大阪府（ﾍｯﾄﾞｸｵｰﾀｰ体制事務局）と、千里ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ振興財団の役割・今後の方向性 H22.7 バイオ振興課 資料２ １．バイオ振興施策の強化に向けた体制整備（H20.9～） 今後の方向性 ①ヘッドクオーター機能の整備 バイオ産業にかかるグローバル競争が加速する中、世界トップクラスのクラスター 形成を図るため、「ヘッドクオーター体制（事務局：大阪府）」を構築 （機能１） 産学官の関係機関が一枚岩となった「戦略的な司令塔機能」 ⇒ バイオ戦略推進会議（産学官10機関のトップで構成）の発足、運営 （機能２） 情報発信と事業推進が総合的に見える「ワンストップ窓口機能」 ⇒ 「大阪バイオ戦略」の策定（毎年度策定） ②府（HQ事務局）と財団の役割分担 バイオ戦略の具体化 ◆基本的な考え方◆ 【大阪府の役割⇒産業振興機能の役割を強化】 ◎大阪府の産業政策の柱として、事業効果を高めていくためには、産学官の政策資源（人・モノ・情報・資金）の誘導と活用について、引き続き、府が主体的な役割を発揮し、総合調整機能とワンストップ機能（ヘッドクオーター事務局）を担っていくことが必要。 【財団の役割⇒研究交流、人材育成に特化】 ◎財団は、ライフサイエンス分野に関する高度・専門的な知見と人的ネットワークを有しており、その強みを活かした基礎的研究の推進と、アライアンス・実用化支援、人材育成等の役割に「磨き」をかけることで、クラスター全体としてのポテンシャルを強化。 国際競争力強化 世界的なクラスター形成 府 （HQ事務局） 財 団 基本的な 考え方 ◎地域の産業振興を推進する自治体として、政策資源を活用しながらバイオ産業を振興 ⇒産学官の中立的な立場から、オール 大阪の総合調整（まとめ役）である、 HQ事務局を担う ◎人的ネットワークと産学の交流機能を活かし、研究成果の実用化支援（アライアンス、共同研究機会の創出）や若手研究人材の育成などを実施 ⇒HQを構成する機関の一つとして、専門 性のある事業を実施 組織・ 運営体制 府商工労働部バイオ振興課 ・理事、課長 ・職員 行政職８、薬剤師職１、 大商出向１、阪急電鉄出向１ 茨木市出向１ ・理事長 ・専務（府OB） ・府職員（出向２）・民間派遣２ ・製薬会社出向４（人件費は企業持ち） ・製薬会社OB６ ・プロパー職員４ 財団の強みに「磨き」をかけて クラスター機能を強化！ ◆財団の機能を強化◆ ①人材育成～先端的なバイオメディカル人材育成～ ・最先端のバイオ技術の習得や第一線の専門家との交流で きるプログラムの提供により、ライフイノベーションを 先導できる先端的なバイオメディカル人材を育成 ・バイオベンチャーの担い手となる、事業戦略、知財戦略 等ビジネスノウハウを有する人材育成・マッチング支援 ②研究助成事業～若手研究者の研究支援・育成～ ・若手研究者の独創的、先行的な研究に対する助成 ・研究助成の助成額拡大（100万円/件⇒200万円/件） ２．事業実績 府（HQ事務局） 財 団 ◎ 「大阪ﾊﾞｲｵ戦略」策定・具体化（H20.9～） 大薬協、大商、阪大等戦略推進会議機関共通の戦略指針としてとりまとめ ◎大阪バイオファンド組成の実現（H22.3） 資金支援スキームの提案、製薬業界、経済界への出資要請等 ◎ビジネス環境の整備 ・規制改革（構造改革特区提案･採択(H21.10)） ・治験促進（基幹病院のネットワーク構築等） ◎彩都への企業集積に向けた誘致活動、インセ ンティブの構築（税減免、補助金等） ◎府独自の支援メニューの実施 インキュベーション入居企業への助成 人材マッチング事業（雇用基金事業） など ◎研究人材育成事業（新適塾、セミナー、技術講習会等） ・21年度：1521人、20年度：1813人、 19年度：1361人 ・主な講師：京大 山中教授、阪大 審良教授など ◎知的クラスター創成事業（１期、２期） ・研究テーマ数 ５０テーマ ・試作品・製品化案件の創出 ４件 ・企業への技術移転 １４件 ・バイオベンチャー設立件数 ５件 など ◎若手研究者の独創的な研究への助成 ・研究助成件数：13件（応募101件） ・助成金額：100万円／件 ・助成機関：阪大、京大、神大、東大 など 【実用化・アライアンス支援】 ○ポスト・知的クラスター～発掘と基礎研究の推進～ ・国の研究開発プロジェクト獲得に向けた活動 ・研究シーズの発掘、研究支援、実用化案件の創出 ○実用化支援～研究シーズの成長促進～ ・知的クラスター案件のフォローアップ（共同研究、アラ イアンス先の発掘、交流の設定、製薬企業との橋渡し） ◆府（HQ事務局）として担ってきた事業のうち、財団の実用化支援機能を活用することで、より効果的、加速度的な事業展開が期待できるものについて、財団に移管することを検討◆ （検討例） プロテイン・モール関西の運営 国際交流事業（海外企業・研究機関等との連携強 化）等