開発担当者：東京大学空間情報科学研究センター 特任教授 今井修 オリエンテーション 開発担当者：東京大学空間情報科学研究センター　特任教授　今井修

オリエンテーションの概要 GIS高度活用人材育成プログラムの狙い これまで行ってきたGIS人材育成プログラムでは、単なるGIS操作研修ではなく、地方公共団体業務に必要となる、空間的なものの見方、プロジェクト管理といった基礎的な内容のプログラムを提供してきた 今年度から、これまでの流れを一歩進め、より業務に直結する内容とした ただし、個別業務支援ではなく、各課が保有する地理空間情報を連携することにより効果を上げることができる、防災分野、福祉分野、まちづくり分野を取り上げて、地理空間情報の利用可能性を拡げる 方法 これまで通り、座学、グループディスカッション、演習とする 今年度のテーマ 防災分野:を対象とし、地理空間情報の流通、高度活用を想定した演習を中心に行う ◆このページのポイント  　本講習会の狙いを理解してもらう。 　本講習会は、一般的なGIS講習ではなく、庁内における地理空間情報の流通を目指した講習会であり、その内容を理解してもらうために、座学、操作演習、グループディスカッションを行う。 　庁内横断した情報共有が必要となるテーマとして防災分野を設定し、利用する地理空間情報について、利用場面にあわせて講義、演習を行う。 ◆説明手順 　スライドの通り。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 　防災システムの紹介ではなく、地理空間情報の流通を理解してもらうこと。

地理空間情報の高度活用の位置づけ ◆このページのポイント  　地理空間情報の高度活用の意味を理解してもらい、特に④が地理空間情報の高度活用の要となる人材となることを理解してもらう。 ◆説明手順 　三角形の図形の底辺から活用内容を説明し、今回の講習会は、③～④を中心に行うことを理解してもらう。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 　演習を行うが、一般的な業務アプリケーションの操作の基礎（例えばエクセル表の操作程度）については、理解していること。 　GISの操作についても、それぞれの地方公共団体のGISを最低限は操作していること。 　また、今回の演習で用いるGISは、一般に地方公共団体に導入されているGISとは異なるため、操作法が異なるが、一連の手続きで、GISで何が、どのように出来上がるか、という点を十分理解してもらうこと。

地理空間情報基盤による地理空間情報活用の拡がり 政策立案支援 横断的課題解決支援 個別業務支援 共通の 地理空間情報 基盤 ①情報を管理する ④地域の特性を知る ⑤解決策を絞り込む ②情報を可視化する ◆このページのポイント  　地方公共団体におけるGIS導入の流れを説明し、政策立案や課題解決には、その時々の情報を載せなければならないため、共通の地理空間情報基盤（例えば統合型GISなど）が必要になることを理解してもらう。 ◆説明手順 　個別GISは、業務の手順にしたがって処理内容が決まっており、その処理を効率化させ、①～③のような形で、システムの効果を上げてきた。 　一方、地方公共団体の政策課題は、その時々で変化するため、必要とする情報も変化する。したがって、求められるGISは、全域をカバーする共通の地理空間情報基盤（例えば統合型GIS）を利用して、課題の把握、分析等を行う。その結果、④～⑥に示すような形で、首長以下関係者の情報共有を図る道具として効果を上げることができる。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 　個別GISの利用と統合型GISの利用目的が違うことを理解し、高度活用のためには庁内横断でデータ流通できる環境が重要であることを理解してもらうこと。 ③情報を伝達する ⑥関係者の情報共有

