ポスト京都議定書 地球温暖化対策の世界的合意は可能か 追手門学院大学 経済学部 奥井ゼミ 奥村 和也 青山 健太郎 西岡 優一 追手門学院大学　経済学部 奥井ゼミ 奥村　和也　　青山　健太郎　　西岡　優一 吉岡　聖也　　綿野　義貢　

～はじめに～

～はじめに～ 我々の目的 温室効果ガス排出量削減と経済成長 アメリカ、中国、インドの京都議定書参加を促す 　省エネ提供サービスの利用

地球温暖化対策の必要性

地球温暖化対策の必要性 現状 ①気温の上昇・・・100年間で地球の平均気温が0.74度上昇 　現状 ①気温の上昇・・・100年間で地球の平均気温が0.74度上昇 ②海水面の上昇・・・20世紀を通じた海水面の上昇は約17度 温暖化の原因は温室効果ガスの増加である

地球温暖化対策の必要性 現状 地球温暖化の原因は温室効果ガスの増加である。では、このメカニズムを説明しよう 太陽 温室効果ガス 　　地球温暖化対策の必要性 　　　　　　　　　　　現状 地球温暖化の原因は温室効果ガスの増加である。では、このメカニズムを説明しよう ・ハイドロフルオロカーゴン ・一酸化二窒素　　　 ・フロンガス ・メタンガス ・二酸化炭素 太陽 温室効果ガス 宇宙空間に放出 赤外線 地球 紫外線

地球温暖化対策の必要性 現状 温室効果ガスはどのくらい増加しただろうか？ 二酸化炭素・・・18世紀末の産業革命の頃には280ppmv(100万分の1容積比) メタンガス・・・700ppbv(10億分の1容積比）　　　　　　　　 2005年には二酸化炭素は379ppmvに上昇、メタンガスは1774ppbvに上昇

地球温暖化対策の必要性 現状 ①産業革命以降の温暖化にどのガスがどのくらい影響を及ぼしたかをガスの種類別に見ると・・・二酸化炭素63.7%、メタン19.2%、一酸化二窒素5%、フロンガス10% ②国別の二酸化炭素排出量を見てみると・・・米国22.0%、中国19.0%、日本4.7%、インド4.5% 二酸化炭素をどう削減・抑制すべきかが、温暖化対策での最大の課題である

地球温暖化対策の必要性 必要性 地球温暖化を放置するとなぜいけないのか？ ①海水面の上昇 ②災害の増加 ③食糧危機・・・食量生産の低下、飢餓 ④生態系への影響・・・植物や動物の絶滅危機 ⑤健康への影響・・・感染症、大気汚染 ⑥住民への直接的影響、経済活動への被害 ⑦保険などの金融部門への影響

地球温暖化対策の必要性 必要性 以上のように、地球温暖化が無策のうちに進むと大変な被害と膨大な対策費が必要と予想される 地球温暖化対策、予防、抑制するのが、国際的目標 最大の温室効果ガスである二酸化炭素の削減こそがもっとも必要 特に、アメリカ、中国、インドといった二酸化炭素を多く排出している国々の京都議定書への積極的な参加が必要

京都議定書

京都議定書までの流れ 1979年 第1回世界気候会議 →地球温暖化問題が議論された。 1990年 第2回世界気候会議 1979年　第1回世界気候会議 →地球温暖化問題が議論された。 1990年　第2回世界気候会議 →「気候変動枠組条約交渉会議」が設けられた。 1992年　世界気候変動枠組条約採択 1997年　第3回締約国会議 →京都議定書が採択された。

気候変動枠組条約とは… 京都議定書 主な内容 大気中の温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFCs、PFCs、SF6)の濃度を安定化させ、気候を保護することを目的とした条約 主な内容 先進国とそうでない発展途上国とを区別する共通だが差異のある責任があるという認識を共有する。 科学的不確実性を、対策をとらない理由としない。 大気中の温室効果ガス削減政策を先進締約国に義務づける。

京都議定書とは・・・① 先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定した。 →2008年から2012年までの期間（第１約束期間）に先進国全体で1990年比で5％以上削減を義務づけた。 →国別にも削減率が定められた。 日本　6％　　EU　8％　　米国　7％

京都議定書とは・・・② 目標達成のための仕組み（京都メカニズム）を導入 京都メカニズム 京都議定書 共同実施（JT) クリーン開発メカニズム（CDM) 排出量取引（ET)

