次世代事業経営ゼミナール（第４期） ～ 技術に立脚した国内外事業運営の基幹要員の育成 事業責任者に求められる、事業家マインド + 経営全体を俯瞰した、実践的知見を習得 【こんなことが身につきます】 　　　　　　　　対象想定企業　　：　　ものづくり企業、および関連サービス業 　　　　　　　　対象想定者　 　　： 技術系の幹部あるいは国内外事業責任者の候補者 経営者の立場でものを見る、大局的な視野、バランス感覚、および揺るぎない胆力 事業経営すべてを数値で見て、わかり、判断する、ものの見方、クセ（習慣）　 事業責任者になって、すぐに遭遇する「経営判断」への論理的対応力

開 催 要 領 （１）本ゼミナールの概要　 　　期間　　　　　２０１８年７月～２０１９年１月　（７回　　原則　１回／月） 　　実施形態　　２泊３日　・・　３回　　　 １泊２日　・・　１回　 　２日通い　・・　３回　　　計１７日 　　実施場所　　横浜市内あるいは近郊の研修施設　　　　　　　　 　　対象者　　　 ものづくり企業および関連サービス業で、次世代の経営を担う幹部候補者 　　　　　　　　　　（これまで、主に技術および、その関連部門でキャリアを積まれている方々） 　　受講定員　　２０人 （２）本ゼミナールの到達目標 　　経営者（あるいはＣＴＯ）あるいは国内外の事業責任者が務まるために必要な知見の習得 　　　・　グローバルな視野、事業環境分析にもとづく、（技術・経営）戦略立案力 　　　・　事業運営に関する基本的かつ実践的な知識・ノウハウ 　　　　　　数値感覚（企業会計と財務の基礎、投資判断等）、マーケティング、事業計画　その他 （３）本ゼミナールの構成 　　基本カリキュラム 　　　前半）　企業経営の基礎知識の習得 　　　後半）　企業経営への実践で活用できる応用 　　　・　情報提供（講義）、ケーススタディ+演習（個人作業、グループ討議、全体討議）、共同研究 　　　・　実務で想定される各種模擬体験　（ビジネスゲームも含む） 　　　・　ものづくり企業の経営者（ゲストスピーカー）の情報提供による生きた技術・事業戦略 （４）講師陣　単元ごとに各々の分野の第1人者の講師陣を配しています　 （５）本ゼミナールの構造 共同研究テーマへの反映 グループ討議による組織の相乗効果 ベーシックな知識の習得 ケーススタディによる知識の深化 経営総合演習によるバーチャル実践 （６）受講者の声 ・参加するための業務の調整は大変でしたが、日常はなかなか考える機会のない経営の考え方やスキルを効率的、実践的に学ぶことができ、新鮮かつ有意義な半年間でした。技術をベースとしながらも、経営としてはどう考えるべきか、経営の視点を強く意識するようになりました。 ・現役の経営者から、直に、経営判断のポイントや、経営者としてのあり方についてうかがえたのは大変貴重な経験です。刺激と感銘を受けました。 ・経営の戦略性、ものの見方、分析の観点、グローバルな企業の動き等、広い世界のことを意識し、考える機会になりました。知らない内容も多く、勉強の必要性を痛感しています。これを機会に、視野を広げ、アンテナを高くし、知見と感覚を磨いていきたいです。　 ・すばらしい講師や異業種の多くの仲間と知り合うことができたのが、最大の成果でした。 （７）受講料　８８万円+消費税（合宿時の宿泊代、食事費を含む）

研 修 カ リ キュ ラ ム 回 時期 テーマ （講師 敬称略） 実施内容 その他 第１回 ２０１８年 ７月１２日（木）～ ７月１４日（土） 研　修　カ　リ　キュ　ラ　ム 回 時期 テーマ 　（講師　敬称略） 実施内容 その他 第１回 ２０１８年 ７月１２日（木）～ ７月１４日（土） （２泊３日）　 経営のあり方　 ＆経理・財務の基本 　　（斐義信） オリエンテーション ①経営者講話　 ②経営の基本を学ぶ　「経営者の役割」、「経営戦略」 ③経理・財務に関する講義・グループ討議・演習 ＊経理・財務の基本知識　＊演習（財務諸表等作成） ＊経営分析（基礎） 第２回 ８月７日（火）～ ８月８日（水） （１泊２日）　 マーケティングの 基本 ＆事業計画の立案 　（井口嘉則） ①マーケティングの基本（生産財マーケティング） ②拡大産業における新規事業の成功要因（B to B） ③事業計画に関する講義＆グループ討議・演習　 ＊演習「事業計画の立案」 ＊グループ討議「経営計画と事業計画」 第３回 ８月３１日（金） ９月１日（土） （２日の通い） 組織と 人材マネジメント （徳岡晃一郎） 組織と人材マネジメントに関する演習 　（講義＆グループ討議等） ＊人材マネジメントの実践感覚の体得 ＊海外における人材マネジメントの一般知識 共同 研究 スタート 第４回 １０月５日（金） １０月６日（土） 企業経営における 法律問題 ＆リスクマネジメント （高橋理一郎 　佐藤麻子） ①企業経営に関する法律知識 ＊経営者として必要となる法律知識（会社法、　　　 　 コーポレートガバナンス、外国の法律　等） ②国内外でのリスクマネジメント（知財含む） ＊具体的事例を踏まえて、講義＆討議 第５回 １１月８日（木）～ １１月１０日（土） （２泊３日） 経営・事業変革の　　　　 実践的視点 （許斐義信　他） ①事業再活性化推進のための経営課題と実践方法 ②資金分析、投資戦略と経営・財務リスクの相関　 （投資の採算性評価なども含む） ③特別講義　 第６回 １２月６日（木）～ １２月８日（土） 　　（ ２泊３日）　 経営総合演習　 ①経営シミュレーション（ビジネスゲーム） 　ものづくり企業でのマーケティング、開発、生産、 　販売を行なうモデルで、経営の模擬体験　 ②投資計画 第７回 ２０１９年 1月２４日（木） １月２５日（金） 　 （２日の通い） 経営ﾘｽｸへの実践的 対応 （許斐義信） 修了式 ①経営変革、事業変革＊事業の価値付け、事業 価値の検証 ＊ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝのﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄによる経営力の変革 ②プロジェクト推進のためのマネジメント ③共同研究発表　 （修了記念パーティ） 発表会

