市民福祉推進委員会 障がい小委員会委員長 眞保 智子 2014/11/13 資料20 平成26年11月13日 市民説明会 わかりやすい 狛江市第４期者障害者計画者 　　　　　　　・障害福祉計画 市民福祉推進委員会 障がい小委員会委員長 　　　　　　眞保　智子　

第４期⇒平成２７年から平成２９年までの３年間をいいます 第４期障害者計画・障害福祉計画とは 第４期⇒平成２７年から平成２９年までの３年間をいいます 障害者計画 障害福祉計画 障がいのある人の生活全般に関する施策の方向性を決める計画 例えば 総合相談窓口の設置 福祉避難所の設置 など 福祉サービスの具体的な数値を記載する計画 例えば 短期入所の利用率を５％あげる 計画相談支援の実利用者数を１．５倍増加する など まとめると あいとぴあレインボープラン （地域福祉計画）の一翼を構成

第４期障害者計画・障害福祉計画（素案）の策定過程 手順１ 現行計画の進み具合を確認 手順２ 基本理念・基本方針を決める 手順３ 何が問題なのか課題を抽出 重点項目を選ぶ 手順４ 政策のパターンを作成 パブリックコメントでみんなの 意見を集めてパターンを決定 手順５

手順１ 現行計画の進み具合を確認 □障害者計画 □障害福祉計画 実行施策ごとに「実行」・ 「継続」・ 「未着手」を評価 手順１　現行計画の進み具合を確認 □障害者計画 実行施策ごとに「実行」・ 「継続」・ 「未着手」を評価 ※　現行計画では評価の基準が曖昧であったため、統一性のある評価をすることが難しかった。そこで次期計画では具体的な評価の基準を設ける。 □障害福祉計画 平成24年度・平成25年度・平成26年度の実績値を集計して、各サービスの利用実績がどのように変わったのかを調査した。 もっと興味のある方は　　　　　本日配布の『狛江市第４期障がい者計画・障がい福祉計画構成（案）』Ｐ６～Ｐ18をご覧ください！

障がいがあってもなくても暮らしやすいまち 手順２　基本理念・基本目標を決める 基本理念 障がいがあってもなくても暮らしやすいまち 基本目標 　地域福祉計画の障がい者分野編としての位置づけを明確にして、計画間の整合性・一体性を保つため、共通目標である「４つの基本目標」を設定する。 １　地域生活の基盤づくり ２　総合的な支援システムづくり ３　自立と社会参加のシステムづくり ４　安心して暮らせるまちづくり 『狛江市第４期障がい者計画・障がい福祉計画構成（案）』Ｐ20　参照

手順３ 何が問題なのか課題を抽出 重点項目を選ぶ 手順３　何が問題なのか課題を抽出 重点項目を選ぶ プロジェクトチーム ニーズ調査の結果 各団体の要望 抽出 課題

プロジェクトチーム、ニーズ調査の結果、各団体の要望の３つから抽出した課題を第３期計画の基本目標（６つのカテゴリー）ごとに整理 第１章 プロジェクトチーム、ニーズ調査の結果、各団体の要望の３つから抽出した課題を第３期計画の基本目標（６つのカテゴリー）ごとに整理 『狛江市第４期障がい者計画・障がい福祉計画構成（案）』Ｐ19　参照

相談する 相談支援の充実 地域生活支援拠点の設置 相談窓口の設置 法制度・市内事業所・サービス情報の提供 住む・ケアを受ける 福祉避難所の設置 住まいの確保の支援 （公的保証人制度の充実） 避難行動要支援者の在宅支援 不動産業者との連携 サービス提供事業者の役割分担 日中一時支援の充実 グループホームの充実 短期入所の充実

働く 公的機関・民間企業の障がい者就労の確保 体調に合わせた仕事環境の整理 健康を保つ 当事者が交流する場 余暇等の活動場所の提供

育つ・学ぶ 児童発達支援の充実 当事者が交流する場 余暇等の活動場所の提供 福祉と高齢・教育分野との連携 緊急時対応の預かり等サービス施設の設置 特別支援学級の充実と増級 障がい児放課後等支援の拡大 通学・通勤・通所等に係る送迎支援 参加する 障がい者に対する理解・普及啓発 法制度・市内事業所・サービス情報の提供 当事者が交流する場 余暇等の活動場所の提供

第１章で抽出された課題を 最も優先度が高いと考えられる厚生労働省の方針（※）にしたがって整理する 第２章 第１章で抽出された課題を 最も優先度が高いと考えられる厚生労働省の方針（※）にしたがって整理する ※障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成１８年厚生労働省告示第３９５号） 「狛江市第４期障がい者計画・障がい福祉計画構成（案）」Ｐ19　参照

一貫した相談支援体制の構築 相談支援窓口の設置 相談支援の充実 地域生活支援拠点の設置 相談窓口の設置 法制度・市内事業所 ・サービス情報の提供 災害時要援護者制度の充実 福祉避難所の設置 施設入所者の地域生活移行のための整備 避難行動要支援者の在宅支援 住まいの確保の支援 （公的保証人制度の充実） サービス提供事業者の役割分担 不動産業者との連携 地域生活支援拠点の整備 短期入所の充実 日中一時支援の充実 グループホームの充実

当事者が交流する場・余暇等の活動場所の提供 一般就労への移行推進のための整備 公的機関・民間企業の障がい者就労の確保 体調に合わせた仕事環境の整理 家族まるごと支援の視点強化 当事者が交流する場・余暇等の活動場所の提供

