孤独死から考える日本社会 清水良恵
孤独死（孤立死）とは 阪神・淡路大震災後の仮設住宅での独居者の死 「看取る人が誰もいない死」、「亡くなった後に第三者発 見されること」、「社会的関係が絶たれていて、死後、し ばらく発見されなかった死」など解釈には多少の幅があ る。自治体によっても定義は異なる。
なぜ孤独死は問題か、孤独死を考える必要性 今後ますます増大すると考えられる。 予防ができる。 社会的コスト（死者の死後の処理などのコストを負担） 日本社会にとっての「家族」の役割を考える。
➔高齢者の社会的孤立 ➔行政の限界 孤独死の原因として考えられるもの 家族構成・人口構造の変化 居住形態の変化（マンション等） 経済状況・家族観の変化 セーフティネット力の弱まり・・・自己責任 支援を望まない単身者の増加 高齢者サービスの低標準化 ➔高齢者の社会的孤立 ➔行政の限界
日本の家族 伝統家族 「家」単位で、生産・生活の要所で共同体的扶助協力関 係を維持。当主が家の代表として地域共同体と関わる。 戦後 核家族をモデルとする近代家族。 ８０年代～家族の崩壊 これまで家族の機能と考えられてきた出産、育児、教育、 生産、消費、娯楽、安寧、充足、介護、死の看取り、社会 参加などが満たされない機能不全。 現在～個人を単位とする家族へ また、企業といった新しい共同体
政府の孤独死ゼロ・プロジェクト 2007年、厚生労働省の全国介護保険・高齢者保健福祉 担当課長会議において、孤立死防止推進事業（孤独死 ゼロ・プロジェクト）として「高齢者等が一人でも安心して 暮らせるコミュニティづくり推進会議」発足。 予算（案）約１億７２９５万円 推進会議の開催、政府としての啓発活動 「孤独死ゼロ・モデル事業」支援（助成金）
千葉県松戸市常盤平団地 緊急通報体制の連絡網「孤独死１１０番ネットワーク」 自治会役員による団地内の見回り、民生委員による自 宅訪問などの見守り活動、郵便物の確認による安否確 認 あんしん登録カード 「いきいきサロン」開設 あいさつ推進標語募集、孤独死を考えるシンポジウム開 催などの啓発活動 ここでの問題意識は高齢者の社会的孤立
緊 急 通 報 体 制 通常時のネットワーク体制
孤独死対策の困難 山梨県八代町 合併による高齢者サービスの低標準化 介護保険対象となる総合介護予防事業に特化する 傾向 千葉県富津市 電話機能付き緊急通報システムの誤報 システム設置件数は対象者の約３割程度 埼玉県新座市 個人情報保護法 埼玉県富士見市 費用負担 安否確認かねた食事さービズいい
高齢者の孤立解消への困難・課題 プライバシーの問題。 行政のあくまで自分でできることは自分で、最低限生き てもらえばいいだろうという考え。 他者との関わりがなくても生きていける。 高齢者に対する想像力が働かない。 老後への準備の大切さ、当事者の自発的な行動 NPOといった第三セクターの役割の可能性
家族がわりのNPO ～NPO法人“きずなの会” 1. 身寄りのない高齢者・障がい者、家族との間が疎遠 になっている高齢者の方の身元保証及び病院・施設へ の入院・入所、賃貸住宅入居の支援。 2. 必要に応じた随時生活支援及び24時間365日の緊急 支援。 3. 死後の事務支援。 4. 葬儀・納骨支援。 5. 実情を考慮して成年後見制度についての相談に対 応。 2001年9月4日、高齢者等の人権擁護活動を目的として愛知県より認証を受けたNPO法人「きずなの会」は、 2011年10月現在、約5,000名の高齢者等と「生活支援契約」を結び、親族に代わる生活支援活動を行っています。 近年、独居老人の方々が、アパートや病院、福祉施設などへ入居や入院する場合、身元保証人がいなくて困っているという話が多くなりました。 そうした高齢者の身元保証、財産管理など生涯に亘ってきずなの会は、支援をする活動を行っています。 高齢者＝支えられる人 自立する新老人 自立と孤立は紙一重？
論点 孤独死を防ぐために・・・ 適切な対策、効果的な対策とは何か。（高齢者自身がで きること／まわりができること、行政の限界とは） 日本社会の家族や人間関係のこれから・・・ 日本はこれからますます自己責任の社会になっていくの だろうか。 日本が個人を単位とする社会へと変化している中、介護 といった従来家族がやるべき役割は誰が担っていくべき なのか。 政府にできることってお金だけ？あとは自治体？ 準備
参考文献 「孤独死ゼロの町づくり」 元木昌彦著 ２００８年 ダイ ヤモンド社 「孤独死ゼロの町づくり」 元木昌彦著 ２００８年 ダイ ヤモンド社 「無縁社会」 NHK「無縁社会プロジェクト」取材班編著 ２０１０年 文藝春秋 少子化する高齢社会 金子勇 ２００６年 日本放送出 版協会