原油価格高騰に係る中小企業対策 ＜ご案内＞ 　本リーフレットは、最近の原油価格高騰を踏まえ、経済産業省が講じた関連中小企業者対策をご紹介しています。是非ご活用ください。 １）　特別相談窓口 　 政府系中小企業金融機関、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、各経済産業局に特別相談窓口を設置し、相談に応じています。（窓口の一覧は２ページ目をご覧ください） ２）　資金繰り円滑化 ① 　原油価格高騰の影響を受ける中小企業の皆様は、政府系中小企業金融機関のセーフティネット貸付や信用保証協会のセーフティネット保証をご利用いただけます。 ○　セーフティネット貸付の限度額 　　中小企業金融公庫、商工組合中央金庫：４億８千万円 　　国民生活金融公庫：４千８百万円 　　※　担保・保証条件の特例措置があります。 ○　セーフティネット保証の限度額 　　普通保証２億円、無担保保証８千万円 ② 　政府系中小企業金融機関や信用保証協会に係る既往債務に関し、個々の中小企業者の実情に応じた返済条件の緩和を行っています。 １

原油・原材料価格上昇に関する特別相談窓口 中小企業金融公庫 　東京相談センター　　TEL：03-3270-1260 　名古屋相談センター　TEL：052-551-5188 　大阪相談センター　　TEL：06-6345-3577 　福岡相談センター　　TEL：092-781-2396 　全国各支店：http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/a400.html 国民生活金融公庫 　東京相談センター　　TEL：03-3270-4649 　名古屋相談センター　TEL：052-211-4649 　大阪相談センター　　TEL：06-6536-4649 　全国各支店：http://www.kokukin.go.jp/tenpo/index.html 商工組合中央金庫 　広報部　TEL：03-3246-9366　 　お客様サービスセンター　TEL：0120-07-9366 　全国各支店：http://www.shokochukin.go.jp/tempo/index.html 沖縄振興開発金融公庫本・支店　 TEL：098-941-1795 全国信用保証協会連合会　TEL：03-3271-7201 　全国各信用保証協会：http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm 全国商工会連合会　 TEL：03-3503-1257 　都道府県商工会連合会：http://www2.shokokai.or.jp/urlinfo/search.asp 日本商工会議所　TEL：03-3283-7917 　全国各商工会議所： http://www.cin.or.jp/cin-cgi/me_list99open.asp 各経済産業局 　北海道経済産業局　TEL：011-709-1783 東北経済産業局　TEL：022-222-2425 　関東経済産業局　　TEL：048-600-0321 中部経済産業局　TEL：052-951-2748 　近畿経済産業局　　TEL：06-6966-6023 中国経済産業局　TEL：082-224-5661 　 　四国経済産業局　　TEL：087-811-8529 九州経済産業局　TEL：092-482-5447　 　沖縄総合事務局 　 TEL：098-862-1452 ２

３） 下請適正取引等の推進 ①下請代金法の厳格な運用 ３）　下請適正取引等の推進 ①下請代金法の厳格な運用 　中小企業庁は、公正取引委員会とともに、原油高によるコスト増の転嫁を不当に妨げる買いたたき等の下請代金法違反行為に対して、下請代金法に基づく検査を積極的に実施しています。また、平成１９年１１月２７日、買いたたき等の下請代金法違反行為の抑止のため、親事業者等への要請を行っています。 　下請代金法違反の疑いのある行為等がある場合、４ページ目の下請取引に関する相談窓口に積極的な情報提供をお願いします！ ※　情報提供の有無や当該情報の内容について秘密を保持するとともに、親事業者に対 　し調査等を行う際には情報提供者が特定されることのないよう万全を期しています。 （中小企業庁と公正取引委員会は、平成１９年１２月１１日、下請代金法違反の疑いのある行為に関する積極的な情報提供を促すべく、中小企業団体に要請を行いました。） ②原油価格上昇に伴う下請事業者への配慮等を要請 　 平成１９年１１月２７日、関係事業者団体に対し、原油等の価格上昇に伴う下請事業者への配慮等を行うよう、経済産業大臣及び関係大臣から要請を行いました。また、１２月１２日、軽油価格高騰に対処するため、十分な協議による運賃改定の必要性等、下請・荷主適正取引推進のための緊急協力要請を国土交通大臣及び経済産業大臣から全国の経済団体等に対して行いました。 ③下請適正取引等の推進のためのガイドライン 　 本ガイドラインは、素形材、自動車、産業機械・航空機等、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告等の各業種について、ベストプラクティス（望ましい取引の在り方）事例、下請代金法等で問題となりうる行為及び望ましくない取引慣行を挙げ、分かりやすくまとめたものです。 　望ましい取引を推進するため、取引現場で是非ご活用ください。 　下請適正取引等の推進のためのガイドラインは、次のホームページで参照できます。　　 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/070620shitaukeguide_sakutei.htm ３

下請取引に関する相談窓口 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html ＜中小企業庁＞ ・中小企業庁事業環境部取引課 　Ｔｅｌ　０３（３５０１）１６６９（直） ・北海道経済産業局 　産業部中小企業課 　Ｔｅｌ　０１１（７０９）１７８３（直） ・東北経済産業局 　Ｔｅｌ　０２２（２２２）２４２５（直） ・関東経済産業局 　Ｔｅｌ　０４８（６００）０３２５（直） ・中部経済産業局 　Ｔｅｌ　０５２（９５１）２７４８（直） ・近畿経済産業局 　産業中小企業課 　Ｔｅｌ　０６（６９６６）６０２３（直） ・中国経済産業局 　産業部中小企業課 　Ｔｅｌ　０８２（２２４）５６６１（直） ・四国経済産業局 　Ｔｅｌ　０８７（８１１）８５２９（直） ・九州経済産業局 　Ｔｅｌ　０９２（４８２）５４５０（直） ・沖縄総合事務局 　経済産業部中小企業課 　Ｔｅｌ　０９８（８６２）１４５２（直）※ ＜公正取引委員会＞ ・公正取引委員会事務総局 　経済取引局取引部企業取引課 　Ｔｅｌ　０３（３５８１）３３７３（直） ・北海道事務所　下請課 　Ｔｅｌ　０１１（２３１）６３００（代） ・東北事務所　取引課 　Ｔｅｌ　０２２（２２５）７０９５（代） ・中部事務所　下請課 　Ｔｅｌ　０５２（９６１）９４２４（直） ・近畿中国四国事務所　下請課 　Ｔｅｌ　０６（６９４１）２１７６（直） ・近畿中国四国事務所 中国支所　取引課 　Ｔｅｌ　０８２（２２８）１５０１（代） 四国支所　取引課 　Ｔｅｌ　０８７（８３４）１４４１（代） ・九州事務所　下請課 　Ｔｅｌ　０９２（４３１）６０３２（直） ・沖縄総合事務局 総務部公正取引室 　Ｔｅｌ　０９８（８６３）２２４３（直）※ ※平成20年3月24日以降、沖縄総合事務局は庁舎移転のため、以下の電話番号に変わります。 　　経済産業部中小企業課： 098(866)1755（直） 　　総務部公正取引室： 098(866)0049（直） 下請取引に関する各種施策は、中小企業庁のホームページで参照できます。 　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html （財）全国中小企業取引振興協会において、下請取引に関する講習会を全国各地で　 　開催しています。受講料は無料となっています。　http://zenkyo.or.jp/ 中小企業施策一般については、中小企業庁のホームページをご覧ください。 　　　　　　　http://www.chusho.meti.go.jp/ ４