1日から加算の拡充がスタート Q1.平成27年4月1日から、どのようなところが変わるの?
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
資料2 介護保険制度改革の方向.
福祉サービス部会 平成27年度 活動計画(案) 岡山南障がい者相談支援センター 村上 眞 平成28年6月10日
平成26年4月から ペースメーカや人工関節等を 入れた方に対する 身体障害者手帳の認定基準が変わります ご注意ください
裏面に新たな認定基準の一覧を掲載していますので、ご参照ください。
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裏面に新たな認定基準の一覧を掲載していますので、ご参照ください。
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(参考資料) 1.医療費通知を活用した医療費控除申告簡素化の概要
知的障害・発達障害 と差別解消法 2013年9月28日(土) REASE公開講座:知的障害・発達障害と社会
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
発達障がい児者総合支援事業(案) つなぎ つなぎ
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
資料3 第2期障害福祉計画策定に      おける留意事項について 平成20年7月29日.
相談支援従事者初任者研修のカリキュラムの改正について
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
【※2】末期の悪性腫瘍の患者には医療保険で訪問薬剤管理指導が算定可
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
裏面に認定基準の一覧を掲載していますので、ご参照ください。
平成26年4月から ペースメーカや人工関節等を 入れた方に対する 身体障害者手帳の認定基準が変わります ご注意ください
心臓機能障害(ペースメーカ等植え込み者)の 診断書・意見書を作成される医師の皆さまへ
平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
裏面に認定基準の一覧を掲載していますので、ご参照ください。
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要
裏面に新たな認定基準の一覧を掲載していますので、ご参照ください。
平成26年4月から ペースメーカや人工関節等を 入れた方に対する 身体障害者手帳の認定基準が変わります ご注意ください
総合事業サービス費に関する 1回報酬制の導入について
手帳所持者から申請等がなされた場合の対応 情報連携のための手続をお願いしてください
施設入所者の地域移行について 施設入所者の状況について 資料2
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
レセプトに関連する動向1 レセプトにまつわるトピック 労災レセプト 高齢者の一部負担金問題
市町村審査会における二次判定について.
介護保険事業(支援)計画策定のための 地域包括ケア 「見える化」システム等を 活用した地域分析の手引き
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
手帳所持者から申請等がなされた場合の対応 情報連携のための手続をお願いしてください
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の入院時の食費の負担額が 変わり、新たに居住費(光熱水費)の負担が追加されます
裏面に認定基準の一覧を掲載していますので、ご参照ください。
令和元年度滝沢市保育所・認定こども園(保育所機能)の保育料表 (2号・3号)
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立命館大学大学院先端総合学術研究科 有松 玲 障害者手帳制度とサービス認定 立命館大学大学院先端総合学術研究科 有松 玲

はじめに 2009年12月以降 障がい者制度改革推進会議の議論 ⇔障害者手帳制度の議論なし 目的: ①手帳制度→問題点 ②障害者サービスのための認定制度 ・障害者自立支援法の障害程度区分 ・自立支援法に変わる新たなサービス法骨子案 ①+②→問題点 2つの問題点を明らかにする。

Ⅰ日本の手帳制度(1) (1)身体障害 ・1949年身体障害者福祉法に規定→最初の障害者手帳制度 ・障害等級は1級~7級・機能障害により細分化 (2)知的障害・・・名称:療育手帳 ・1973年厚生省(現厚生労働省)の通知により都道府県が発行 ・都道府県ごとに異なる区分(主に3区分と4区分)

Ⅰ日本の手帳制度(2) (3)精神障害・・・名称「精神障害者保健福祉手帳」 ・精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律に規定 ・日常生活や社会生活の遂行の度合い→判定 ・1級から3級 ・申請の際に医師の診断書が必要 ○身体障害者手帳=サービス提供のための基準 ⇔基本は家族に頼る→家族が見きれなくなれば入所施設

Ⅱ手帳制度の問題点―障害認定を中心に― (1)谷間の障害者 (2)医学的決定が全て 手帳の申請時 医師の診断書・・・効力が最も大きい 等級も決定 (3)手帳の中に反映させづらい障害 ・内部障害における不平等 ・体幹麻痺 手帳制度≠科学的根拠

Ⅲ障害者制度と障害者手帳(1) (1)障害者自立支援法 障害程度区分―3障害に適用 ・第1次判定 106項目の聞き取り調査→コンピュータ ・第2次判定 第1次の結果+市町村認定審査会→障害程度区分 ⇔手帳の等級重視 審査会を経ても必要なサービス量に満たない判定

Ⅲ障害者制度と障害者手帳(2) (2)障害者総合福祉法 総合福祉部会・・・新しいサービス法を定めるため ・「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」(2011年8月30日) 『「障害」の確認』 手帳制度―大きく依存 「総合福祉法の理念は、医学モデルから社会モデルへの障害概念の転換」(骨格案)との矛盾 医学モデル→サービスを限定するための指標 (3)障害年金制度

Ⅳ結語 障害認定とサービス決定 →どちらも自己申告にすべき ・サービス量が膨大に増える懸念→杞憂