発達障害者のための信託活用事例 -地域社会で暮らす発達障害者を中心に- 社団法人 韓国自閉人サラン協会 弁護士 ジョン・チャンフン
事業目的 1. 成年の発達障害者が地域社会で安全に暮らせる法的、経済的、社会関係的安全網形成を支援. 2. 特別需要信託(Special Needs Trust)制度が導入できる人的、物的環境を形成. 3. 法的能力の侵害なく、発達障害者の自己決定権行使を持続的に後援することが出来る制度構築の基盤を助成．
事業遂行内容 後見支援事業 発達障害者信託事業 資源開発 公共後見事業の支援を受けることが出来ない発達障害者 特定後見申請、任意後見契約締結支援 発達障害者とその家族 信託契約の受託者として、信託財産を管理 信託教育事業 マニュアル開発など研究事業 地域社会の安全網になれるサポーター発掘
発達障害者信託の類型 1. 親が管理する信託 2. ケアできる家族がいない発達障害者のための信託 3. 施設入所発達障害者のための信託 旅行、レクリエーション、自己養護プログラム参加など、特定目的で発達障害者信託 財産喝取リスクから根元から遮断 発達障害者の財産や生活保護費、障害者年金などの収入を発達障害者個人のニーズと必要に応じて使用 発達障害者の個別的ニーズに合わせたサービス提供
地域社会で暮らす発達障害者の ための信託サービス支援事例 1. 個別長期支援計画樹立 2. 信託サービス提供 知的障害 3級 簡単な労働、日常生活上の事務処理可能 文字が読めない/金銭に対する概念が微弱 贈与された不動産/金融資産がある 隣人のCさん : 生活保護費通帳管理 : 限定後見申請 1. 個別長期支援計画樹立 2. 信託サービス提供 李よんひ、45歳 知的障害 3級 3. 自立力量を養うための支援方案
個別支援計画設計 個人ニーズ サービス目標樹立 アセスメント 障害要因 生活の目標 (夢、将来像) ストレングス、選好 必要 資源 個人的要因 環境的要因 制度的要因 ニーズを達成させるための実践計画樹立 サポーターにつなげる
個別支援計画設計 生活の目標 강점과 능력 1. 地域社会の中で職業を持って独立して暮らしていくこと 2. 文字が読めるようになり、交通手段を利用し、自分が行いたい活動をすること 3. 困っている人のためにボランティア活動をしながら暮らすこと 강점과 능력 1. 日常生活能力が優れており、対人関係が円満である 2. 意思疎通が円滑で、自分の考えや気持ちなどを伝えることができる 3. 職業を持っており、自分の生活に対し積極的に向き合っている
個別支援計画設計 バリア要因 サービス目標 1. 文字と数概念が微弱のため、金融業務、給付管理、交通手段利用に制約 2. 家族と断絶され、支援体系不在状況 3. 財産関係の整理 1. 地域社会で自立基盤(居住、財政、社会的関係)を整う。 2.自分の日常生活を自ら管理運営できるようにする。 サービス目標
個別支援計画設計 サービス目標 実践計画 サポーター 自立基盤を整う 資産に関する管理計画樹立 信託意思決定支援センター 財政管理計画樹立 財政管理専門家 居住を用意する 地域社会福祉館 日常事務遂行 個人財政教育 医療 ハングル教室
個別支援計画設計 当事者と約束する - 生活の目標(将来像、夢)
個別支援計画設計 当事者と約束する - 支援目標
所得と支出計画 年度 2016 2017 2018 2019 2021 2023 2025 2027 2029 2033 2036 2040 2043 李よんひ 48歳 49歳 50歳 51歳 53歳 55歳 57歳 59歳 61歳 65歳 68歳 72歳 75歳 所得 勤労所得 63万 引退 支援所得 金融所得 39万 国民年金 月89,100ウォン 15年納入時、65歳以後受領 24万 住宅年金 60歳時点、住宅価格2億ウォンと予想する場合、終身年金受領額 45万 合計 99万 84万 108万 固定費 支出 生活費 お小遣い 貯蓄 20万
所得と支出計画 メンター 意見 使用基準 生涯終了時点まで、資産を全部使うという基準 年間生活費は、職場給付の範囲内で使うように予算を立てて生活する 固定支出と生活費支出、お小遣い用にそれぞれ口座を分離する 老後準備として、まず国民年金に加入し、二つ目に金融資産を活用、三つ目に住宅年金を活用する 年金 住宅2億ウォンで購入し、 60歳から住宅年金開始、1.5億ウォンを年福利2%受益で50年間分割受領、国民年金加入後、受領 貯蓄 貯蓄訓練をスタートするという意味と60歳から65歳引退予想時期の所得空白に活用することができる。 月 20万ウォン限度とし、主にイベント資金として活用する 保険 加入可能な限度から実損医療費と3代診断費を加入する お小遣い 余暇費、文化生活費、交際費、衣類靴購入費などに活用する
信託契約の締結 当事者に説明する - 信託を通した財産管理
信託契約の締結 信託財産の使用先 用途 項目 予定金額 支給方法 居住費用(住宅売買代金、賃貸借保証金. 仲介費用) 特別交付金 居住確保時に、所要される売買代金、賃貸借保証金など、関連用途発生費用全額 支援者、受益者要請時証明内訳確認後、支給 日常生活費(居住環境、引っ越し、掃除、その他日常生活維持のための費用) その他 交付金 必要時全額支給 同上 医療及び療養費用
信託財産執行 受益者/サポーター 信託意思決定支援センター 信託管理委員会 特別交付金支給要請 売買契約書、登記副謄本など、関連証明書類提出 支給要請事項について確認 受益者の意思確認 信託管理委員会承認要請 支給要請の適正性確認後、承認
ありがとうございました。