どうすれば、 私たちのくらしは 良くなるのでしょう 日本共産党の考えをお聞きください どうすれば、私たちのくらしはよくなるのでしょう。日本共産党の考えをお聞きください。スライドにしたがって３０分ほどお話します。 日本共産党の考えをお聞きください

3つの異常をただしてこそ、 自民党政治を きりかえられます ３つの異常をただしてこそ、自民党政治をおおもとから切り替えられます。

異常 財界・大企業中心 大企業の経常利益はバブル経済のときを上回る大もうけ、法人税が４３％から３０％に激減するなど、税金の負担は減少しています。大企業の税率を、10年前の水準にもどせば４兆円、国に税収が入ります。

大企業の利益はどう分配されたか 配当金計 約４倍 役員給与+賞与 約２倍 経常利益 約２倍 従業員給与 ▲１．４兆円 1985 1990 2001年～2006年 配当金計　　　　　　約４倍 役員給与+賞与　　約２倍 経常利益　　　　　約２倍 従業員給与　▲１．４兆円 大企業の利益はどう分配されたでしょうか？経常利益は約２倍になっているなかで、従業員の給与は１兆４千億円もへっています。 1985 1990 1995 2000 2005

労働法制緩和によって 非正規労働者が増大 ３３．７% 非正規労働者の比率 １５．３% 製造業への 派遣解禁 派遣社員 契約社員・嘱託 その他 ０７ ０５ ００ ９０ ８４ (年) ０ １００ ２００ ３００ ４００ ５００ ６００ (万人) 派遣社員 契約社員・嘱託 その他 非正規労働者の比率 １５．３% ３３．７% 製造業への 派遣解禁 派遣の原則自由化 建設、警備、港湾、 製造業を除く 派遣の対象業務を 16から26へ 13+3業務に 労働者派遣を解禁 ９５ 労働法制緩和によって 　　非正規労働者が増大 製造業への派遣を解禁してから、契約社員・嘱託などが急激に増えたことがわかります。非正規労働者はいまや33.7％にまでおよんでいます。

年収２００万円以下の階層の推移 (万人) 1,050 1,000 950 900 850 800 750 700 650 600 90 92 94 96 98 00 02 04 06 (年)

消費税が導入されてからの消費税収が１８８兆円、大企業の法人税収の減額が１５８兆円 日本共産党は、24回大会決議で消費税など庶民大増税と社会保障の連続改悪について「財界・大企業の負担を減らし、その穴埋めを庶民に押しつけるーこれが今おこなわれていることの真相である」と分析しています。

日本経団連の評価が上がれば献金額が増加？！ 2003年 2004年 2005年 2006年 日本経団連から 自民党への献金額 １８．２億円 ２２．２億円 ２４．２億円 ２５．３億円 ３個 ４個 ９個 自民党の “A”の数 少数の大企業は、････日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの利益の実現のために最大限に利用してきました。 日本経団連は、毎年、献金額を決めるのに、自分たちの要求していることに対して、自民党や民主党の政策や実行具合を評価してきました。 小泉内閣以来、Ａの評価が増え、9個に。献金も25億3千万円と最高です。 「日本政府は、大企業・財界を代弁して大企業の利益優先の経済・財政政策を続けてきた」

日本の社会保障費はいまだに低い水準 このグラフは、世界の国々と比べて日本の社会保障給付費がヨーロッパ諸国と比べても低い水準にとどまっていることをしめしています。 しかも、２５年後さらに高齢化が進行した日本で社会保障を現在のイギリスより低い水準にとどめる計画で、財政危機の原因を社会保障のせいにするのはとんでもないことです。消費税を１円も負担しない大企業・財界が言い出しっぺになって「高齢化社会になって社会保障費が増えたから消費税増税が必要だ」と０９年度をメドに消費税を引き上げようとする動きが強まっています。 この１０年間に社会保障費が増えたのは事実です。しかし、社会保障費が増えたのは給付が拡大されたからではありません。サラリーマンの医療費窓口負担が１割から３割に増え、厚生年金の支給年齢が６０歳から６５歳に引き上げられるなど社会保障は改悪につぐ改悪でした。社会保障費が増えたのはたんに年金受給者が増大するなどの自然現象によるものにすぎません。年金が増えることは昔からわかっていたことであり、それに備えておくことが政治の責任です。「社会保障費の増加が財政悪化の原因」などというのは無責任です。この程度の社会保障費の増加で財政が危機になるというのでは、ヨーロッパ諸国はとっくに財政が破綻しているはずです。 　財政危機の本当の原因は、大型公共事業や軍事費などの浪費にくわえて、さきほど見た大企業や大資産家への「逆立ち税制」が拡大されてきたからです。

