伊賀市社会福祉協議会 福祉サービス利用支援部長 平井俊圭

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介護支援サービス(ケアマネジメント) 要援護者やその家族がもつ複数のニーズと社会資源 を結びつけること。 要援護者の生活の質を高めること。 保健,医療,福祉,住宅等の各種公的サービスだけ でなく,家族、ボランティア,近隣等の支援とも調整 し,在宅生活を支えていくもの.
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設置者・管理者の責務② ~職員の育成指導等~ 平成 26 年度 青森県障害者虐待防止・権利擁護研修 公益社団法人 日本社会福祉士会 平成 26 年度障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修から.
平成28年度 就労支援部会活動計画 1 1 就労支援部会 2 就労支援の課題 3 平成28年度活動計画
安心おたっしゃ訪問事業 杉並区保健福祉部 高齢者在宅支援課.
市民参加と専門職の連携による悪徳商法撲滅への取り組み
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進
居宅介護支援事業所.
介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
1.保健行政の役割としくみ 2.保健サービスの活用
「地域自殺対策緊急強化基金(仮称)」の概要
Ⅱ.高齢者に係る地域アセスメントの    手法について
多重債務者相談マニュアル<簡易版> <職員(相談員)の心構え> 1.相談者が来訪したら <相談者を安心させましょう>
障害のある人の相談に関する調整委員会の設置
豊四季台地域高齢社会総合研究会について 高齢化率40%を超える豊四季台団地の課題解決を通じて,
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
地域の身近な相談者 CSW コミュニティソーシャルワーカー コミュニティソーシャルワーカー(CSW)とは?
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
岐阜圏域 精神障がい者 就労支援セミナー ~障がいのある方の「働きたい」を実現するために~
Ⅲ.サービス開発の方法.
宮城における連携のイメージ 「復興みやぎネットワーク会議」 市町におけるネットワーク NPO等 NPO等 サポート サポート (仮称)
第2次総合計画 【H22~H26】 ~本市の基本的な計画
重症心身障害児者等 支援者育成研修テキスト 5 ライフステージにおける支援① 各ライフステージにおける 相談支援に必要な視点
【チーム及び必要に応じて、対象者情報に詳しい者】
平成25年度 堺ブロック 合同総会報告.
大阪府障がい者虐待防止対策支援事業の主な取組み 資料2
「就労支援に係る相談支援機関」 障害者就業・生活支援センター 障がい者 自立・安定した職業生活の実現 雇用と福祉のネットワーク 福祉施設等
福祉サービス部会 平成27年度 活動計画(案) 岡山南障がい者相談支援センター 村上 眞 平成28年6月10日
若年性認知症支援コーディネーター設置等事業
第2回アジア障害者・高齢者権利擁護支援国際シンポジウム 「知多地域における 権利擁護の実践と仕組み」
共同体で運営するオランダスタイル 土曜の音楽カフェ♪
大網白里まちづくりサポートセンター 平成21年4月開所.
【チーム員及び必要に応じて、対象者情報に詳しい者】
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
「“人生の最終段階における医療” の決定プロセスに関するガイドライン」
「郡上市市民協働センター ってどんなところ?」
輝いて、自宅で ~終わりよければすべてよし~
看護師等の就職支援について     静岡労働局職業対策課.
大磯町地域包括支援センター 統括管理者・社会福祉士 木内 健太郎
千葉県消費者団体ネットワーク強化・活性化事業
相談支援従事者初任者研修のカリキュラムの改正について
大分県「協育」ネットワーク協議会 (資料)*繋がろう!「私たち」*創ろう!「私たちのまち」情報提供者募集中 =大分県『協育』ポータル=
平成30年8月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地.
The Road to “New Public Commons” (ネットワークとコア機能の考察)
<資料 2> 静岡市障害者自立支援協議会専門部会の活動状況について
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
生活支援 中央研修 H26.9.4(木)~5(金) 品川フロントビル会議室 H26.9.6(土)~7(日) JA共済ビルカンファレンスホール
Ⅱ.高齢者に係る地域アセスメントの    手法について
平成30年度県央圏域障害児・者相談支援フォーラム
認知症ケアパス 在宅生活 家族 地域資源 気づき 軽度 認知症の度合い 重度 終末期 介護・福祉・住まい・住民 地域住民 保健・医療・看護
我が国の自殺死亡の推移 率を実数で見ると: 出典:警察庁「自殺の概要」
今後めざすべき基本目標 ―「ケアの流れ」を変える―
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成① 重症心身障害児者等の 意思決定支援
地域支え合い会議 地域 行政 地域福祉推進のイメージ 高知市社会福祉協議会 専門機関 健康福祉部 水道局 市民協働部 防災対策部 環境部
大阪市の依存症対策 現状と課題 H29事業 共通 アルコール依存 薬物依存 ギャンブル等依存 治療が長期間に及ぶ-薬物治療の効果は限定的
介護保険サービス基準設定の基本的考え方について
若年性認知症の人への支援 若年性認知症支援コーディネーター これらの支援を一体的に行うために を各都道府県に配置
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
Ⅳ.生活支援コーディネーターが行うべきアセスメントと支援の視点
学生ボランティアを中心とした障害学生支援の課題 日本福祉大学における障害学生支援を手がかりとしての考察
あいサポート条例(愛称)素案の概要 1 制定の目的 2 条例案の内容
退院後支援事業における手順 ⑧退院後支援計画による支援の終了 ⑦退院後支援計画に基づいたサービスの利用 ⑥退院後支援計画の決定・交付
健康サポート薬局に求められる機能 健康サポート薬局について かかりつけ薬局の基本的機能 健康サポート機能 【背景・課題】
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
大津市自立支援協議会人材育成部主催 大津合同中堅研修 「中堅さん!一緒に学ぼう!2018」 私の研修ネタ ~高齢者虐待防止研修の場合~
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
フィールドワーク プログラムづくり コーディネート力を磨く de 1 0 : 0 0~1 5 : 0 0
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伊賀市社会福祉協議会 福祉サービス利用支援部長 平井俊圭 権利擁護の必要性について 伊賀市社会福祉協議会 福祉サービス利用支援部長 平井俊圭