情報共有の必要性 （情報は縦割りで流れている） 情報共有の必要性　　（情報は縦割りで流れている） 例：災害情報の報告系統 道路・交通状 人的被害 河川 砂防施設 貯水池ため池 ライフライン 文教施設 その他施設 況 市町村 市町村 市町村 市町村 市町村 市町村 消防機関 国道事務所 市町村 ライフライン関 県立、私立学 市町村 地方整備局 地方整備局 警察署 高速道路 係機関 校 県支部 県支部 県支部 県支部 県支部 県支部 県支部 県支部 （県所管事務 （振興局） （土木事務所） （土木事務所） （土木事務所） （農林事務所） （県保健所） （教育事務所） 所） ◆このページのポイント  　防災分野を例に、情報伝達の縦割りを理解してもらう。 　その上で、地理空間情報の共通基盤の必要性を説明する。 ◆説明手順 　　テーマとした防災分野において、庁内各部門の保有する情報を横断的に活用することを示した図であることを説明する。 次に、災害対策本部に到達しないと、情報を横断的に把握できないという問題点を指摘する。例えば、市町村では、住民から道路交通状況やライフラインの状況について、リアルタイムに問い合わせが来るため、隣接市町村を含めた横断的な情報が必要である。刻々と変化する情報を共通の情報基盤上に表現することができれば、このような状況への対応となる。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　防災分野の職員に必要な事として、変化する状況に応じて、想像力を働かせて対応に当たらなければならない。GISは、想像力を働かせるための道具として、緊急時だけでなく普段の演習で活用できることも伝える。 ◆受講者への確認事項 　情報共有の必要性を確認した上で、本講習会が、防災に限った話ではなく、色々なテーマで起こっていることを対象に含めていることを確認する。その上で、その対処法をこの講義、演習で理解することが目的であると再確認してもらうこと。 県担当課 県担当課 県担当課 県担当課 県担当課 県担当課 （健康福祉部 県担当課 （土木部門） （土木部門） （土木部門） （農林部門） （教育委員会） 門） 災害対策本部　情報集約センター 出典：岐阜県資料を参考に作成

防災分野に必要な空間的思考 全体を把握するための可視化 現象の場所を表示し、関係を探る 統計値とし、密度値（色分け）表示 空間的思考は、身の回りで起こる現象を、場所を利用して整理し、現象の規則性や特別な性質を見つけ出し、意思決定を支援する考え方（空間概念、表現、推論） 全体を把握するための可視化 →災害情報全体の空白、個別情報の特徴を捉える 現象の場所を表示し、関係を探る 統計値とし、密度値（色分け）表示 アドレスマッチングによる可視化 見えない情報の可視化と情報共有 現地情報の取得と表現 →災害情報を地図に落とす方法 現地データ、写真、動画の活用 原因・対策を考えるための絞り込み →予防段階の分析・検討・評価 距離や地形の影響範囲を調べる 関連情報の重ね合わせ 現象の変化（集中、発散、移動）を知る ◆このページのポイント  　空間的思考は、この講習会に共通する考え方である。　地図として表現された内容を読んだり、情報を地図上に表現するといった、普段無意識に行なってきたことであり、その考え方を再確認する。 ◆説明手順 　まず空間的思考とは、カッコ内の空間概念、表現、推論であるが、わかりにくいのでわかりやすく示した。 　全体の可視化は、防災分野では最も必要とされることであり、文字や言葉の情報を正確に表現するためのものである。 　現地情報、特に写真の活用は、最近のGISの特徴であることを説明する。 　最後の段落は、加工・分析と呼ばれる内容として、代表的なものを示した。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 　このような機能は、もともとGISに備わっていたが、個別GISでは、処理内容を限定したため、直接使うことは、あまりなかった、という点を確認してもらうこと。その上で、統合型GISを使って政策支援を行なう際には、このような機能が重要になることを確認してもらうこと。

１．現象の全体把握（災害発生の内容と場所） 浸水箇所 特徴： 規則性 空白地域 時間変化 データ化： 個所数、長さ・距離、面積 ◆このページのポイント 　個々の災害発生情報が来たときに、文字情報ではなく位置情報があることにより、周辺の地形などとの関係を把握し、その他の災害を予測、対応に備えることができる。   ◆説明手順 　星印から浸水情報が来たとした場合、図の青色の浸水想定区域と重ねあわせながら、全体を把握することになる。 　右矢印は、この図を加工して、いろいろな単位で集計することができることを説明したものである。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 　位置情報とすることの有用性を再確認してもらうこと。

密度値による情報の可視化 広域避難場所と人口密度の関係は？ ・どの程度の関係があるのか、可視化を通じて検討することが重要 （実は関係が薄い？標高や｢地盤の強さ、河川等との位置関係など多くの側面が重視されている） ◆このページのポイント 　情報を加工して密度値とすることで、広域避難場所の評価といった、質的な内容に用いることができることを理解してもらう。   ◆説明手順 　まず、広域避難場所（アイコンで表示）を示し、広域避難場所が、どのような場所に立地しているかを考えてもらう。広域避難場所は浸水区域の中にも多く存在するし、人口密度と重ねると、人の集まっているところに必ずしも設けられている訳ではないことがわかることを伝える。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　密度値を利用した行政サービスとして、建物の容積率や建ぺい率による良好な住環境を保つことが行われているといった例示をして、理解を促す。 ◆受講者への確認事項 　特になし。

