米国の対スーダン経済制裁解除 2017年1月13日の大統領令 平成29年1月 外務省アフリカ第1課 ポイント ●1月13日,米ホワイトハウスは,1月17日付の米財務省一般ライセンスにより,暫定的に,原則ほぼ全ての対スーダン商取引(例外以下(3)(4)参照)を許可し,スーダン政府の在米資産凍結を解除することを発表。(右一般ライセンスは1月17日に発行された。) ●併せて,米ホワイトハウスは1月13日,一定の条件(以下1.(5)参照)が満たされる場合には,7月12日にこれら制裁を恒久的に解除する旨の大統領令を発出。 2017年1月13日の大統領令 (1)以下(5)が満たされる場合,本年7月12日に大統領令第13067号第1条及び第2条(注 1)を廃止する。 (2)以下(5)が満たされる場合,本年7月12日に大統領令第13412号(注2)を全廃する。 (3)テロ支援国家リスト掲載(軍用品・軍民両用品の販売,軍事支援の禁止)は維持される。 (4)ダルフール関連の国連安保理制裁(注3)の国内実施も維持される。 (5)上記(1)及び(2)は,7月12日又はそれ以前に,国務省が大統領に対し,スーダン政府の前向きな行動に関して報告し(かつ,同報告を大統領が承認し)(注4),右報告に関する告示を官報に掲載する場合に有効となる。 (注1)大統領令第13067号(1997年発出)は,米国人(世界中の米国国民・永住外国人,在米外国人,米国法人)による スーダン製品輸入禁止,米国製品の対スーダン輸出禁止,スーダン製品輸出・再輸出に係る米国人による仲介禁止,米・ スーダン間の貨物運送取引禁止等禁止等を規定・ (注2)大統領令第13412号(2006年発出)は,スーダン政府の在米資産凍結,米国人によるスーダン石油・石油化学産業関連取引禁止を規定。 (注3)国連安保理制裁(2004・05年採択)は,ダルフール関係者計4名(国軍地域司令官1名,地元部族長1名,武装勢力関係者2名)の資産凍結・渡航禁止,対ダルフール武器禁輸を規定。 (注4)国務省が7月12日以前に報告することを求められている内容は,スーダン国内の停戦・人道アクセス,域内紛争・テロ対策に係る在米協力の面等で,スーダン政府が前向きな行動を維持しているか否かについて。