伊賀市の位置

所在地 伊賀市の位置

今後権利擁護を必要とする人は 極めて増大する 団塊世代の高齢化・若年性認知症増加 精神障害者の病院からの退院(7.2万人) 家族形態の変化(少子高齢化による単世帯化、親族間トラブル等) 悪徳商法の拡大  などが背景

悪徳商法の問題は深刻 訪問販売などによって多額の負債を抱え、自宅を手放した人もある 負債は生活を圧迫し、租税や公共料金の支払いも滞る 被害に遭っていても気づかなかったり、自分が悪いと思ってしまっている場合が多い マルチ商法などは友人関係など信頼関係を崩してしまう。

1個8,500円の玉露石けん

大量の健康食品

床下につけられたかくはん機

床下につけられた換気扇

瓦や床下の事例

健康器具

布団

NHKほっとモーニング(‘06.06.30)

参考ページ 悪徳商法撃退ブログ(伊賀市社協)http://blog.livedoor.jp/akutokugekitai/ 三重県消費生活センター http://www.pref.mie.jp/shouhi/hp/ 国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/ 日本消費者協会 http://www1.sphere.ne.jp/jca-home/ 悪徳商法SOS http://www.akutokushohosos.com/ 悪徳商法マニアックスhttp://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/ 架空請求データベース http://www.yumenara.com/kaku/

悪徳商法撃退ブログ http://blog.livedoor.jp/akutokugekitai/

悪徳商法対策も ご近所の協力大切 過去訪問販売などに引っかかった方は次々と様々なものを売りつけられる可能性がある。 悪徳商法対策も ご近所の協力大切 過去訪問販売などに引っかかった方は次々と様々なものを売りつけられる可能性がある。 ねらわれているのは高齢者(昼間)や知的障がい者。 悪質な訪問販売や電話勧誘があった場合は、近所へも連絡。隣近所で閉め出せば、2度とやってこない。

伊賀地域 福祉後見サポートセンター

成年後見申立件数の推移(伊賀)

地域福祉権利擁護事業(伊賀) 三重県全体435件(伊賀は県全体の22%)