アドレスマッチング（地名辞書）による可視化 災害時要援護者情報 経緯度情報をつける（地名辞書） アドレスマッチング 経緯度情報を使って 地図上に表示 GIS ◆このページのポイント  　防災に関するエクセル表で保有する情報を、地図上に表現し可視化する有力な手法を理解してもらう。 ◆説明手順 　例えば、災害時要援護者情報は、普段担当部署だけが利用する情報として、エクセル表で管理されていると想定した。 災害時に、その情報のままでは、関係者に迅速に対応してもらえない場合、住所を地名辞書と呼ばれる対応表を使って経緯度に変換する。経緯度情報が付加すれば、その情報によって地図上に可視化することができる。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　行政で地名辞書を作成している場合も多いが、無い場合は、民間で作成された表を利用することもできる。ただし、有料であるし、正確性からは、住民基本台帳と地番図を基礎に作ることが望ましい。 ◆受講者への確認事項 　行政内の情報で住所付きエクセル表として管理されている情報は多く、その情報を地図上に可視化し、活用することができる場面も多いこと。 　今回の事例を、各自の団体に戻って、それぞれの分野で活用してもらうこと。 8

見えない防災情報の可視化と情報共有 ◆このページのポイント  　この写真のみを見て、危険性を知ることはできない。しかし、地図上の場所と結びつけることにより、浸水危険区域であることを知ることができる。住民を始め、関係者の意識を揃える場面では、見えない情報の可視化が重要である。 ◆説明手順 　写真を見せた後、危険性を想像させる。その後、地図を見せ、５ｍ以上の想定浸水区域であることを伝え、地図による危険性の可視化という手法の有効性を理解させる。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　情報の見せ方には表現の工夫が必要であることも伝える。 ◆受講者への確認事項 　関係者が多方面に関係する場合に、このような共有方法について、理解を深めてもらうこと。 5m以上

２．現地情報（データ、写真、動画）の取得と自動配置 画像情報のEXIF情報の活用 GPS付き携帯電話、スマートフォン、GPSデジカメを活用して、写真撮影地点に写真を自動配置 ◆このページのポイント  　写真を活用することで、現地の様子を客観的に把握することができる。 　最近のGISは写真情報も扱えるものも増えており、今回の講習を機に、写真の活用を考えてもらう。  ◆説明手順 　最近の携帯電話やスマートフォン、さらにデジカメも、位置情報を把握するGPS機能が組み込まれた機種が出回っている。この機種で撮影された写真は、GISに取り込むことができれば、その写真を撮影した場所に写真を表示することができる。この機能を活用すると、今まで、文字情報だけの伝達であったものが、写真で確認ができ、災害時などで非常に重要な手段となることを伝える。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 写真のEXIF情報について、必要であれば説明する。またwindows７では、写真画像のプロパティの詳細情報に、位置情報が付いていれば表示され、確認することができる。 ◆受講者への確認事項 このような使い方は、防災分野に限らず、現地パトロール業務、現地打ち合わせ業務に利用可能であることを確認してもらうこと。

３．原因・対策を考えるための絞り込み（重ね合わせ） どこに防災施設をつくる？ 距離の影響と 地形の影響を考える ①人が多く住んでいるところの近く ②要援護者が住んでいるところの近く ③災害発生源（河川）から離れているところ ④標高の高いところ 公園 ◆このページのポイント 　重ねあわせというGIS機能は、対策や原因の絞り込みに使うことを理解して頂く。例題として、防災施設を考える 。 　施設の立地を考える際に、色々な条件を考えるであろう。その条件一つ一つを可視化していくことにより、条件を変えた試行錯誤ができ、より深い検討が可能になる。 ◆説明手順 　４つの条件を例示し、この条件をどのように可視化できるかを考えてもらう。 　人や要援護者が多く住むところは、人口密度や要援護者分布図として表現できる。 　河川や標高は地形情報を加工して、河川からの距離図や、一定の標高以下を除外するなどの表現が可能である。 　これらの情報を重ね合わせることにより、最も条件に合致した場所を選択することができる。 　また、被害が発生した場所から、その原因となる自然環境や社会条件を可視化することで、どの要因が影響を及ぼしているかを推測する手法としても活用できる。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　このような手法を一般的にジオデザインと呼ぶことも多い。 　◆受講者への確認事項 このような手順で大切なことは、条件（モデル）の設定の仕方であり、設定を変えると答えが異なることを確認し、配置を試行錯誤することで、深く検討をすることを理解してもらうこと。 原因を考える時には、 逆の手順で原因を探る 対策を考える時には、 このような手順で進める 11

