「社員のハッピーリタイア」と「会社の経費削減」の両立を支援します。 「選択制401Ｋ」導入のご提案 「社員のハッピーリタイア」と「会社の経費削減」の両立を支援します。

会社は経費削減を実施しながら後押しする制度！ ご提案する制度を一言で表すと 社員のハッピーリタイアを 会社は経費削減を実施しながら後押しする制度！ 選択制401Kという制度を一言で表すと、「社員の老後の資産形成を目的とした新しい福利厚生制度の導入」と「会社の経費削減」を両立する制度になります。

公的年金が増えることはないでしょう 22.7万円 18万円 厚生労働省が発表している数値 36万 公的年金 （約63％） （約50％） ■モデルケース＝夫の平均月収が39万円で40年間勤務。妻は専業主婦 平成26年度 平成35年度 現役世代の報酬 36万 公的年金 22.7万円 （約63％） 18万円 （約50％） そもそも、老後の資産形成が必要な理由として、日本の公的年金制度を理解する必要があります。 日本は、「少子化」「高齢化」「長寿化」が顕著であり、保険料を払っている現役世代が年金受給世代を支える「世代間扶養」の仕組みを見直しする必要に迫られています。 図のように、厚生労働省が発表しているデータから、年金の受給金額の減額が予測することができます。 しかも、国の算出根拠である「保険料の運用利回り」「現役世代の報酬」」等は、目標数値より下回っているのが現状であり、更なる減額も視野に入れておかなければなりません。 つまり、老後に安定した生活を送るためには、公的年金の他に、一定の資産形成をしておく必要があるということです。

企業年金の現状 毎月50～100社、1万人の加入者増で推移 何故？ 企業年金 401K 厚生年金基金 確定給付企業年金 適格退職年金 約415万人 約800万人 約500万人 H24.３　廃止 企業年金 減少傾向 増加傾向 確定拠出年金（401K）の導入企業推移 増加傾向 加入者数 500万人 毎月50～100社、1万人の加入者増で推移 18,752社 14,628社 社員の老後生活の安定のため、独自に年金制度を取り入れている企業は多数あり、サラリーマンの約2人に1人は、何らかの企業年金制度に加入しています。 企業年金は、大きく分けると「将来に支払う金額を現時点で約束する、確定給付型」と「現時点の拠出する金額のみを約束する、確定拠出型」の2種類になりますが、不透明な時代に将来の金額を約束する確定給付型は、企業にリスクが伴います。 確定拠出年金制度は、日本で法律が施行されてから約15年が経過しましたが、加入者は約500万人で、サラリーマンの7人に1人が加入している制度に大きく育ってきています。 それは、社員の老後生活の安定の為の福利厚生は充実させたいが、将来のリスクは負いたくないという企業の考えが背景にあります。 10,334社 4,350社 何故？ H16年度末 H19年度末 H22年度末 現在（H26.6月速報）

一般的に思い浮かべる401K 給与 給与 上記だと「会社の経費削減」にはなりません 上乗せ 上乗せ 入社3年目 Aさん マネージャーに昇格した　Bさん マネージャーとして会社への貢献度が高いので、月々10,000円を会社がBさんの将来の年金として拠出 日本の401Kは、会社が社員の貢献度に応じて拠出金額を設定し、将来の資産形成を支援するのが一般的です。 社員にとっては、会社が老後の資産形成の支援をしてくれるので、非常にありがたいのですが、これでは、冒頭で説明した「会社の経費削減」にはつながりません。 上記だと「会社の経費削減」にはなりません

「今」 「選択制」の意味とは 「将来」 給与体系の変更 受けとる 受けとる 選択金 基本給 基本給 給与支払金額に変更はなし （401Kの拠出限度額を選択金と設定） 「今」 受けとる 選択金 5.5万円 「将来」 受けとる 基本給 31万円 基本給 25.5万円 それでは、選択制という意味について説明します。 図のように、給与体系を変更し、現在の「基本給」を「新基本給」「選択金」に分けます。この選択金を社員自らが「今、受け取る」「将来、受け取る」を選択し、決定します。 選択金55,000円という金額は、法律の上限額であり、社員は、3,000円以上55,000円以下の金額の範囲内で、自由に決める事ができます。 もちろん、拠出せず、従来の給与額と同額を受け取ることも可能です。 社員は、自らの意思で、給与の受け取り方法を選択できるという主体性を持った制度です。 給与支払金額に変更はなし

