重度障害者等包括支援について

１ 重度障害者等包括支援の対象者 １．定義（法第５条第９項） 常時介護を要する障害者等であって、その介護の必要の程度が著しく高い者 １　 重度障害者等包括支援の対象者 １．定義（法第５条第９項）　　　　　　　　　　　　 　　常時介護を要する障害者等であって、その介護の必要の程度が著しく高い者 ２．状態像　　　　　　　　　　　　 　　障害程度区分６（児童については区分６に相当する者とする。）で、意思の疎通に著しい困難を伴う者であって、下記のいずれかに該当する者（主たる対象） 類　型 状態像 重度訪問介護の対象であって、四肢すべてに麻痺等があり、寝たきり状態にある障害者のうち、右のいずれかに該当する者 気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者 　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　Ⅰ類型 ・筋ジストロフィー　　・脊椎損傷　 ・ＡＬＳ　　　　　　　　　・遷延性意識障害 最重度知的障害者 　 　　　　　　　　　Ⅱ類型 ・重症心身障害者 障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目（11項目）等の合計点数が１５点以上である者　　　Ⅲ類型 ・強度行動障害 ３．判定基準　　　　　　　　　　　　 　Ⅰ類型 　　(1)　障害程度区分６の「重度訪問介護」対象者であって 　　 (2)　認定調査項目「1-1 麻痺等」の4項目においていずれも「ある」と認定 　　 (3)　認定調査項目「2-7 寝返り」において「できない」と認定 　　 (4) 認定調査項目「8 医療」において「気管切開の処置あり」かつ「レスピレーター装着あり」と認定 　　 (5)　認定調査項目「6-3-ｱ 意思の伝達」において「ときどき伝達できる」又は「ほとんど伝達できない」又は「できない」と認定 　Ⅱ類型 　　(1)　概況調査において知的障害の程度が「最重度」と確認 　　 (2)　障害程度区分６の「重度訪問介護」対象者であって 　　 (3)　認定調査項目「1-1 麻痺等」の4項目においていずれも「ある」と認定 　　 (4)　認定調査項目「2-7 寝返り」において「できない」と認定 　　 (5)　認定調査項目「6-3-ｱ 意思の伝達」において「ときどき伝達できる」又は「ほとんど伝達できない」又は「できない」と認定 　Ⅲ類型 　　(1)　概況調査において知的障害の程度が「重度」又は「最重度」と確認 　　 (2)　障害程度区分６の「行動援護」対象者であって 　　 (3)　認定調査項目「6-3-ｱ 意思の伝達」において「ときどき伝達できる」又は「ほとんど伝達できない」又は「できない」と認定 　　 (4)　「行動援護項目得点」が「１５点以上」と認定　　

２ 指定事業者の要件 指定基準骨子（案） 【基本方針】 ○ 重度障害者等包括支援以外に、指定障害福祉サービス又は指定障害者支援施設の指定を受 ２　指定事業者の要件 指定基準骨子（案） 【基本方針】 　○　重度障害者等包括支援以外に、指定障害福祉サービス又は指定障害者支援施設の指定を受 　　けていること。 【人員基準】 　○　管理者１名を配置（兼務可） 　○　サービス提供責任者（※）を配置（兼務可） 【運営基準】 　○　利用者と、２４時間連絡対応可能な体制をとっていること。 　○　自ら又は第３者に委託することにより２以上の障害福祉サービス（重度障害者等包括支援を除 　　 く。）を提供できる体制を確保していること。 　○　主たる対象に関する専門医を有する医療機関と協力体制があること。 　○　サービス利用計画を週単位で作成すると共に、定期的にサービス担当者会議を開催すること。 　○　サービス提供の主たる対象者及び利用予定者数等を運営規程に定めること。 　○　提供される障害福祉サービスにより以下の要件を満たすこと。 　　　　・最低基準を満たすこと。（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援） 　　　　・指定基準を満たすこと。（児童デイサービス、短期入所、共同生活介護） 　　　　・従業者については、家族介護不可とするが資格要件は設定しない。（居宅介護、重度訪問 　　　　 介護、行動援護） ※サービス提供責任者の資格要件 　　・相談支援専門員の資格を有していること。 　　・重度障害者等包括支援の対象となる者に対する支援を 　　 行う事業所における実務経験が３年以上あること。

事業者が標準的なサービス利用計画（実際に提供されるサービス）を作成し、市町村に提出 ３　支給決定方法 利用申請 一次判定、二次判定、区分認定、勘案事項調査 支給決定プロセス 本人（事業者）が、あらかじめ支給決定プラン案を提出 利用意向聴取 重度障害者等包括支援でカバーする部分を決定　 市町村が支給決定プランを作成 （支給量の算定方法） ○通所系サービス、居宅介護等は４時 　 間７００単位 ○ケアホーム、ショートステイについて 　 は、それぞれ最重度者に適用される 単位を適用 ○その他加減算あり　【別紙１参照】 支給量を決定　 事業者が標準的なサービス利用計画（実際に提供されるサービス）を作成し、市町村に提出 サービス提供（１月分） （想定されるチェックシステムの例） ○市町村が、対象者に対し、定期的に、 　 適切なサービスが報告どおり提供さ れているかどうか等について、実地 で確認調査を行う。 ○報酬請求の際に実績報告を提出 報酬請求（市町村に実績報告を提出） 報酬支払い

重度障害者等包括支援における各種加減算について 【別紙１】 重度障害者等包括支援における各種加減算について １　４時間７００単位で提供するサービス　（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活 　　介護、児童デイサービス、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援） 　（１）日中時間帯以外の加算の算定 　　　 　午後６時から午後１０時まで（夜間加算）　　２５％に相当する額 　 　 午後１０時から午前６時まで（深夜加算）　　５０％に相当する額　 　 　午前６時から午前８時まで（早朝加算）　　　２５％に相当する額 　（２）１２時間を超える分は４時間６９２単位（97.5%相当額）を算定 ２　短期入所 　食事提供加算　６８単位（H21.3.31までの経過措置） ３　共同生活介護 　夜間支援体制加算　９７単位

４ 報酬支払いの方法 １ 報酬は重度障害者等包括支援事業者に全て支払う。 ２ 他の事業者と連携してサービスを提供する場合は、重度障害者等 ４　報酬支払いの方法 １　報酬は重度障害者等包括支援事業者に全て支払う。 ２　他の事業者と連携してサービスを提供する場合は、重度障害者等 包括支援事業者から他の事業者へ委託費を支払う。 ３　支給決定した単位数をそのまま支払い、実際に使ったサービスの内 訳等は問わない。（包括払い方式）　

重度障害者等包括支援における利用者負担軽減措置の適用について ５　その他 重度障害者等包括支援における利用者負担軽減措置の適用について ※現行の障害福祉サービスに係る利用者負担軽減措置 　入所施設・グループホーム利用者は個別減免、訪問系サービス・通所サービス利用者は社会福祉法人減免を適用している。 ○ 　重度包括利用者がケアホームを利用していれば個別減免を適用する。そうでない場合は、社会福祉法人減免を適用する。 ケアホーム利用者 ケアホーム以外 個別減免 社会福祉法人減免

重度障害者等包括支援における特定費用の取扱い 重度障害者等包括支援として提供した各障害福祉サービスにおいて発生した特定費用（光熱水費、家賃等）は、各障害福祉サービスごとに省令で定められている費用を、各障害福祉サービス事業所において徴収する。 ○ 重度障害者等包括支援 重度訪問介護 生活介護 ケアホーム 徴収 徴収 特定費用 （食事の提供に要する費用等） 特定費用 （食材料費、家賃等）