社会保障費の財源を消費税に限定している国はありません ヨーロッパ諸国でも「消費税を社会保障目的税にする」「社会保障は消費税でまかなう」などと決めている国はありません。 社会保障に対する公費負担は、どこでも付加価値税（消費税）の税収を上回っています。世界の先進国のどこでも政府予算の多くの部分が社会保障にあてられています。社会保障費を消費税でまかなったら「社会保障予算を増やしたかったら消費税を増やさなければならない」「増税がいやなら社会保障を削らなければならない」となってしまいます。日本経団連は１１日に発表した「優遇政策事項」は消費税増税と法人実行税率の引き下げの永続化を要求しています。社会保障のためをよそおって財界いいなりに庶民増税をすすめるやり方は許せません。

アメリカいいなり 異常 ●在日米軍再編 3兆円 ●アフガン・イラク「支援」 1650億円 ●グアム基地建設 7000億円 ●在日米軍再編　3兆円 ●アフガン・イラク「支援」 1650億円 ●グアム基地建設 7000億円　 米軍住宅一戸 8000万円 ●思いやり予算 2371億円　29年間で5兆円 ２つめの異常は、アメリカいいなりの異常です。在日米軍再編に３兆円、アフガン・イラク「支援」に１６５０億円、グアム基地建設に７０００億円 米軍住宅１戸は８０００万円もします。アメリカ軍の軍人の蝶ネクタイから家族住宅、娯楽施設などまで、思いやり予算は今年度２３７１億円、２９年間で５兆円にもふくれあがっています。

この裏で「日米安全保障条約」が調印された １９５１年、サンフランシスコ平和条約の調印の裏側で「日米安全保障条約」が調印されました。 1951年サンフランシスコ平和条約調印 この裏で「日米安全保障条約」が調印された

日本全土に基地をどこで基地をおくことができるなど、安保改定反対の国民的な大闘争がおこなわれました。 1960年　安保改定反対闘争

アメリカいいなりの経済要求の根っこに、日米安全保障条約があります。第２条には、「締約国は、その国際経済政策における食い違いを除くことに務め、また、両国の間の経済的協力を促進する」とあります。これにもとづき、毎年、アメリカから経済要求書がつきつけられ、「人材派遣の自由化」や「郵政民営化」が行われました。これらは、日本国民の要求ではなく、アメリカ財界・政府のもうけ、世界支配の要求にもとづくものです。 こうした日米安保条約はどちらかの国が廃棄を通告すれば１年後にはなくなることが第１０条にかかれています。 安保条約廃棄をかかげているのは、いまでは日本共産党だけです。

日米安保条約第３条には、「締約国は、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を憲法上の規定に従うことを条件として維持し発展させる」とあります これにもとづき、軍事費は世界第５位から第２位に、年間５兆円にまでふやされました。

日本の米軍駐留費用は、アメリカが軍隊を置く、２６ヶ国の合計を上回っています。

軍事費を削ればこんなことが（一例） 地方交付税削減をやめる 定率減税をふたたび実行し、くらしを応援する ７０００億円 １兆７千億円 グアム米軍基地建設費 約７０００億円 削れば ７０００億円 米軍再編経費・国内分 約２兆３千億円 定率減税をふたたび実行し、くらしを応援する 削れば 日本の国を離れグアムの米軍基地建設の費用負担をしようとしているのは世界で日本だけ、それほど異常な日米同盟になっています。このお金をださなければ、くらしに直結している地方自治体への交付税削減をやめることができます。また、米軍再編のための国内経費負担２兆３千億円は、地方が財政難に拍車をかけている地方交付税の削減をやめ、もとにもどすことができます。 １兆７千億円

異常 過去の戦争に無反省 靖国派の増長 遊就館、ＤＶＤ「誇り」 従軍慰安婦 沖縄の検定教科書 「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」と主張する自民、民主両党の「靖国」派の国会議員らの米紙ワシントン・ポストへの意見広告 （6月14日） 　民主党13人　自民党29人　無所属含めて44人。過去の侵略戦争に無反省な異常がつづいており、アメリカやヨーロッパの国々からも従軍慰安婦の誤りを認めて、無反省な言動を行わないようにもとめられるまでになっています。

