NPOのミッション・課題 ・・・・・・ミッションが命!!・・・・・・

Slides:



Advertisements
Similar presentations
1 経済学-第 6 回 所得税③+住民税 2008 年 5 月 16 日. 2 日本の所得税をめぐる議論 ( 続き )  確定申告と源泉徴収  所得控除 ( 給与所得控除 ) 住民税 ( 個人 ) 課税対象 課税プロセス-均等割と所得割 所得控除 「ふるさと納税」制度 納付税額計算の具体例.
Advertisements

ふるさと納税 名古屋大学 柳原光芳ゼミナール. 発表の流れ  研究動機  ふるさと納税の概要説明  研究の流れ  地方交付税とは  ふるさと納税による地方交付税への影響の分析 ( 結果 )  ( 国から地方自治体 B に資金が流れていた場合の考察 )  ( 地方自治体 A から地方自治体.
九州 P2Mセミナー ~P2Mは価値創造のマネジメント~ 開催日 : 2008年12月6日(土) 13:00~18:00
不動産証券化とまちづくり 中前太佑.
2012.1.14-15 脱原発世界会議(パシフィコ横浜) 持込企画:発送電分離プロジェクト 全国市民オンブズマン連絡会議
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担.
赤井伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授
「地域自殺対策緊急強化基金(仮称)」の概要
テーマ:市町村合併を推進すべき 11HRディベート大会 平成15年9月25日(木) <否定側> ●山口美希 ●内村華奈子 ●今井優香
Ⅱ.高齢者に係る地域アセスメントの    手法について
スウェーデンの多国籍企業による 環境経営 総合政策学部四年 井上まゆ.
第7章 途上国が「豊か」になるためにすべきこと
京都・神戸のみならず国内外拠点との差別化が難しい
松山大学出張講義 一日岡豊大学 高知県立岡豊高等学校 2006年12月20日 掛下 達郎
低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」とした。 ● オンライン利用拡大行動計画(旧計画)(平成20年9月IT戦略本部決定)
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月 IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」。  ● オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月.
三つのセクター比較。-NPOの特徴 ≪NPO・行政・企業の比較≫ *東京都政策報道室「行政とNPO」に一部加筆 NPO(非営利) 行政
~-スパコンが切り拓く創薬・医療の新時代-~
アジア恊働大学院(AUI)構想 AUI推進機構/設立趣意書
“関西における望ましいエネルギー社会”の実現に向けて 関西エネルギープラン(案) 概要 将来像:関西における“望ましいエネルギー社会”
電力のパッケージ化 13T0228H 菖蒲直 人.
NPO・行政の協働 ・・・・・一手法としての行財政改革・・・・・・
真価試される地域再生(振興) 地方シンクタンク フォーラム 日本経済新聞社 日経産業消費研究所 調査研究部・地域グループ 研究主管
北海道大学 平成26年度 大学院共通授業科目 「低炭素社会とグリーン成長」 テーマ ▶‘北海道発の持続可能な地域づくりの方策を探る’
地域活性化に向けて c 小尻 麻未.
平成29年10月 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
地域再生の基本戦略 ・・・・・NPOは地域再生の鍵となれるか・・・・・・
政策争点分析プロジェクト 2008年1月13日 G-SEC.
協働の背景とその意義(地域再生に向けて)
持続可能な地域構造を模索する 持続可能ないなか研究会 駒宮博男
持続可能社会を目指して・・・・・・ 皆さんもキューバを研究しよう.
地域からの革命 駒宮博男  (特活)地球の未来 理事長   (特活)ぎふNPOセンター特命理事長代理   中部環境サポートセンター設立準備会副代表.
ロータリー財団 RID2660 地区財団セミナー  Sep.2, 2017 地区財団委員会 宮里 唯子/茨木西RC.
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
市町村合併と協働のまちづくり (改革は、遠いところ小さいところ弱いところから)
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
技術投資を促進するセミナー.
何故大阪維新か.
地球に優しい暮らしを 考える市民フォーラム 食もエネルギーも地産地消 2017年11月11日(土) 場 所 時 間
実践型地域雇用創造事業 ≪概要≫ 実施スキーム 事業内容 厚生労働省 地域雇用創造協議会 外部有識者等 都道府県 地域の経済団体 市町村
豊田市つながる社会実証推進協議会体制図(H 時点)
2017年度版  フード連合 産業政策.
ソーシャルワークの価値と倫理 ~国際ソーシャルワーカー連盟の議論を踏まえて~
協働のための仕分け作業 (実際と評価) 駒宮博男 四県合同交流研修 講演資料
地域再生の基本戦略 ・・・・・NPOは地域再生の鍵となれるか・・・・・・
協働のための仕分け作業 (実際と評価) 駒宮博男 MPM行財政改革研究会
Team:大革命スマートブラザーズ (スマブラ)
協働事業推進士要請セミナー 行財政改革と仕分け調査  
NPO教育の現状と課題 山内直人.
地域再生プログラム ・・・・少子高齢化の認識から、地域を考える・・・・ 特定非営利活動法人 地球の未来      理事長 駒宮博男.
総務省の各部局について説明します 行政 管理局 行政 評価局 統計局 自治 行政局 自治 財政局 自治 税務局 消防庁
地域の課題解決に向けた 事業を戦略として構築する JC地域総合戦略 各地の自治体の地域総合戦略を分析・研究し、
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要
松本市・企業・生産者・大学・NPO・こどもエコクラブの協働による環境教育プロジェクトです。
NPOから見た協働の意義 岐阜県協働推進士養成セミナー 駒宮博男 協働コーディネーター (特活)地球の未来 理事長
おおさかエネルギー地産地消推進プラン ~再生可能エネルギーの普及拡大等を目指して~
経済学科の紹介 他大学との違いはなにか? 2019/5/26.
先端設備等導入計画 固定資産税が最大3年間ゼロになります!! 固定資産税が最大3年間ゼロになります!!
東京・愛知ヒアリングまとめ(事務局 6.11,14) 資料2 【課 題】 項 目 大阪(府・市) 東京(都・特別区) 愛知(県・名古屋市)
2006. 9. 29 地域経済の展望と革新的企業        法政大学学事顧問               清成 忠男.
地域再興会議における 地域産業活性に導く未来投資プロジェクト
講義の目的 講義の方法 講義予定 「生物リサイクル工学特論」について 2019年4月19日 大学院生命体工学研究科 生体機能専攻 白井義人
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要
目標 … 自律的で創造性を発揮する行財政運営体制の確立
プログラム 9:30 開場・受付開始 10:00-10:05 開会挨拶 九州大学 副学長 安 浦 寛 人 氏 第 1 部
道州制から考える国のかたち c 三浦 留奈.
Presentation transcript:

NPOのミッション・課題 ・・・・・・ミッションが命!!・・・・・・ 駒宮博男(自治体行財政改革研究会)  名城大学大学院経営学研究科客員教授  (特活)地球の未来 理事長   (特活)ぎふNPOセンター理事

Ⅰ.そもそも、NPOとは何か 地域再生の鍵を握る(?)NPOの現状

NPOとミッション(社会的使命) はじめにミッションありき ミッション→コンセプト→戦略→戦術 はじめにミッションありき   ミッション→コンセプト→戦略→戦術 ミッションの不明確なNPOは、   人が集まらない   金が集まらない   行動にぶれが生じる ミッション構築のワークショップを開こう   ミッションはより高く   迷った時、立ち返るのがミッション   ミッションが出来たら、コンセプトを作ろう   コンセプトが出来たら、続いて戦略、戦術

『地球の未来』の場合 ミッション : 持続可能社会構築のための研究と実践 ミッション : 持続可能社会構築のための研究と実践 コンセプト : ・地域デザイン          ・改革は、『遠いところ、小さいところ、弱いところから』 戦略 : ・政策提言『地域からのカクメイ』の徹底普及       ・地域分散型エネルギーの推進(地域内雇用創出)       ・地域に潜入し、成功事例をつくる       ・無理はしないがスキはつく 戦術 : ・セミナー、講義での政策提言の積極活用       ・エマルジョン、マイクロ水力、マイクロ風力等の研究、普及

Ⅱ.今後の地域社会を考える ・市町村合併をどう捉えるか 従来型:シングルスタンダード 地域重視型:マルチスタンダード ・市町村合併をどう捉えるか   従来型:シングルスタンダード    地域重視型:マルチスタンダード ・地域経済の本質的見直し   「国内ODA」に支えられてきた地域経済    「作らせない・買わせる」政策とは ・最終的には、抜本的税制改革が必要   基礎自治体に最大の徴税権を!!    NPOへのダイレクトな資金の流れを!!

市町村合併をどう考えるか(その1)

市町村合併をどう考えるか(その2)

合併後の公共サービス (合併前) (合併後) 公共サービスの格差 行政 NPO 競争原理の領域 (地域の自発性) A村 B町 C町 D町 E市 行政  NPO (合併後) 競争原理の領域 (地域の自発性) 公平・平等の領域   (safety net) A区 B区 C区 D区 E区

地域の新たな産業構造を考える 1.これまでの地域経済の構造 投資的経費60%削減で地域経済崩壊!!! 1.これまでの地域経済の構造 *愛知県豊根村でのエネルギー消費額調査     戸数500戸で、年間5億円   (名古屋大学大学院環境学研究科高野ゼミ)

食の地産地消 エネルギーの地産地消 税の地産地消 公共サービスの地産地消 マンパワーの地産地消 2.これからの地域経済の構造

地域革命の最終課題=税制改革 国      :2 47都道府県:1 3,000市町村:1

基礎的自治体に最大の徴税権を! *スウェーデンでは、投票率95%!