農商工連携型ビジネス創出支援事業 【大阪府商工労働部商工振興室経営支援課】 ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 農林漁業分野 農商工連携型ビジネス創出支援事業　【大阪府商工労働部商工振興室経営支援課】 事業概要 大阪府内南河内地域、泉南地域の地域資源や既存の観光ルートの検証、調査研究に取り組み、域外からの集客を目的として、農商工連携型ビジネス創出支援事業を展開しました。 １．農商工連携型観光ルート開発等事業 ２．地域資源の発掘から商工業者等とのマッチング、販路開拓までのハンズオン支援事業 重点を置いた南河内地域と泉南地域の活性化を目指すこの事業実施に当っては、以下２点を工夫しました。 ①南河内と泉南２地域間及び本会での連携事業や交流を実施し、シナジーを図るとともに、２地域に配置した農商工連携コーディネーター同士が切磋琢磨し、資質向上する土壌を作るよう工夫しました。 ②商工業者、農業者、漁業者、観光ボランティア、行政等、様々な方に協力いただきました。 委託先 大阪府商工会連合会（共同実施：羽曳野市商工会、泉南市商工会） 従業員数　１８人（共同実施：羽曳野市商工会7人、泉南市商工会5人） 事業実績額 　　　　　　974万円　（平成21年度） 　　　　　1,786万円　（平成22年度） 　　　　　1,828万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年9月 ～ 平成24年3月 雇用創出数 ６人 事業終了後 継続雇用人数 ３人 （他事業所での雇用1人） 業務の内容 １．農商工連携型観光ルート開発等事業 ○モデル観光ルート及び観光PR事業の実施 　地域外からの観光客流入を誘引するために、モデル観光ルートとして「まちあるき」（１５回実施。参加者総数４２３名。）及び観光PR事業を実施しました。その他ルートマップの作成などを実施しました。 ２．地域資源の発掘から商工業者等とのマッチング、事業化、販路開拓までのハンズオン支援事業 ○商品の企画・ブランド化支援 地域ブランド認定事業…地域の食べ物を食ブランドとして認定し積極的に開発・販路開拓支援を実施しました。（平成２２年度　６商品、２３年度３商品　合計９商品が泉南地域で認定） 大阪産（１５商品が許可）、おおさか地域創造ファンド（２事業が補助事業として採択）など事業所に有利な施策を推進しました。（羽曳野地域） ○販路開拓支援・PR活動 イベント出店、雑誌掲載等に係る支援を実施しました。 モデル観光ルート事業の一例 （羽曳野歴史ウォーク） 事業所にてクッキー作り体験、大阪ぶどうにから作られたワインを試飲体験。BtoC支援の一環として取り組みました。

活動紹介 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 雇用創出効果以外の 事業実施効果 例えば、前記業務内容中、「２．地域資源の発掘から商工業者等とのマッチング、事業化、 販路開拓までのハンズオン支援事業」では、地域外からの観光客を流入させるための名物、 おみやげ、商品を開発すること及び商品開発等を取組もうとしている事業所（農業者や商 工業者等）を支援することを目的として、地場の農産物等を活用した①商品の企画・ ブランド化支援、②販路開拓支援・ＰＲ活動に取組みました。道の駅等でのテストマーケ ティングやイベント出店等による試食・販売の機会を提供し、広報活動等について支援し ました。 事業所の努力とテストマーケティング等による効果があり、右記②のようにメディアで 取り上げられる事業所が増えてきました。 支援した事業所の成長は、農商工連携コーディネーター等にとってもベストプラクティ スとして励みになり、次の事業所発掘への原動力となりました。 ①商品の企画・ブランド化支援の一例 観光ルートマップや泉南食ブランド認定商品のPR冊子等です。 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 ２年７カ月の経験等を踏まえ、平成２４年度以降の事業継続については、２地域に加え、 南河内地域、泉南地域だけに留まらず、府内他の４地域においても業務内容の「１．」、 「２．」の事業を発展的に展開する事業を実施しております。大阪ぶどうやその加工品等 を中心としたテスト販売に係る支援は実施中。継続雇用者も活躍しています。まちあるき 等については８月スタートに向け現在準備中です。各商工会にて合計３名が継続雇用して います。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 ②販路開拓支援・ＰＲ活動の一例 支援しておりますツヅミ食品㈱様が、NHK「おはよう日本」で取扱ソースなどが紹介されました。また、週刊文春　今週のBEST10「おいしいソース」において全国ランキング1位を獲得しました。 本事業においては、女性、 ６０歳以上の高齢者、２０代の若者そして障がいのある方など多岐にわたる方を新規雇用者として迎え事業を実施し、以下の効果が得られました。 ①受け入れる事務局側としても、経営資源である新たなヒトを迎え入れることが出来たことは事業が円滑に運営できたことだけでなく、既存職員の心の面でも刺激がありました。②今まででは出来なかった事業分野にも挑戦することができました。③事業所に対しての支援事例や事業実施におけるノウハウを蓄積することができました。そして、④発展的に事業展開することにつながりました。