相手国で削減した分を自国の削減分に計上する 京都議定書 共同実施 先進国A 先進国B 資金 技術 共同の削減プロジェクト 削減量 相手国で削減した分を自国の削減分に計上する (先進国同士）

相手国で削減した分を自国の削減分に計上する 京都議定書 クリーン開発メカニズム 先進国A 途上国B 資金 技術 共同の削減プロジェクト 削減量 相手国で削減した分を自国の削減分に計上する （先進国が途上国で削減）

余った排出枠を買い、自国の排出枠に当てる 京都議定書 排出量取引 先進国A 先進国B 代金 目標以外の削減量 排出割り当て量 余った排出枠を買い、自国の排出枠に当てる

京都議定書に対する各国の対応

アメリカ 離脱の理由 ブッシュ大統領は京都議定書からの離脱を宣言した アメリカ経済に利益を与えない 気候変動問題の不確実性 発展途上国の不参加 アメリカ経済に利益を与えない

中国・インド 京都議定書において途上国の温室効果ガス排出量に何の規制もかかっていないのは問題点である 二酸化炭素排出量で見ても中国19%、インド4.5% 過去の化石エネルギー消費で経済発展の恩恵を受けている先進国を規制するからといって、発展を図ろうという途上国に規制をかけるのはおかしい　 一人当たり公平に分配すべきである 反発

中国・インド 中国・インドをはじめ途上国が排出削減目標の共有に難色を示す最大の理由 成長の阻害要因になりかねないという懸念 「先進国の資金的、技術的支援が不可欠」と求めている こうしたことから環境と経済の両立、短期的だけでなく長期的な政策が必要になってくる

他の先進国との違い COP3において、議長国の日本は、期間中に温室効果ガスの排出量5%削減で同意を得たかったため、6%削減を掲げた。 　日本 他の先進国との違い COP3において、議長国の日本は、期間中に温室効果ガスの排出量5%削減で同意を得たかったため、6%削減を掲げた。 オイルショック以降、日本は省エネを心がけており、現在、6%削減は非常に困難。

ポスト京都議定書

ポスト京都議定書とは？ 第一約束期間である2008~2012年以降の第二約束期間の枠組みのこと

ポスト京都議定書の動き 注目すべきは北海道洞爺湖サミット。北海道洞爺湖サミットとは2008年に日本で開かれた主要国首脳会議のこと 。 参加国には日本、ロシア、アメリカ、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、イギリス がある。

京都議定書の問題点 排出削減に取り組むと経済成長が阻害されてしまうのではないか？ 自国が取り組んでも他国が取り組まなければ意味はないのではないか？ 途上国に対策を求めるのは不公平ではないか？

目標達成のために ＣＯ２排出量の多い中国、アメリカ、インドの京都議定書への参加。 技術の向上。 短中期的に複数の国や地域が参加して業種別にエネルギー効率などの目標を定め、実現に向けて取り組んでいくセクトラル・アプローチ 。 新たな生活様式を通じた低炭素社会の実現。

我々の基本的な考え

基本的な考え 2008年から2012年の期間中に先進国全体で温室効果ガスの５％以上削減は難しい。 アメリカ、中国、インドを取り込むのであればこのような短期的な国際枠組みはよくない。 洞爺湖サミット時に2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させるという目標を実現させる。

基本的な考え 日本のリーダーシップの下、温室効果ガスの半減と経済成長の２つを実現させる。 　→リーダーシップを得るために、京都議定書で決定された２０１２年までに６％の温室効果ガス削減目標をCDMとESCO事業を利用し達成させる。 アメリカのESCO事業と協力し、国際ESCO連合を立ち上げ２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させる。

ＥＳＣＯの具体例

ESCOとは？ 　ESCO（Energy Service Company)とはユーティリティコスト（光熱費）を減少させるためになされる包括的なサービスを顧客に提供する事業。 省エネコンサルティング 省エネ設備の設計・施行 省エネ効果の計測・検証 省エネ実現のためのサービスを トータルで提供

ESCOのしくみ ESCO業者の収入 顧客利益 返済分 光熱費支出 光熱費支出 光熱費支出 顧客利益 ESCOの配当 ESCO事業実施前 金利 光熱費支出 初期投資 光熱費支出 光熱費支出 ESCO事業実施前 ESCO事業実施後 ＋ 契約期間中 契約期間終了後

