添付資料 アンケート結果

研究分野について 貴専門委員会の扱うテーマは実用化向け（主に産業界向け）と基礎研究向け（学術研究向け）でどの位の比率と貴研究専門委員会で評価していますか。 H16年度 H17年度 ４割弱が実用化指向、基礎よりは１割程度、約５割が中間 各研専ではこの比率を妥当と評価

参加者意見の収集 H17年度 H16年度 会員や研究会・ワークショップ参加者から聞く施策を取っていますか。 意見を聞く方法はどういうものですか。 意見収集の施策の有無 ８割以上が参加者から意見を聞く施策をとっている。 意見収集方法 手段としては懇親会が８割程度と多い。他には、研究会で直接が５割、会場アンケートも３割の研専で実施 H17年度 H16年度

会員の研究会に対する満足度 研究会・ワークショップでの実際の発表内容と参加者が期待する発表内容（または発表分野構成）は合致していますか。 H17年度 H16年度 ８割近くの参加者が満足。H17年度はやや不満足と回答した研究会も１研究会あり。

併催・共催状況 通信ソサエティの他研究専門委員会との併催研究会を開催しましたか。 その他ソサエティや学会（国内外）との共催研究会を開催しましたか。 通ソ内他研専との併催実施状況 通ソ外組織との共催実施状況 （ただしH16年度の設問は共催研究会） 共催実施 共催無し 68% 32% 共催実施 共催無し 68% 32% 併催実施 74% 併催無し 26% 共催実施 共催無し 73% 27% H17年度 H16年度 H17年度 H16年度 約７割が他研専と併催・共催を実施。

併催・共催に対する意見 併催に関して（参加者からの意見として）どのような意見がありましたか。 通ソ内他研専との併催に対する意見（H16年度は共催に対する意見） H17年度 H16年度 人的な交流の広がりを7割の研究専門委員会が利点としてあげている。境界領域の掘り起こしができると回答した研専も3割程度あり。（通ソ外組織との共催も同様） ※共催から併催になったことの問題点 技報を別々に購入する必要があることへの不満の意見が多い。運営上の情報連絡が不十分である旨のコメントもある。また併催における運営側の難しさも上がっている。

学生向け施策 学生（非会員含む）向けの施策は実施したことがありますか 。 H17年度 H16年度 Ｈ１６年度は8割程度の研究専門委員会が実施していたが、本年度は約６割に減少。 施策としてはワークショップや研究会等への参加費の割引が多い。また関連分野に関する講演や奨励賞の実施などが行われている。

社会人向け施策 社会人会員向けの施策は実施したことがありますか 。 H17年度 H16年度 昨年・本年度とも8割以上の研究専門委員会が実施。 施策としては関連分野に関する講演や奨励賞、チュートリアルの実施などが行われている。

標準化活動について 貴研究専門委員会の扱う技術項目は標準化の対象となっていますか。 標準化に関し，特別な活動や施策を行っていますか。 H17年度 H16年度 ８割程度の研究専門委員会が標準化対象の技術に関連している。 研究専門委員会における活動としては、標準化関連の講演が4割程度と最も多い。研究テーマへの取り込みや、標準化活動への情報提供を行っている研究専門委員会もある。

国際化への対応について 国内会員の海外発表能力強化，外国人会員の増加，海外からの投稿・参加数増加を図るための施策について伺います．なお，外国人（＝以下non-Japanese speakerと解釈してください）については会員/非会員とも考慮してください． (1)施策はない，　(2)英語ワークショップや英語シンポジウム，　(3)全国大会/研究会内での英語セッション，　(4)海外開催，　(5)英文論文誌特集号，　(6)海外組織・機関・学会との交流，　(7)外国人講師招聘，　(8)英文HP，　(9)関連学会でのニュースレター配布，　(10)その他 H17年度 H16年度 施策なしとする研究専門委員会が、昨年度２０％弱から今年度ほぼ１０％まで減少。 具体的な施策として、英文論文誌特集号と海外組織との交流を挙げる研究専門委員会が昨年度３０％台から今年度は５０％近くまで増加しており最も多い。 英語ワークショップやシンポジウムは昨年の３０％台から今年度２０％に減少。 英文Wｅｂページは昨年２０％程度から今年度３０％程度まで増加。海外の交流先としては韓国の機関・団体が多い。

研専運営のオープン化 研究専門委員会の運営（委員長や幹事の選定も含め）のオープンさを保つための施策を行っていますか。 H17年度 H16年度 (1)行っていない，(2)研究専門委員長，専門委員，幹事の選定に関して施策を実施， (3)研究専門委員会の討議への参加に関して施策を実施，(4)研究専門委員会の議決への参加に関して施策を実施，(5)研究専門委員会の決定事項の情報公開に関して施策を実施，(6)その他 H17年度 H16年度 6割の研専がオープン化施策を実施。昨年度8割に対し2割程度減少。（質問の仕方が異なっていたことも起因していると考えられる。） 委員・役員の選定及び情報公開に関しての施策を4割の研専が実施。討議・議決への参加についても3割の研専が実施。昨年度と傾向は同じ。