防災支援と空間的思考メモ 防災計画時の政策支援とは 条件の変化への対応 最終決定ではなく、決定するプロセスを知る 空間的思考 意思決定 例）施設配置を決めるための手順を整理する 　　各手順の条件を考える 　　各手順の条件で使用する地理空間情報を準備する 空間的思考 空間的思考による条件の変更⇒試行錯誤：紙地図では大変 意思決定 最終案を選択するための代替案 条件の変化への対応 社会は絶えず変化しており、条件が変わる 自然災害の場合、想定を変化させないといけない場合も多い 高齢者などの状況も絶えず変化している 最終案を見直し、その時点の最も良いものを見つける ◆このページのポイント  　このページは、講義で出た意見をメモとして作成したものである。参加者のレベルに合わせて、選択するスライドである。 　最終案よりも決定のプロセスを知ることが、条件が変化した時の対応に役立つこと、一度作ったらおしまいではなく、社会が絶えず変化していることに合わせ何度でも見なおさなくてはならない。そのためにも、職員が何度でも使えるシステムが必要である。 ◆説明手順 　防災計画は、一度作ったらおしまいになりがちであるが、状況に応じ何度でも検討ができるシステムは、途中経過（プロセス）が理解できるものであることが大切である。 　将来人口のようなものは別にして、配置検討のようなテーマでは、何度も検討を重ねることが重要であることを伝える。 また、社会の変化に合わせて、その時の最も良いものを職員が試行錯誤して示すべきである。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

講義内容と進め方 2日コース 1日コース 法制度等 防災分野におけるGISを活用方策・事例紹介 演習 グループディスカッション 法制度等 防災分野に関連する法制度検討 防災分野におけるGISを活用方策・事例紹介 演習 被災想定地域の人口・世帯数の推計 被害想定地域の災害状況の把握 避難所の収容人員の評価 災害時避難者の避難所までの最短ルート検索 グループディスカッション 法制度等 国によるGIS活用に係る法制度等の取組紹介 防災分野に関連する法制度検討 防災分野におけるGISを活用方策・事例紹介 演習 避難勧告等発令までの情報収集・被害状況の可視化 災害発生後の被害情報共有・災害対応業務の高度化 災害履歴の蓄積・住民への情報提供 グループディスカッション ◆このページのポイント  　２種類のコース設定がある。 　参加者の要望に応じ、２日間みっちり行うコースと、市町村の職員が都道府県に集まって行う１日間コースが設定されている。 ◆説明手順 　２つのコースの違いは、全国向けの、本格的なGISを使った演習により、どんな事まで出来るかを理解す内容と、都道府県で行なう内容として、現在、導入されている都道府県統合型GISの内容に準じて行なう内容に分かれる。 両コースとも、業務の効率化ではなく、政策支援、課題解決の人材を育成するものであることを伝える。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 　これからのおおよその流れを確認してもらうこと。

グループディスカッションとラップアップ グループディスカッション ラップアップ 演習の感想・得られた知見 GIS活用の現状・課題 期待される効果 想定される課題 ラップアップ 本研修会の振り返り ディスカッション・質疑 これからの取り組みに向けて、フォロー ◆このページのポイント  　本講習の特徴である、グループディスカッションについて紹介する。 ◆説明手順 　グループディスカッションは、設定されたテーマに沿って議論することで、色々な地方公共団体の考えを知ることができ、これまで数年間にわたり行ってきた中で、受講者から好評を得てきた内容である。 　今回も、テーマを設定し、ディスカッションを行う。特に、地理空間情報の流通は、いろいろな政策検討の場面で必要となることから、可能性を探るディスカッションとすることを伝える。 　ただし、１日コースでは、時間が足りなく、最後のコマで議論してもらうことになることを伝える。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 　ラップアップは、学習内容の確認として行うこと。