講師陣　プロフィール　（第４期）　 許斐 義信　ＮＰＯ法人技術立脚型経営研究会理事長　（元慶應義塾大学　大学院教授） 慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程修了、三菱商事、三井物産などを経て、ビジネスコンサルタント。 企業経営支援 ‐経営革新・グローバル組織構造・技術開発体制改革・生産構造の改革などに当たる。 慶応義塾大学大学院経営管理研究科講師、同研究科教授を歴任。現在、日本ターンアラウンド・マネジメント協会 理事長、　ＮＰＯ法人技術立脚型経営研究会理事長。日本の技術経営（ＭＯＴ）分野では、牽引役を果たしている。 著書に、「競争力強化の戦略」,（2010年　PHP研究所）、「ケースブック企業再生」（2005年　中央経済社）。 「構造改革成功の秘訣」（2002年　ＮＨＫ出版）その他多数。 井口 嘉則　　　株式会社ユニバーサル・ワイ・ネット代表取締役 東京大学文学部　社会学科　卒業　シカゴ大学ＭＢＡ取得（1986年） 日産自動車入社（情報システム部門、海外企画部門を経験、中期計画、事業計画担当）　　三和総合研究所、 フューチャーシステムコンサルティング等を経て、株式会社ユニバーサル・ワイ・ネットを設立。 中央大学ビジネススクール　客員教授　立教大学経営学部　講師　。　 著書に、「中期経営計画の立て方・使い方」（1991年　かんき出版）　「ゼロからわかる事業計画書の作り方」　　　　　　　　　　（2002年　日本能率協会）　「マンガでやさしくわかる事業計画書」（2013年　日本能率協会）その他 徳岡晃一郎　フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社　シニアバイスプレジデント　多摩大学大学院教授 東京大学教養学部卒。オックスフォード大学経営学修士。日産自動車で人事部門、欧州日産などを経て、 ９９年からフライシュマン・ヒラード・ジャパンＳＶＰ、パートナー。人事制度、社内コミュニケーション、企業変革などを 担当。現在、多摩大学大学院経営情報学研究科教授も兼務。 著書に、「人事異動」（2004年　新潮新書）、「“本気”の集団をつくるチーム・コーチングの技術 」（２００５年 　ダイアモンド社）、「世界の知で創る 日産のグローバル共創戦略」（2009年　野中郁次郎氏との共著：東洋経済新報社）、その他 高橋理一郎　　弁護士　弁理士　Ｒ＆Ｇ横浜法律事務所代表パートナー 中央大学法学部卒業　１９７７年　弁護士登録　横浜綜合法律事務所創立、主に一般企業法務(株主総会・取締役会運営、資本政策、株式等の発行、資金調達関連、内部統制、その他予防法務の観点からの助言・指導) 、 海外法務 (海外の組織法、その他経済法関連、海外取引、契約書作成等) 、 創業等支援法務(ベンチャー・その他の起業、ＩＰＯ等) 、企業再生関係法務(私的再生、民事再生、特別清算、破産等)　横浜弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長などの　　　公職も経験　　 佐藤麻子　　　弁護士　Ｒ＆Ｇ横浜法律事務所パートナー ミシガン州立大学教育大学院修了（教育心理学）、東京大学法科大学院修了　２００８年　弁護士登録　横浜綜合法律事務所入所、広く一般民事、刑事事件を扱うが、得意分野は、企業間取引にかかわる海外法務(サービス供給契約、製品供給契約、株式売買契約、コンサルティング契約、秘密保持契約、フランチャイズ、Ｍ＆Ａ等）（英語・中国語）、著書に、 「モンゴル法制ガイドブック」（共著、民事法研究会、2014年）、その他。 特別講師 「経営者の役割」　渡邊 邦幸氏　（河西工業株式会社 代表取締役会長、CEO） 〒221-0085　横浜市神奈川区鶴屋町2-17-1　　相鉄・岩崎学園ビル　３Ｆ 　℡　045-313-4833　ｆａｘ　045-313-4899　　 http://www.pronet-jp.com