研究会に対する会員の期待 貴研究委員会に対し参加者や会員がどういう点を求めていると思いますか。 H17年度 H16年度 (1)ディスカッションの活発さ，(2)研究レベルの高さ，(3)研究界をリードする代表的研究者の招聘， (4)査読付き論文発表の機会， (5)産業界活性化，(6)若手育成，(7)課題解決/ソリューション開発のヒント，　(8)技術動向の把握，(9)その他 H17年度 H16年度 参加者が求めるものとして、「技術動向の把握」と考える研専の比率が昨年度の５５％と比較して急激に増加（今年度はほぼ８０％）。昨年同様最大であったディスカッションの活発さに迫る勢いとなった。「若手育成」も、昨年度の４５％程度から６０％を超える割合へ増加。反対に昨年度２番目の比率であった「研究レベルの高さ」は、７０％弱から６０％弱まで値を下げ、４番目となった。

各研専での特徴のある施策(1/4) 学生向け施策 社会人向け施策 標準化関連施策 他学会、協会との学生向けコンテストへの参加（衛星設計コンテスト） （SAT) 第二種研究会（ワークショップ）におけるポスターセッションの企画 （CQ) 社会人向け施策 研究機関、企業の若手技術者のスキルアップを対象として（学生も含む）第二種研究会としてアンテナ・伝搬における設計・解析手法ワークショップを開催 （AP) 企業から最新の技術動向、ビジネス動向について報告 （NS) 海外研究者招聘 (BS) 標準化関連施策 資料なしのNight Sessionで標準化の中間報告や決定プロセスなどの生の話の報告（RCS：評価委員より) （デファクト）標準化団体 との交流(SR)

各研専での特徴のある施策(2/4) 国際化施策 研専運営のオープン化 在外外国人専門委員の追加 （AP) 英語ＷＳ，シンポジウムの開催 （AP,SANE,EMCJ,BS) 研究会・大会における英語セッションの開催 （NS,IN,RCS,OFT,TM,BS） 研究会の海外開催（AP,SANE,SAT,URON) 英文論文誌特集号の企画(AP,SAT,EE,CQ,PN,SR,NSWJ,URON) 在日外国人の先生にオーガナイズを全て任せたWS開催（情処学会：評価委員より） 研専運営のオープン化 専門委員長を選挙により決定（AP) 合宿イベントを開催し、専門委員と一般参加者全員で議論して活動の方向性等に反映。 (PN) Webにより専門委員会決定事項を周知（AP,CQ,TM,PN,NSWJ,HPEM)

各研専での特徴のある施策(3/4) 研究会の活性化 ポスタ発表によるインタラクティブセッションを企画 （IN) 毎回パネル討論を実施 （SR) 開発サイドとサービス/アプリケーションサイドの両方を交えたディスカッションを実施 （OCS） 報道発表された技術の招待講演の実施 （PN) 産業界の問題について公開討論 (BS) 表彰の実施（SANE,EMCJ,NS,IN,EE,RCS,CQ,TM) 和文論文誌・英文論文誌をトータルに考えた特集号企画、大会企画と論文企画の連携等も考慮した企画を議論する委員会を組織（AP) 若手研究者の発表を活性化するため、将来性のあるテーマについては、一度発表した後、その後の研究状況を「奨励講演」と名づけてinvite (NS) 研究会で発表いただいた会員を中心にＭＬを充実させ、研究会や国際会議など関連情報を積極的に紹介 (CQ)

各研専での特徴のある施策(4/4) 研究会の活性化（続き） 専門委員ワークグループ制の導入により専門委員の活動の促進と各種イベントのクオリティを充実 (CQ) 5月研究会参加者および技報年間購読者に時限研究会活動報告　CD－ROMの無料配布を実施 （SR) （評価委員会からの提案）シニアメンバの脱会抑止のために、シニアメンバ向けのトピック（開発費輪等）の企画 顧問が参加する顧問会を定期的に開催（AP：評価委員より)

昨年度アンケートのフィードバック状況 ４割の研専が研専内へﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸを実施。 参考となった他研専での主な施策 ワークショップでのアンケートの実施 オープン化に対する他研究会の取り組み 他研究会の活動概要を参考に運営方針を立案 共催・併催のきっかけ

本アンケートへのコメント ８研専よりコメントをいただいた。 主なコメント内容 アンケート結果の積極的な公表を求める意見 アンケートを行う時期に対する提案 設問の仕方に対する意見 アンケート結果に基づき、評価委員会としての施策実施を求める意見