日本帝国主義は、1931年、中国東北部への侵略戦争を1937年には中国への全面侵略戦争を開始して、第二次世界大戦に道を開く最初の侵略国家にとなっりました。 　1940年　大本営政府連絡会議決定

侵略戦争は、２千万人をこえるアジア諸国民と３００万をこえる日本国民の命をうばいました。学生もペンを銃にもちかえて出陣させられました。 1943年10月21日　出陣学徒壮行会　明治神宮外苑

共産党以外のすべての政党・団体が解散して戦争推進のための大政翼賛会が結成された 戦前、共産党以外のすべての政党・団体が解散して、戦争推進のための大政翼賛会が結成されました。そのとき、日本共産党は･･･ 共産党以外のすべての政党・団体が解散して戦争推進のための大政翼賛会が結成された

日本共産党は、「戦争反対」「国民主権・絶対主義的天皇制打倒」「生活の改善」をかかげつづけ、命を奪われるまでに改悪された治安維持法のもとはげしい弾圧にさらされながらも戦いつづけました。 「赤旗」1933年12月11日号　戦前最後の号

「お姉さん。私は決して悪いことをしたのではありません」 田中サガヨ まだ１０代後半から２０代そこそこの女性が女子労働者の団結の中心になって賃上げ要求や職場の労働条件改善要求をかかげ、たたかい日本共産党に入党。日本帝国主義の満州侵略反対を訴える「赤旗」（せっき）の配布の任務をおこなっていた田中サガヨさんは、「留置所に入る者は全部の人が悪いというのでは決してありません。警察は国家権力という絶対権力によってされています。この信念をまっとうする上においては、如何なるいばらの道であろうと、よしや死の道であろうと覚悟のうえです。お姉さん。私は決して悪いことをしたのではありません、お願いですから気をおとさないでください」と手紙に書きました。 「お姉さん。私は決して悪いことをしたのではありません」　　　　　　　　　　　田中サガヨ

「人間的一切の自由獲得のための闘争を」飯島喜美 飯島喜美は、繊維産業の女性労働者の代表として労働組合の国際組織の大会で１９３０年に演説します。過酷な繊維産業の職場で「資本的寄宿舎制度の廃止」「食料の改善」などをかかげ、「その他人間的一切の自由獲得のための闘争を企業内で組織することにある」との論文を残しています。 このころ日本共産党は満州侵略に反対闘争をくりひろげていました。こうした戦前の日本共産党員のたたかいは、不屈にたたかう日本共産党の今日のたたかいに続く誇りです。また日本国民の宝とも言えるのではないでしょうか。 「闘争」「死」の文字を刻みつけた遺品のコンパクト 「人間的一切の自由獲得のための闘争を」飯島喜美

戦後、平和と民主主義をめざして不屈にたたかった日本共産党の闘争の正当性があらためて明らかになりました。 平和と民主主義を外からの輸入品としてではなく、日本国民のあいだの一つの伝統的な潮流として意義づけられ、平和憲法へと実を結びました。

日本共産党の「日本改革の提案」 財界・大企業の横暴をただす 憲法を守り、２１世紀の日本に生かす “アメリカいいなり”からぬけだす 日本共産党は、平和を守り、国民主権をつらぬいて不屈にたたかってきた８６年の歴史をもった政党です。いま日本共産党は、暮らしをよくするためにいまご覧になっていただいた自民党政治の３つの異常をただし、自民党政治をおおもとから切り替えるために「日本改革の提案」をしています。１つには、財界・大企業の横暴をただします。巨大な影響力にふさわしい社会的責任をはたすことを求めます。国保料のひきさげ、子ども医療費の無料化をはじめ社会保障の充実を政治の柱にすえます。消費税の増税、後期高齢者医療と称して７５歳以上の国民に差別医療をもちこむなど、世界に例のない国民いじめにのりだそうとしているときに、大きくたちはだかっていきます。２つめに、９条はもちろん、すべての国民に健康で文化的な生活をおくる権利を保障した２５条など、憲法のすべての条項を守り、生かします。３つめに、日米軍事同盟＝安保条約をやめて、ほんとうに独立した非同盟・中立の日本をめざしています。アメリカとは対等・平等の友好条約を結びます。