発達センター（仮称）の創設 児童発達支援の充実 教育分野の連携及び発展 福祉と高齢・教育分野との連携 特別支援学級の充実と増級 障がい児放課後等支援の拡大 障がい児のスポーツ活動機会の確保 緊急時対応の預かり等サービス施設の設置 当事者が交流する場 余暇等の活動場所の提供 通学・通勤・通所等に係る送迎支援 障がい者向けセミナーの開催 障がい者に対する理解・普及啓発 法制度・市内事業所・サービス情報の提供 当事者が交流する場 余暇等の活動場所の提供

基本目標ごとに厚生労働省が示した方針を当てはめ、最初の３年で取り組むべき課題をひとつ選択 第３章 基本目標ごとに厚生労働省が示した方針を当てはめ、最初の３年で取り組むべき課題をひとつ選択 「狛江市第４期障がい者計画・障がい福祉計画構成（案）」Ｐ21　参照

基本目標１ 地域生活の基盤づくり 一般就労への移行推進のための整備 公的機関・民間企業の障がい者就労の確保 基本目標１　地域生活の基盤づくり 一般就労への移行推進のための整備 公的機関・民間企業の障がい者就労の確保 施設入所者の地域生活移行のための整備 住まいの確保の支援 （公的保証人制度の充実） 地域生活支援拠点の整備 短期入所の充実 グループホームの充実 ※地域生活支援拠点の整備は特にニーズが強かったショートステイとグループホームの二つを選択した

（※相談支援の充実に、相談窓口の設置も含めた） 基本目標２　総合的な支援システムづくり 一貫した相談支援体制の構築 相談支援の充実 地域生活支援拠点の設置 相談支援窓口の設置 相談支援の充実＜再掲＞ （※相談支援の充実に、相談窓口の設置も含めた） 発達センター（仮称）の創設 児童発達支援の充実

基本目標３ 自立と社会参加のシステムづくり 障がい児のスポーツ活動機会の確保 当事者が交流する場 余暇等の活動場所の提供 基本目標３　自立と社会参加のシステムづくり 障がい児のスポーツ活動機会の確保 当事者が交流する場 余暇等の活動場所の提供 障がい者向けセミナーの開催 障がい者に対する理解・普及啓発

当事者が交流する場・余暇等の活動場所の提供＜再掲＞ 基本目標４　安心して暮らせるまちづくり 避難行動要援護制度の充実 福祉避難所の設置 家族まるごと支援の視点強化 当事者が交流する場・余暇等の活動場所の提供＜再掲＞

１０個の重点項目 相談支援の充実地域生活支援拠点の設置 短期入所の充実 グループホームの充実 児童発達支援 の充実 　１０個の重点項目 相談支援の充実地域生活支援拠点の設置 短期入所の充実 グループホームの充実 児童発達支援 の充実 障がい児放課後等の支援の実施 福祉避難所 の設置 障がい者に対する理解・普及啓発 住まいの確保の支援（公的保証人制度の充実） 公的機関・民間企業の障がい者就労機会の確保 当事者が交流する場・余暇等の活動場所の提供

手順４ 重点施策をテーマ別に作成 （狛江市第４期障がい者計画・障害福祉計画構成（案）Ｐ22 参照） テーマ テーマ① 総合支援型 テーマ② 手順４　重点施策をテーマ別に作成 テーマ テーマ① 総合支援型 テーマ② いのち テーマ③ 子どもの未来 テーマ④ 生きがい 　　　　　　　　　　　　　　施策の方向性 相談支援の充実 地域生活支援拠点の設置 福祉避難所の設置 児童発達支援の充実 公的機関・民間企業の 障がい者就労機会の確保 短期入所の充実 障がい者に対する 理解・普及啓発 当事者が交流する場 余暇等の活動場所の提供 グループホームの充実 障がい児放課後等の 支援の拡大 住まいの確保の支援 （公的保証人制度の充実） （狛江市第４期障がい者計画・障害福祉計画構成（案）Ｐ22　参照）

各重点項目の具体的な内容① 相談支援の充実・地域生活支援拠点の設置 市の支援体制・相談窓口の充実 計画相談事業の充実 成年後見制度の人材育成と活用 短期入所の充実 障がいのある方も利用可能な小規模多機能型居宅介護事業所の創設 緊急ショートステイの実施 トワイライトステイの実施に向けた検討 グループホームの充実 グループホームの面的整備（サテライト型の活用） グループホームから居宅への移行の支援 住まいの確保の支援 公的保証人制度の導入検討 不動産業者との連携強化 福祉避難所の設置 避難行動要支援者登録名簿の公開範囲の拡大 避難行動要支援者の在宅支援 （狛江市第４期障がい者計画・障害福祉計画構成（案）Ｐ23～26　参照）

各重点項目の具体的な内容② 当事者が交流する場、余暇等の活動場所の提供（健康を保つ） 保健師による対象者への定期的な訪問の推進 公的機関・民間企業の障がい者就労機会の確保 障がい者就労支援センター「サポート」の機能強化 障がい者向けセミナーの開催 当事者が交流する場、余暇等の活動場所の提供（健康を保つ） 保健師による対象者への定期的な訪問の推進 障がい者スポーツの場の拡充 児童発達支援の充実 児童発達支援センターの整備 就学後もフォローできる地域療育システムの構築 障がい者に対する理解・普及啓発 小中学校・保育園・幼稚園での福祉教育の推進 障害者支援施設の地域交流の推進 当事者が交流する場、余暇等の活動場所の提供 通学・通勤・通所等にかかる送迎支援の充実 バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進

手順５ パブリックコメントでみんなの 意見を集めてパターンを決定 手順５ パブリックコメントでみんなの 　　　意見を集めてパターンを決定 実施期間 平成２６年１２月１日 ～平成２７年１月９日 郵送先 〒２０１－８５８５ 狛江市和泉本町一丁目１番５号 狛江市福祉保健部地域福祉課 メール chifukuk@city.komae.lg.jp

ご静聴ありがとうございました。