大型半導体工場におけるESCO事業 光熱費 （約22億円） 光熱費 光熱費 契約期間終了後 顧客利益 ESCO事業実施後 ＋ 約3500万円 顧客利益 光熱費　（約22億円） 光熱費 光熱費 ESCO事業実施後 ＋ 契約期間中（３年間） 契約期間終了後 ESCO事業実施前

年間光熱費22億円の大型半導体工場と3年間の契約。 大型半導体工場におけるESCO事業 約3500万円 顧客利益 光熱費　（約22億円） 光熱費 光熱費 年間光熱費22億円の大型半導体工場と3年間の契約。 ESCO事業実施後 ＋ 契約期間中（３年間） 契約期間終了後 ESCO事業実施前

3年間で初期投資にかかった１億５千万円を回収しなければならない。 大型半導体工場におけるESCO事業 約3500万円 顧客利益 光熱費　（約22億円） 光熱費 光熱費 3年間で初期投資にかかった１億５千万円を回収しなければならない。 ESCO事業実施後 ＋ 契約期間中（３年間） 契約期間終了後 ESCO事業実施前

1億5200万円(サービス料+補助金)－1億5000万円（初期投資）＝200万円 政府 コスト削減分 二年目 3500万円 工場 コスト削減分 三年目 3500万円 工場 コスト削減分 一年目 3500万円 工場 サービス料 サービス料 サービス料 補助金 3400万円 3400万円 3400万円 5000万円 ESCO事業者 ESCO事業者 ESCO事業者 ESCO事業者 1億5200万円(サービス料+補助金)－1億5000万円（初期投資）＝200万円 ↓ 三年間で200万円の利益を出すことができる。 これがESCO事業者の利益である。

これが工場の利益である。 政府 コスト削減分 二年目 3500万円 工場 コスト削減分 三年目 3500万円 工場 コスト削減分 一年目 サービス料 サービス料 サービス料 補助金 3400万円 3400万円 3400万円 5000万円 ESCO事業者 ESCO事業者 ESCO事業者 ESCO事業者 3500万円－3400万円＝100万円 3500万円－3400万円＝100万円 3500万円－3400万円＝100万円 3年間で300万円の利益 これが工場の利益である。

大型半導体工場におけるESCO事業 光熱費 （約22億円） 光熱費 光熱費 約3500万円 顧客利益 光熱費　（約22億円） 光熱費 光熱費 ESCO事業を実施するにあたって顧客は光熱費の削減分、つまり約3500万円の中からESCO事業者への支払いを行っているため光熱費以上の余分な支出はないため、損をしない。 ESCO事業実施後 ＋ 契約期間中（３年間） 契約期間終了後 ESCO事業実施前

顧客の利益 ３５００万円 100万円 100万円 100万円 1年目の利益 2年目の利益 3年目の利益 4年目以降の利益 契約期間の終わる4年目以降の削減分は全て顧客の利益なので、 顧客利益はかなり大きくなる。

契約期間が過ぎれば削減分はすべて顧客の利益となるので顧客利益はかなり大きい。 大型半導体工場におけるESCO事業 約3500万円 顧客利益 光熱費　（約22億円） 光熱費 光熱費 契約期間が過ぎれば削減分はすべて顧客の利益となるので顧客利益はかなり大きい。 ESCO事業実施後 ＋ 契約期間中（３年間） 契約期間終了後 ESCO事業実施前

ESCOサービス ESCOサービスの効用 環境 ESCO事業 顧客 省エネが実現し、温暖化ガスの排出が抑えられる 取引に参加する当事者が得をしながら環境に貢献している 経済と環境の両方を良くする ESCOサービス 省エネ 利益 利益 環境 ESCO事業 顧客