農商工連携型ビジネス創出支援事業 【大阪府商工労働部経営支援課】 ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 農林漁業分野 農商工連携型ビジネス創出支援事業　【大阪府商工労働部経営支援課】 事業概要 この 農商工連携型観光ルート開発等事業として、大都市における着地型観光の調査、開発、プラットホームづくりを行い、その業務を通じて、これからの大阪の着地型観光を担う若年者層の人材育成及び雇用創出を目的とした。 大阪の新たな地域の魅力を発信する若者の育成が今求められています。人こそが資源です。 委託先 株式会社インプリージョン（他ＪＶ会社　２社） 従業員数４９人 事業実績額 　　　　　 973万円　（平成21年度） 　　　　　 1,534万円　（平成22年度） 　　　　　 1,717万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年9月 ～ 平成24年3月 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 雇用創出数 ８人 事業終了後 継続雇用人数 ３人 （うちＪＶ会社　１人） （他事業所での雇用２人） 業務の内容 既存事業である大阪の着地型観光プログラム「OSAKA旅めがね」事務局である㈱インプリージョン内に、農商工連携チームを設置した。ハローワークを通じて新規雇用した３名スタッフ及び就職困難者（障がい者）に対し、研修を行ない、大阪地域産品の周知を図るツアー企画、運営業務を遂行する人材を養成し、着地型観光業務を推進した。 この事業は農商工連携型観光ルート開発等事業として、大都市における着地型観光調査、開発、プラットホームづくりを行い、その中で今後の大阪の着地型観光をに担う客年者層の雇用、及び人材育成を目的とした事業です。 ６名の新規雇用者（６名とも若年者、うち５名女性、女性２名と男性１名は途中退職、女性３名継続雇用）と２名の障がい者雇用（入院や病気加療により退社）。障がい者は、内業を中心にパソコンを使った情報収集、データー整理などを加えた観光調査業務を担当した。 管理者による研修を定期的に行い、研修、育成を行うことで、スタッフの意識も変化してゆく。

活動紹介 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 雇用創出効果以外の 事業実施効果 大阪地域産品「大阪産」の周知を図り、ツアー企画やプロモーション等について個人スキルの向上を図るとともに、着地型観光にとって重要なコミュニケーション能力（地域市民、来訪者、協力企業）を習得させた。また、大阪市内や柏原市における「OSAKA旅めがね」商品の開発に取り組んだ。この実務体験を通じて、課題解決力、提案力など、社会人として必要なスキルを習得させ、大阪府内における地域主導型の観光（コミュニティ・ベースド・ツーリズム：CBT）の人材を養成、輩出してゆくことを目的として事業に取り組んだ。 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 平成２１年度：着地型観光の開発調査。平成２２年度：管理者のもと、ツアーの企画、造成、運営を行う。平成２３年度：主体的な能力開発への取組みとしてそれぞれのスタッフ自らプログラム開発を行い、実施、運営、収支管理に至るまですべて行う事で、観光プログラム業務に必要な能力を総合的に習得。継続雇用に向けて、スタッフ自ら課題を見つけてゆくことで、自らが労働への意識、意欲を高め、事業後も大阪の着地型観光業界への就業を目的とした。 柏原市にあるカタシモワイナリーにおいて、「大人のワインピクニックツアー」を開催。大阪の生産者と参加者を繋げる企画ですべて完売する人気プログラム。（現在も継続開催いている。） 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 最終年度雇用者である２名は㈱インプリージョン、もう１人の雇用者はＪＶ会社である㈲ハートビートプランに平成２４年４月以降継続雇用し、大阪の着地型観光業務の中核をになっている。最終年度は、継続雇用に向けて、スタッフ自ら課題を見つけてゆくことで、自らが労働への意識、意欲を高めるようにして、個人面談を行い就業への道筋を明確化した。経験を求められる観光業界において、未経験の若年者層への研修を活かした人材育成の体制つくりができたことは大きい成果である。 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 雇用創出効果以外の 事業実施効果 定性的成果として、雇用スタッフが大阪という地域の魅力をそれぞれの立場で再発見することで、地域との関わり、新たなネットワークが生まれている。またこの3年間において、若年者雇用、人材育成また、地域との連携のプラットホームづくりの成功事例として、関西内外を問わず、着地型観光に興味のある、各方面からのヒアリング、連携依頼も増えている。今後も大阪だけに限らず、各地域、方面と連携して着地型観光の全国的な発展に貢献できればと考えている。 最終年度は、いかに大阪を知ってもらえるかという目的と課題を考えながらミーティングを行い、より精度の高い企画運営の実施を進める。