※成年後見制度の問題点 ①具体的な支援機関がない(相談、申立、具体的な後見活動など) ②理解や普及の不十分さ  →本人・家族だけでなく、市民・施設関係者も含め働きかけが必要 ③家族による後見活動の困難さ・煩雑さ ④後見人の人材不足   →家族・親族だけでなく複数後見、第三者後見の活用。課題:第三者後見人の人材不足 ※問題点①具体的な支援機関がない(相談、申立、具体的な後見活動など) ②理解や普及の不十分さ(目に見える具体的支援) 本人・家族だけでなく、市民・施設関係者も含め働きかけが必要 ③後見人の人材不足  →家族形態の変化(少子高齢化による単世帯化、親族間トラブル等) →家族・親族だけでなく第三者後見、法人後見、複数後見の活用 →支援をシステム化する必要がある。

従来の成年後見制度活用の問題点(二者択一的な活用)

福祉後見ニーズに対する支援の考え方

社協が法人後見を受任すると・・・ 【メリット】 専門職による身上監護が可能 組織で対応するため継続性が高い 複数によるチェックが可能で信頼性が高い ノウハウも組織的に蓄積でき、より次元の高い後見事務が期待できる 財産の所在が広範囲にわたる場合対応しやすい 【デメリット】 利益相反の危険性がある 増大するニーズに応じきれない 専従担当者の配置が困難 画一的に処理されやすい ともすれば意思決定に時間がかかってしまう

なぜ法人+市民後見か 弁護士、司法書士、社会福祉士が受任するには増大するニーズに比べて極少 本人の後見を担える市民も多い 市民が後見に参加することで相互支援の関係を強化できる 後見人である市民が困ったときに法律や医療、福祉などの専門家が支援できる ゆるやかな組織としての安定性が期待できる 法人後見を含めて多様な後見主体の出現が期待できる

サポートセンターと後見受任の関係 サポートセンターは支援を行う機関であり、後見を受任しない よほど第三者後見の受任者が無い場合は社会福祉協議会が法人後見

サポートセンターが機能するための要件 (ア)地域内に後見人を支援する専門家で構成された運営委員会があること (イ)運営するための事務局と専門職員が配置されていること (ウ)後見ニーズを早期に発見する仕組みがあること (エ)相談担当者のネットワークが存在すること (オ)ニーズの発見から解決まで導くケアマネジメント機能が根付いていること (カ)センターを運営する財源が確保されていること (キ)後見に関心をもつ市民が存在すること

伊賀地域福祉後見サポートセンター組織図

伊賀地域福祉後見サポートセンターの機能 ①成年後見制度利用支援 (相談・助言、情報提供、市長申立支援等) ②福祉後見人材バンク  ①成年後見制度利用支援  (相談・助言、情報提供、市長申立支援等)  ②福祉後見人材バンク  (行政書士、税理士や後見人OB、福祉施設職員、行政OB、ボランティア等)  ③後見人サポート  ④啓発・研修  ⑤法人後見支援

伊賀相談ネットワーク 相談に携わる人が相互に連携することによって、たらい回しをさけるためのしくみ 参加者:在宅介護支援センター職員、生活支援センター職員、MSW、PSW、保健師、警察署相談担当者、裁判所職員、調停委員、心配ごと相談員、外国人支援NPO、児童相談所職員、養護学校相談職員、地域福祉権利擁護事業専門員、労働団体職員など 毎回それぞれの担当者が活動の概要と、受ける相談の領域を説明、資料をデータベース化     毎月開催(平成16年9月から)

おわりに 情報は多く発信すれば多く入る 地域の福祉課題は地域にこそ解決の手だてがある 住民が解決過程に参加することで地域全体が住みやすくなる いずれ自分のこと 誰でも社会の中で役割はきっとある 今後の大量退職者を地域福祉スタッフに 社協スタッフは地域福祉を進める調整役 福祉でまちづくりをすすめよう

ご静聴ありがとうございました 社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会 電話:0595-21-1112 FAX:0595-26-0002 社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会 〒518-0869 三重県伊賀市上野中町976-1 電話:0595-21-1112 FAX:0595-26-0002 URL:http://hanzou.or.jp/ E-mail:k-zaikai@hanzou.or.jp