「選択」することでのメリット ここに大きなメリットがあります 社会保険料 被保険者負担分 税　金 手取り 確定拠出 個人貯蓄 選　択 やる！ やらない！ 401Kへの拠出金（将来に受け取る）は、税・社会保険上、「今の　報酬」とは判断されません。 選択することで、生まれるメリットがあります。 選択制401Ｋを導入する前は、上右図のように、会社の給与総額から「税金」「社会保険料」等が控除され、手取り金額となります。 その手取り額から、貯金や投資をすることになります。 選択制401Ｋを導入することで、401Ｋへの拠出金は、「今の給与に該当しない」旨が法律で定められているため、自分で決定した拠出金額を除いた給与額に「税金」「社会保険料」が控除されることになります。 ここに大きなメリットがあります。 ここに大きなメリットがあります

社員メリット① ～社会保険料等の削減～ 「今」の報酬とは見なされない。 毎月の給与の中から、「社員本人」が将来に向けての拠出金額を決定する。 社員メリット①　～社会保険料等の削減～ 毎月の給与の中から、「社員本人」が将来に向けての拠出金額を決定する。 ■　将来の向けての拠出金額→「今」の報酬とは判断されない→社会保険料・所得税の対象外となる。 社員Ａさんの例 社員Ａさんの毎月の給与は、31万円。通勤手当は5千円です。会社からの給与総額は315,000円。 独身男性で扶養はなし。年齢は30歳。 選択制401K導入後 現在 給与 ¥310,000 通勤手当 ¥5,000 総支給額 ¥315,000 401Ｋ選択金 ¥30,000 雇用保険 ¥1,425 厚生年金 ¥24,464 健康保険 ¥13,958 所得税 ¥6,210 住民税 ¥18,500 控除合計 ¥94,557 手取額 ¥220,443 「今」の報酬とは見なされない。 給与 ¥310,000 通勤手当 ¥5,000 総支給額 ¥315,000 雇用保険 ¥1,575 厚生年金 ¥27,958 健康保険 ¥15,952 所得税 ¥7,070 住民税 ¥18,500 控除合計 ¥71,055 手取額 ¥243,945 毎月30,000円を拠出した場合 社員のメリットは大きく２つあります。 １つめは、「税金」「社会保険料」が軽減されることです。 前ページで説明しましたが、拠出金は「税金」「社会保険料」の算定となる賃金に該当しないため、上右図になります。 この例では、拠出金を30,000円としています。しかし、手取金額の減額は、24,000円となっています。 つまり、「税金」「社会保険料」の軽減効果により、6,000円のメリットが生まれることになります。 この差額の6,000円がメリットの１つです。 また、翌年度は住民税も軽減されるので、メリットは更に拡大します。 社会保険料等の料率は、H26年10月時点。 健康保険料率は協会けんぽ（東京）の料率で試算 30,000円を拠出しても、手取り減少額は、約24,000円となります。 つまり、差額の約6,000円が「今」の社員個人のメリットとなります。

社員メリット② ～運用益の非課税～ 約500万円の差 年金や退職金の扱いのため、運用益は非課税 非課税枠のメリット ＋ 社員メリット②　～運用益の非課税～ 年金や退職金の扱いのため、運用益は非課税 ■　将来の向けての拠出金額→「今」の報酬とは判断されない→運用益は非課税 約1,590万円 約1,890万円 掛金と運用益に対して 課税。 掛金と運用益ともに課税されないので資産が大きく育つ！ 個人貯蓄 約300万円の差 401Kの場合 非課税枠のメリット ＋ 社会保険料等の削減メリット 約500万円の差 2つ目のメリットは、401Ｋ資産の運用益は非課税ということです。 個人で貯蓄した場合、運用益には20％が課税されます。 401Ｋは、長期運用で老後の資産形成をすることが目的です。 このことは、長期で考えた場合は、大きなメリットになります。 3万円を30年間、平均利回り3％で運用した際の「個人貯蓄」と「401K」の差（個人貯蓄の課税率は20％で試算） 月給30万円。独身男性。都内在住（中央区）。 運用益が非課税！長期運用で資産は大きく育ちます！ この非課税枠（拠出＋運用益）の設定こそが「将来」の社員のメリットとなります。