ESCOサービスを用いた国際枠組み作り

①初期のイメージ 中国・インドにCDMとしてESCO事業を無償提供 技術･サービス 資金 日本政府 日本のESCO企業 中国・インド 排出枠

②中期のイメージ 米国ESCO事業との協力による国際ESCO連合設立 日本政府 アメリカ政府 一般の顧客 日本の ESCO企業 中国・インド 技術･サービス 日本の ESCO企業 一般の顧客 料金 技術･サービス 中国・インド 排出枠 日本政府 アメリカの ESCO企業 技術･サービス アメリカ政府 一般の顧客 資金援助 補助金･指導 料金 国際ESCO連合 その他の国　　 　　　　　の政府 技術･サービス その他の国 　　　　の政府 中国・インド 排出枠 その他の国 　　 の ESCO企業 国際援助機関 (IMF等) 技術･サービス 一般の顧客 料金 技術･サービス 中国・インド 排出枠

③長期のイメージ 民間ESCO会社の自立 投資家 投資家 投資家 一般の顧客 中国・インド 日本のESCO企業 一般の顧客 中国・インド 技術･サービス 一般の顧客 中国・インド 投資家 　　日本のESCO企業 配当 料金・排出枠 投資 技術･サービス 一般の顧客 中国・インド 投資家 　 アメリカのESCO企業 配当 料金・排出枠 投資 技術･サービス 一般の顧客 中国・インド 投資家 その他の国のESCO企業 配当 料金・排出枠 国際ESCO連合

④長期の国別イメージ 日本の民間ESCO企業 アメリカの民間ESCO企業 中国・インドで CDMを行う EU 日本の投資家 アメリカの投資家 貨幣利益の一部を投資家に配当として還元する 技術･サービス 投資 日本の民間ESCO企業 アメリカの民間ESCO企業 配当 排出枠 排出枠 利益 中国・インドで 　　　CDMを行う 　　　　EU 日本の投資家 アメリカの投資家

ESCO拡大のための政策

ESCO拡大のための政策 （１） 2012年までの短期の政策 （２） 2050年までの長期の政策 京都議定書の約束を外国に強要しない 日本が６％削減を実現し、リーダーシップをとる。 （２） 2050年までの長期の政策 アメリカ・中国・インドの参加を促す。 温室効果ガスを世界全体で半減させる。

ESCO拡大のための政策 （１） 2012年までの短期の政策－1 京都議定書の約束を外国に強要しない 日本が６％削減を実現し、リーダーシップをとる。

ESCO拡大のための政策 （１） 2012年までの短期の政策－2 １年間の削減率を　ｘ　とする 2006年 　　　13億4000万トン 2007年　　　 13億4000万トン ×　(1－ x) 2008年　　　　13億4000万トン ×　(1－ x)2 2009年　　 　 13億4000万トン ×　(1－ x)3 2010年　　 　 13億4000万トン ×　(1－ x)4 2011年　　 　 13億4000万トン ×　(1－ x)5 2012年　　 　 13億4000万トン ×　(1－ x)6 ・・・・・

ESCO拡大のための政策 （１） 2012年までの短期の政策－3 ２０１２年までに１１億８５００万トン以下にしなければならないので 2012年　　 　 13億4000万トン ×　( 1－ x )6 　＜　11億8500万トン 　 　 　(１－ x )6 　＜　11億8500万トン／13億4000万トン＝0.8843 　　　　　 １－ x ＜ （0.8843）1/6 ≒ 0.98 x 　＞ 0.02 　　 年間２％以上の削減で目標を達成することができる

ESCO拡大のための政策 （１） 2012年までの短期の政策－4 現在の日本の二酸化炭素排出量　　　１３億４０００万トン 13億4000万トン×0.02＝2680万トン 現在の日本の二酸化炭素量を2680万トン削減できれば、２％の二酸化炭素削減が可能

ESCO拡大のための政策 （１） 2012年までの短期の政策－5 　二酸化炭素換算　　２億5380万トン 　石油換算　　　　　　　　　8460万トン 　2005年の日本の電力使用量 　ドル換算　　　　 　　　　125.2億ドル 　円換算　　　　　　　　　 13772億円

ESCO拡大のための政策 （１） 2012年までの短期の政策－6 　二酸化炭素換算　２億5380万トン 　石油換算　　　　　　　　8460万トン 　2005年の日本の電力使用量 　ドル換算　　　　 　　125.2億ドル 　円換算　　　　　　　　　 13772億円 １０％ 　 846万トン 2538万トン 12.5億ドル 1377.2億円 ≒ 2680万ﾄﾝ おおよそ２％の二酸化炭素削減が可能

