Q&A10項目 早分かり （学部教務委員会作成20０９年） 名古屋市立大学経済学部 Q&A10項目 早分かり （学部教務委員会作成20０９年）
Q1 歴史と由来？ 1964年4月スタート 以来４４年、卒業生約８０００名を輩出 設立の時代的背景 日本の高度成長 設立の時代的背景 日本の高度成長 東京オリンピック・新幹線・名神高速道路 名古屋経済圏の急成長 地元に優秀な人材（経済・経営系）を供給 戦後の「団塊の世代」への対応
Q２ キャンパス？ 現在のキャンパスは、旧制高校の跡地 キャンパス内にある「八高古墳」 第八高等学校当時の外壁の残存 緑ゆたかなキャンパス 近い将来、経済学部棟の建替予定 地下鉄、私鉄、JRのアクセス利便性 名古屋市立大学ー「お値打ち」
Q３ 入試のしくみ？ 一般入試（前期・後期）に加えて 推薦入試（A 商業高校、B センター試験） H21年度前期 141人 合格（463人受験） 後期 74人 合格（710人受験） 推薦A 10人 合格（ 29人受験） 推薦B 30人 合格（ 96人受験） 入試科目についてHP参照
Q4 学部の理念・目的？ 豊かな教養（→専門知識だけでは不十分） 経済学・経営学の諸理論に精通する 現実の諸問題に対応できる人材の形成 実践的な課題にどう答えるか 「広い教養」→教養教育の重視 最初の2年間、進級制度あり
Q5 学部の構成？ 2007年から3学科制に移行 公共政策学科（９０人） マネジメントシステム学科（８０人） 会計ファイナンス学科（60人） 公共政策学科（９０人） マネジメントシステム学科（８０人） 会計ファイナンス学科（60人） 2年生になるときに学科選択 3学科共通カリキュラム（全体の4分の1） 学科基礎科目（同）＋応用科目（2分の1）
Q6 各学科の特徴？ 地方の時代の実現へ 従来の中央集権制度の疲弊 地方発の「政策立案」の必要性増大 そのための人材形成 公共政策学科 地方の時代の実現へ 従来の中央集権制度の疲弊 地方発の「政策立案」の必要性増大 そのための人材形成 地域の公共部門、NPO、民間部門
Q６ 各学科の特徴？ 管理システムの全体について学ぶ 企業経営＋自治体のマネジメントも含む 会計ファイナンス学科 スペシャリストの人材形成 マネジメントシステム学科 管理システムの全体について学ぶ 企業経営＋自治体のマネジメントも含む 会計ファイナンス学科 スペシャリストの人材形成 金融・会計の時代の到来 強い社会的ニーズ
Q７ 進路？ 中部経済圏にほぼ全員就職 高い就職率 民間部門90％に対して、公務員10％ 製造業、とくに加工組立産業、金融、流通、 幅広い企業システム 大企業から中堅企業、優良企業の裾野
Q８ 留学制度？ 現在、NSW大学（シドニー）に加えて、 フランス国立パリ第13大学との交換留学 「交換留学生」として留学→ひとつの資格 単位取得→単位の読み替え 異文化体験で日本を知る 4年間の学部生活のなかで実現 今後さらに増える留学制度
Q９ 大学での評価？ 学力評価 前年度の成績上位４％ 年間10万円の奨学金支給ー大学独自 卒業時点で成績上位者の表彰 優秀卒業論文の表彰 学力評価 前年度の成績上位４％ 年間10万円の奨学金支給ー大学独自 卒業時点で成績上位者の表彰 優秀卒業論文の表彰 社会活動・文化・スポーツ活動の表彰 おわり