どっちの言い分ショー!! ~どうなる日本の電力自由化~

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新エネルギー ~住みよい日本へ~ E 山下 潤.
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どっちの言い分ショー!! ~どうなる日本の電力自由化~ どっちの言い分ショー!! ~どうなる日本の電力自由化~ 総合政策学部 三年 中野ゼミ 脇坂 研吉 向山 潤 坂上 絢香 中井 綾 2005/12/3

あなたはどれを選ぶ? どっちの選択肢ショー あなたはどれを選ぶ?     どっちの選択肢ショー Q1 電気は私たちの生活に欠かせないもの。さて、一般家庭の一日の消費電力は?? ① 約3kWh ② 約13kWh ③ 約130kWh 2005/12/3

正解は!? ② 約13kWh(約301円) → 1ヶ月で考えると約470kWh(約10,894円) 2005/12/3

あなたはどれを選ぶ? どっちの選択肢ショー あなたはどれを選ぶ?     どっちの選択肢ショー Q2 電気が一番使われる時間帯は ① 午前8時 ② 午後2時 ③ 午後7時 2005/12/3

正解は!? ② 午後2時 この時間帯が一番社会生活で人々が活動している時間帯です。 時間帯によって、電気使用量は変動します。 ② 午後2時     この時間帯が一番社会生活で人々が活動している時間帯です。     時間帯によって、電気使用量は変動します。                        (出典:四国電力) (http://www.yonden.co.jp/museum/tyousa/pag3.htm) 2005/12/3

電力自由化の歴史 1995年 発電部門の自由化が決まる (1995年の電気事業法改正による) 1995年 発電部門の自由化が決まる       (1995年の電気事業法改正による) 2000年3月 受電電圧2万V以上、契約電力2000kw以上の需要者が自由化の対象に 2004年4月 受電電圧6000V以上、契約電力500kw以上の需要者が自由化の対象に 2005/12/3

電力自由化の歴史 2005年4月 受電電圧6000V以上、契約電力50kw以上の需要者が自由化の対象に 2005年4月 受電電圧6000V以上、契約電力50kw以上の需要者が自由化の対象に 2007年4月 全面自由化に関する議論を開始する。 2005/12/3

(出典:『誰でもわかる電力自由化』電力新聞編 2005) 2005/12/3 (出典:『誰でもわかる電力自由化』電力新聞編 2005)

今からディベート始まる! 三人のパネラー 新規参入者 =新しく電力供給者となった企業。 (EX)神戸製鋼、大阪ガス 既存の電力会社 消費者 2005/12/3

ポイント 電気は社会生活において、必要不可欠な財(ユニバーサルサービスは??)  電力会社と新規参入者との間で、競争が激しくなるとどのようなことがおこるか?      電気料金は安くなる?安定供給は? 環境に配慮したエネルギー開発はどうなるか? 2005/12/3

ユニバーサルサービスとは 都市部も、地方も同じ価格で、同じサービスをうけることができること。    電気の供給コストがそれぞれの地域ごとで異なることにより、電気供給者がこのユニバーサルサービスを行うことが難しい時もある。 2005/12/3

ディベート始まる! 2005/12/3

例:アメリカ合衆国西部大停電 約750万戸、約3000万kwにもなる大停電 ↓               ↓ 送電線の下に伸びた樹木が送電線に触れ、ショートしたことによる。 原因は電力低価格のためのコスト削減によるだということを端的に表している。 2005/12/3

× 地域の差による電力の価格差? 例えば北海道から九州など極端に遠い地 点への送電は難しいが、各電力会社の管 轄エリア程度ならOK. × × 2005/12/3

需要者一軒あたりの事故による年間停電時間(海外との比較) 2005/12/3 (出典:『誰でもわかる電力自由化』電力新聞編 2005)

京都議定書 温室効果ガスを2008年から2012年までの平均で1990年比6%削減しなければならない エネルギーを起源として生じるCO2排出量は、99年においてすでに90年度に比べ、約8,9%増加しており、今後2010年にむけて地球温暖化防止京都会議における国際公約を自力で果たせない恐れがある。 2005/12/3

クリーンエネルギーを広めるために 新エネルギー利用等に関する特別措置法(1997) =新エネルギーを活用する場合、政府が補助金という形で経済的な支援を行う。 Renewable Portfolio Standard(RPS法) =電気事業者は新エネルギーの電気の購入を義務付けられている。 2005/12/3

結論 安定供給のために長期的計画に基づいた設備が必要。 ↓ 設備が必要なら超過利潤が必要。 政府による支援(外部効果)、助成金。             ↓ 設備が必要なら超過利潤が必要。 政府による支援(外部効果)、助成金。 2005/12/3