ESCO拡大のための政策 （１） 2012年までの短期の政策－7 電力使用量を10%削減すれば、二酸化炭素２％削減が可能 日本の電力使用量の10％分の金額　　　　　　　　　1377.2億円　 電力使用量削減金額がESCO市場の売上になるとすると 日本の二酸化炭素排出量２％削減のために必要なESCO売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 約１４００億円

ESCO拡大のための政策 （１） 2012年までの短期の政策－8 日本政府による 資金供給が必要 不足 中国・インドでESCOを CDMとして供給 排出枠を獲得 1400億円 300億円 2012年約束遵守に必要な市場規模 現行 2012年までの６％削減を実現

ESCO拡大のための政策 （２）2050年までの長期の政策－１ アメリカ・中国・インドの参加を促す。 温室効果ガスを世界全体で半減させる 世界の温室効果ガス排出量（二酸化炭素排出量） 270億トン 135億トン

ESCO拡大のための政策 （２）2050年までの長期の政策－２ アメリカの参加のために ESCO事業が環境のみでなくビジネスとして成り立つことと、第一約束期間で6％削減を達成し日本のやる気を示す。　　　 米国政府や米国民はこの国際ESCO連合に賛成しようとするであろう。

ESCO拡大のための政策 （２）2050年までの長期の政策－３ アメリカの参加のために・・・続 　CDMを行うためには京都議定書への参加が不可欠。 アメリカ国内からの京都議定書参加への声が大きくなる。 長期的にアメリカの参加が期待出来る。

ESCO拡大のための政策 （2） 2050年までの長期の政策－４ 温室効果ガスを世界全体で半減させる （2005年から2050年までの45年間で半分にする） １年間の削減率を　x とする 2005年 　　　270億トン 2006年　　　 270億トン ×　(1－ x) 2007年　　　　270億トン ×　(1－ x)2 2050年　　 　 270億トン ×　(1－ x)45 ・・・・

2050年までに135億トン以下にしなければならないので ESCO拡大のための政策 （2） 2050年までの長期の政策－５ 2050年までに135億トン以下にしなければならないので 2050年　　　　270億トン×(1－x)45＜135億トン 　　　(1－x)45＜135億トン／270億トン=0．5 　　　　　1－x＜(0．5)1/45 　　　　　1－x＜0.9847 　　　　　　　x＞1－0.9847=0.0153 年間1.5％以上の削減で目標を達成することができる

ESCO拡大のための政策 （１） 2012年までの短期の政策－６ 現在の世界の二酸化炭素排出量　　　270億トン 270億トン×0.015＝4.05億トン 現在の世界の二酸化炭素量を約４億トン削減できれば、1.5％の二酸化炭素削減が可能

ESCO拡大のための政策 （2） 2050年までの長期の政策－７ 2005年の世界の電力使用量 石油換算　　　　　　　　　　13億トン 二酸化炭素換算　　　　　39億トン ドル換算　　　　　　　　　1924億ドル

ESCO拡大のための政策 （2） 2050年までの長期の政策－８ 2005年の世界の電力使用量 10％ 石油換算　　　　　　　　　13億トン 1億3000万トン 二酸化炭素換算　　　　39億トン 3億9000万トン ≒4.05億トン ドル換算　　　　　　　1924億ドル 約192億ドル 1.5％の二酸化炭素削減が可能

ESCO拡大のための政策 （2） 2050年までの長期の政策－９ 電力使用量を10%削減すれば、二酸化炭素1.5％削減が可能 世界の電力使用量の10％分の金額　　　　　　　　　約192億ドル　 電力使用量削減金額がESCO市場の売上になるとすると 世界の二酸化炭素排出量1.5％削減のために必要なESCO売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 約１９２億円

ESCO拡大のための政策 （１） 2050年までの長期の政策－１０ １０年で２倍のペースで成長しているとすると 世界のESCO市場の規模　2005年　33.6億ドル　

ESCO拡大のための政策 （１） 2050年までの長期の政策－１１ 不足 協力しESCO市場育成を行う 2050年までの温室効果ガス半減を実現 192億円 33.6億円 2005年時点で必要な世界市場規模 実際の世界市場規模予測

　　　　～おわりに～

～おわりに～ この2つ目標の達成が可能 日本がリーダーシップを執りESCOサービスを利用することにより 経済成長と温室効果ガス削減の両立 アメリカ、中国、インドの京都議定書参加への促し この2つ目標の達成が可能