特定非営利活動法人 多文化共生マネージャー全国協議会

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特定非営利活動法人 多文化共生マネージャー全国協議会 地域における 多文化防災の取組みについて 特定非営利活動法人 多文化共生マネージャー全国協議会            とき  ひかる 事務局長  時  光   メール:tabumane.toki@gmail.com

自 己 紹 介 2006.3 和歌山大学卒業 2006.4 (財)和歌山県国際交流協会職員 自 己 紹 介 2006.3 和歌山大学卒業 2006.4 (財)和歌山県国際交流協会職員         日本語学習支援事業、ボランティアコーディネーター、国際交流等         業務担当。   2007,7 新潟中越沖地震の際、現地に赴き、柏崎災害時多言語支援センター        にて災害時外国人住民への支援活動に携わった。 2009.4 全国市町村国際文化研修所(JIAM)多文化共生コーディネーターとして        採用、主な担当業務:全国各地における出前研修講師、JIAM国際文        化・多文化共生系講師及び研修担当等。 2011,3 東北関東太平洋沖地震の際、仙台市に赴き、仙台災害時多言語支援       センターの運営に携わり、外国人住民への支援活動に従事していた。 2012,4 (特活)多文化共生マネージャー全国協議会(NPOタブマネ)事務局長       全国において災害時外国人支援、多文化共生系研修講師、多文化共生        事業の企画・運営等

一緒に考えていただきたいこと ①災害時における外国人住民の現状、課題   ~東日本大震災の現場報告~ ②今後、地域で求められる多文化防災の取組み

+ 災害時に外国人がどんなことで困るのか 防災に関する基礎知 識の格差 情報の格差(量・時間) 外国人特有の問題 地域のセーフティー    防災に関する基礎知      識の格差    情報の格差(量・時間)    外国人特有の問題     (在留資格、労働環境など)    地域のセーフティー     ネットの抜け穴 誰もが 困ること 外国人特有 の問題 + そして「ここにいる皆さんへの感謝と期待」 でしめる。 必要な知識、取組と仕組み作りは、田村先生の講義をお楽しみに! その理由は?

(財)浜松国際交流協会にてJIAM出前研修 外国人住民の防災知識(一例) ・ 母国において地震による大きな被害を受けたことがない。 ・ 母国で防災訓練に参加したことがない。 ・ 地震だ!すぐに外へ逃げたほうが安全。 ・ 家の近くにある避難所を知らない。 ・ 防災グッズの名前を3つ以上言えない。 ・  (避難所)「お水をご自由にどうぞ」の場合は、3本もらっていい。 ・ こんな言葉は聞いたことがない:「炊き出し、余震、罹災証明書」 (財)浜松国際交流協会にてJIAM出前研修 浜松ブラジル相手の研修でやったワーク

東日本大震災、 被災地における外国人への支援活動~仙台 仙台国際センター 6

被災地(仙台)における外国人への支援活動 ◆被災者の外国人住民の状況把握 ◆情報収集、多言語による情報提供 【具体的に】 ・情報収集、記録するIT班 ・電話相談班 ・管理班 +余裕があれば/原発の状況が   許せば避難所巡廻班

仙台災害時多言語支援センター電話相談チーム 電話相談チームの情報提供 夜中も鳴りっぱなしの電話 情報は時間単位で変わる。 3/14 被災状況、安否確認(県      内、海外)、原発、交通、      人捜し・・・ 3/15 原発、仙台を出る方法、      帰国情報、大使館の情      報・・・ 仙台災害時多言語支援センター電話相談チーム

泣きながら大使館に電話をかけるドイツ人観光客 9

母国の報道で何とか情報を集めようとしている外国人住民 10

母国の報道を見れば、日本は大変なことになっているが・・・ 11

避難所に多言語情報=「安心」を届ける。 12

あの親子たちというと・・・ もうすっかり元気になった(^^)!

あのドイツ人親子が災害孤児への基金をつくる! Japan Times Aug.23,2011 巡り巡って、いいことが返ってくる。 国際社会にも通用する法則

国籍を越え、私たちの心は一つ! (仙台市災害時多言語支援センターで活動したスタッフたち)

多文化防災に関する最近の動き、事例紹介 ①集住都市会議の取組み 宿泊型防災訓練、外国人住民が運営する避難所など ②広域連携  多文化防災に関する最近の動き、事例紹介 ■ ①集住都市会議の取組み   宿泊型防災訓練、外国人住民が運営する避難所など ②広域連携  近畿地域国際化協会、東海・北陸ブロック、中・四国ブロックの連携  課題:行政の巻き込み ③災害時多言語支援センター設置・運営マニュアルの改訂   ・外務省、消防庁、全国社協、行政、協会・・・検討委員会   ・新たな視点をマニュアルに盛り込む

地域連携による災害時ボランティア育成事業 大仙市、奥州市の連携 横須賀市、船橋市の合同訓練

避難所巡回訓練の様子 外国人住民もサポーター として訓練に参加しているよ 18

(外国人を対象にするのではなく、地域の訓練に加わる) 外国人住民も地域の防災訓練に参加 (外国人を対象にするのではなく、地域の訓練に加わる) ・行政の中の横の連携を進めるきっかけづくり ・地域に外国人住民の存在を知ってもらう ・外国人住民が当事者意識を持つきっかけづくり

・防災訓練の必要性 ・災害時ボランティア研修の取組み を理解していただいた上での参加が重要 バックブランドを配慮した取組み 外国人住民向けの防災ワークショップ ・防災訓練の必要性 ・災害時ボランティア研修の取組み  を理解していただいた上での参加が重要

東日本大震災の活動を通して見えた課題 地域で求められる多文化防災について   東日本大震災の活動を通して見えた課題  地域で求められる多文化防災について ■ ①広域連携 ②国際交流協会と行政との連携、明白な役割分担 ③地域の中での「顔の見える関係づくり」   行政、協会、多文化コミュニティ、日本語教室、キーパーソン・・・ ④意識改革   ・多文化防災=災害時外国人支援ではない    外国人住民を防災の担い手としての活用

ご清聴ありがとうございました。 xiè xie  謝 謝!