会社の社会保険料等の削減金額は、約5,800円になります。 会社メリット　～社会保険料等の削減～ 先ほどの社員メリットと同様に社会保険料等削減金額を見てみましょう。 社員Ａさんの例 社員Ａさんの毎月の給与は、31万円。通勤手当は5千円です。会社からの給与総額は315,000円。 独身男性で扶養はなし。年齢は30歳。IT企業勤務。 現在の社会保険料等会社負担 401ｋ拠出後の社会保険料等会社負担金額 労働保険 労災保険 ¥945 雇用保険 ¥2,678 社会保険 厚生年金保険 ¥27,958 健康保険 ¥15,952 合計 ¥47,533 労働保険 労災保険 ¥855 雇用保険 ¥2,423 社会保険 厚生年金保険 ¥24,464 健康保険 ¥13,958 合計 ¥41,700 毎月30,000円を拠出した場合 次に会社のメリットを見ていきましょう。 まず、確定拠出年金という企業年金を導入することで、福利厚生の充実が図られます。 このことは、人材の流出防止や中途採用時に効果があります。 2点目は、会社の社会保険料の削減です。 日本は、社会保険料は原則として労使折半ですので、社員の社会保険料が軽減されれば、会社もその恩恵を受けます。 図の例だと、1ヶ月あたり1人で約5,800円の会社の社会保険料が削減できています。 1人だと小さい金額ですが、加入者数と期間を考えると無視できない金額になります。 仮に50人が401Ｋに加入すると、1年間で約348万円の社会保険料が削減できる計算になります。 社会保険料等の料率は、H26年10月時点。 健康保険料率は協会けんぽ（東京）の料率で試算 会社の社会保険料等の削減金額は、約5,800円になります。

会社負担とその対応 導入費用・月額管理費用の発生 総務・経理部門の業務の追加 ■ ＷＥＢを活用した情報提供により、事務処理負担の軽減を実現 ■　運営管理機関との協業による低コスト運営により、社会保険料削減金額枠内での運用を実現 ◆年金規約の管理・更新　◆加入・非加入者への情報提供　◆専用WEBサイト「401K　WEB」 　の提供　◆スケジュール管理・サポート　◆新規加入者向け研修　◆担当者向け研修　など 総務・経理部門の業務の追加 ■　ＷＥＢを活用した情報提供により、事務処理負担の軽減を実現 選択制401Ｋを導入した際の会社の負担を見ていきます。 1点目は、コストです。 401Ｋは、加入者の資産保護を目的に「記録を管理し、情報を提供する機関」「資産を管理する機関」等　法律で定められていることがいくつかあり、その機関に対して支払うコストが発生します。 但し、もともと401Ｋの運営管理に関わるコストは安価であるとともに、先に説明した会社の社会保険料削減効果があるので、加入者が10名程度いれば、実質、会社のコスト負担はないと考えていいでしょう。 2点目は、業務の負担増です。 運営業務の大部分は、ＷＥＢ上で完結できるので、大きな業務負担は発生しません。 ◆取得・喪失・休止などの事務作業 ◆拠出額の管理・納付

導入フロー 導入決定から運用開始まで4～5ヶ月間が必要です。 導入までのスケジュールを見ていきます。 ～導入後～ 加入企業向け専用WEBサイト「401K　WEB」で快適な日々の運用を支援 導入までのスケジュールを見ていきます。 選択制401Ｋの導入を決定したら、国の認可を受ける必要があります。 決定後、3～4カ月後の導入が目安となります。 また、一番重要なのは、導入後の継続教育になります。 株式会社401Ｋ推進機構（当社）では、「セミナー」「専用ＷＥＢサイト」を通じ、継続教育も行っており、導入から日々の運用まで総合的な支援を行っています。 選択制401Ｋは、「社員の老後資産の支援」と「会社の経費削減」を両立できる新しい賃金スタイルといえるでしょう。