利潤第一主義が生み出す 地球誕生46億年。 わずか100年の 資本主義で急変! 二酸化炭素の増加がつくりだす「地球温暖化」 洪水、干ばつ、台風の大型化など異常気象がすでに･･･ 現実政治の改革から、日本共産党は未来社会の展望をしっかりもった政党です。今の世界の環境は、二酸化炭素の増加がつくりだす「地球温暖化」洪水、干ばつ、台風の大型化など異常気象がすでに、おこっています。 21世紀には、人類の前途をあやうくする大問題が山積みしています。どれも資本主義につきものの矛盾です。「企業さえもうかればあとは野となれ 山となれ、利潤第一主義」という資本主義のしくみが生み出しています。 利潤第一主義が生み出す

日米安保、アメリカの窓をつうじて、世界をみていると今進んでいる世界情勢の世界的な構造変化がいきいきと見えてきません。 今、世界の人口は62億人、日本が属している発達した資本主義諸国は9億人、中国・ベトナム・キューバなどの社会主義をめざす国づくりにとり組む 国々が１４億人で「市場経済を通じて社会主義へ」という前人未踏の道をすすむ国々です。２０世紀のはじめには外国の支配下の植民地、従属国となっていたアジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの国々は２０世紀の後半までに独立を勝ち取って国連に加盟して３５億人となっています。アメリカのおひざもとのラテンアメリカ南米大陸では左翼政権がつぎつぎに誕生し、そのなかからベネゼエラなど社会主義をめざす動きが起こっています。 旧ソ連など東欧の諸国が４億人となっています。アメリカ１国で世界を動かせる時代はすぎました。イラク戦争に反対あるいは不参加の国は国連加盟１９１カ国中、１４２ヶ国５０億人で圧倒的多数です。日本のようにイラク戦争に賛成した国は４１ヶ国１２億人にすぎません。

資本主義の先には･･･「人間が主人公」の社会へ 日本共産党がめざす未来社会は、真に自由で平等な社会、１人１人の個性と自由が花開く社会です。旧ソ連のような国内では、人間を官僚体制によって押さえつけ、国外では自分たちのいいなりにならない国を力づくで軍隊を出して押さえつけるような体制は、社会主義とは無縁です。私たちは旧ソ連の失敗を社会主義の失敗とは考えていません。新しい国づくりのなかで、国民主権、基本的人権、議会制民主主義、複数政党制など人類が築いてきた価値ある成果は引き継ぎ、さらに発展させます。 社会主義にふみだす出発点はもちろん、社会発展のすべての段階で、選挙による国民の合意で一歩、社会の改革をすすめます。 工場や機械など生産手段を社会全体のものにし、働く人々が経済を動かす「主役」になり、「くらしの向上」が生産の直接の目的になります。 充実した生活のために１人１人がもる個人の財産はますます豊かになります。

国会はいつ解散になってもおかしくない情勢です。日本共産党は、今度の衆院選挙で、共産党への支持がすべての議席に結びつく比例代表選挙で全国で前進・議席獲得をめざします。衆議院の比例ブロックは全国で１１（定数１８０）日本共産党は２４人の候補者を立て、前回総選挙票の１．３倍 ６５０万票を実現し、いまの９議席から全ブロックでの議席獲得・議席増をめざします。

近畿ブロックは定数が２９、現在、共産党は３議席です。４議席以上に増やすことを目標にしています。 今の国会で被災者支援法の改正案が成立し、被災者の悲願だった住宅本体の再建にも支援金がつかえるようになりました。 日本共産党は、阪神・淡路大震災直後、被災者の願いを受けて、こくた恵二衆院議員が初めて住宅再建への公的資金を要求ついにこれが実現しました 日本共産党の議席がふえれば、もっともっと平和のため、暮らしをよくするための仕事ができます。

日本共産党を強く、大きくしてください ○日本共産党に入党してください。 ○しんぶん「赤旗」をご購読、広めてください。 そのために･･･お願いです ○日本共産党に入党してください。 ○しんぶん「赤旗」をご購読、広めてください。 ○総選挙で勝利できるよう、比例代表では 　「日本共産党」と支持を広めてください。