農商工連携型ビジネス創出支援事業 【大阪府商工労働部商工振興室経営支援課】 ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 農林漁業分野 農商工連携型ビジネス創出支援事業　【大阪府商工労働部商工振興室経営支援課】 事業概要 「食の安全」が問われる時代に、地元豊能の農家と消費者をつなぐ新規事業の立ち上げを決断。 豊能地域を中心とした1次生産者、2次加工業者、3次サービス業各社をつなぐ農商工連携事業を推進。その他、地域に埋もれた観光資源を発掘し、新たな観光ルート開発にも取り組みました。①ハンズオン支援事業（直営店舗でのB to C販路開拓、農業関連イベント出展、レストラン卸B to B、地元企業（自動車ディーラー店）とのコラボレーションイベント等）、②観光ルート開発事業（生産者訪問ツアー、地元企業（電器メーカー）とのコラボレーションツアー、大阪ミュージアムショップ商品開発等） 委託先、担当課などの担当者の 写真（同意が必要ですが）を貼り 付けていただき、事業に対する思 いなどコメントを吹き出しで入れ るなど当該場所をご活用ください。 委託先 株式会社eスローライフ　　　　従業員数４人 事業実績額 　　　　　　966万円　（平成21年度） 　　　　　1,977万円　（平成22年度） 　　　　　2,043万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年9月 ～ 平成24年3月 地元パートナー事業者との協力強化。 大阪を農商工連携で元気にします！ 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 雇用創出数 １２人 事業終了後 継続雇用人数 ２人 業務の内容 豊中駅前に「行きつけ農村のあるくらし」と称する直営店舗を開店。農商工連携事業を身近なものとして消費者に紹介。地元生産者と消費者をつなぐハンズオン支援機能を果たしている。 また、地元生産者の他、地域事業者、企業、店舗、行政等とタイアップして、主に北大阪における新たな観光ルート開発事業に取り組んでいる。 （写真①：店舗での野菜市） 女性は主に直営店舗での接客の他、ハンズオン支援パートナーとの渉外活動を中心に担当した。 障がい者は、直営店舗および事務所においてＰＯＰ製作や商品陳列の他、社員による指導を経て一部接客も担当した。 ①直営店舗（豊中市本町1-7-5）

活動紹介 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 雇用創出効果以外の 事業実施効果 豊中の直営店舗では、「がんばる1次生産者（農家、加工業者）」のﾊﾝｽﾞｵﾝ支援をおこなっている他、　生産者訪問ツアーも開催しています。他、万博公園活性化プロジェクト業務として、同公園内における飲食店舗のコーディネートにも参画。 （写真②：生産者訪問ツアーin能勢町） 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 農商工事業者の他、地域活性パートナーとタイアップした新たな観光ルート開発事業（地域活性事業）にも取り組んでいます。上記、万博公園飲食店舗では、他府県からの団体客誘致活動も開始。 （写真③：大阪ミュージアムショップの掲載ページ） ②能勢町での収穫体験のようす 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 一昨年から開催を継続してきた「対面販売（産直野菜市）」に関しては、今後もハンズオン支援を継続する。具体的には、継続して２名を正社員として雇用し、１名は店舗での接客業務を中心に携わり、もう１名については、インターネットを通じたハンズオン支援、中でもネットショップの充実に力を発揮してもらう。 その過程で、これまでに培ってきた関係事業者各位との情報交換も継続し、新たな観光ルート開発や　6次産業化に伴う農商工連携型ビジネスの新規事業創出にも積極的にチャレンジしていきたい。 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 雇用創出効果以外の 事業実施効果 総じて、大阪発の6次産業化（農商工連携）を前進することが出来た。具体的には、ネットショップに関する各種戦略ＩＴ技術介入と、並行して「地域資源の発掘」＆「地域商工業者とのマッチング」に積極的に取り組む事で販路開拓の拡充ができた。 【成功例】1次品ﾊﾝｽﾞｵﾝ（豊中店）「無農薬あいがも米」・・・一日あたりの最高販売件数10件、 　　　　　　3次サービス（万博）「飲食（地域食材を使った団体予約）」・・・一ヶ月あたりの最高予約人数　　　 　　　　　　150名等。 ③大阪観光（大阪を楽しむ）掲載ページ