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地域再生プログラム ・・・・少子高齢化の認識から、地域を考える・・・・ 特定非営利活動法人 地球の未来 理事長 駒宮博男
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背景と前提 住民の危機意識が最大のエネルギー源 ･危機を認識している地域から改革が始まる ･危機を認識していない地域に、いかに危機を認識させるかが地域再生の第一歩 ･特に郡部の70歳以上の人たちのマインドは、『今が一番いい！』（危機感無し！） 危機感はどこで進行しているか ･『改革は、遠いところから、小さいところから、弱いところから』 ex.栄村、泰阜村・・・・ cf.鳥取県、島根県・・・・ １～2年後には県が財政破綻！！ 10年前には、補助金獲得率No.1だったのに・・・・・・・ 住民はどのような危機意識を持っているか？ ･少子高齢化 これから10年で人口構造が大きく変わる ･地域経済の破綻 （ざっくり言うと、東京の一人勝ち。都市と郡部の乖離） 特に郡部は、国と心中？
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具体的手法 地域の潜在的危機意識の可視化 ・隣組レベルからの『少子高齢化』認識
地域の潜在的危機意識の可視化 ・隣組レベルからの『少子高齢化』認識 危機が認識できた住民に対しての 効果的キャタライザーとしてのNPO ・地域の公共サービス再考 ・地域の食・エネルギー自給計画 ・地域経済再生計画 ・地域の財政シミュレーション
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最小コミュニティーから考える少子高齢化 ex. 岐阜県恵那市三郷町野井西組小川班（48名、10戸） ・私の末娘が生まれてから、出産無し！！！
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10年後の、最良のシナリオと最悪のシナリオ 最良のシナリオ 最悪のシナリオ
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危機感がそなわったらどうするか？ より広い地域へ拡大して問題を考える
最悪のシナリオへの対処 高齢者福祉をどうするか？（既に既存施設は順番待ち） 保育園は統廃合、小学校も・・・（それで良いのか？） 最良のシナリオへの道筋 地域経済の拡大（若者、世帯主の地域での職場確保） 田舎の『息苦しさ』を如何に排除するか？ より広い地域へ拡大して問題を考える 小川班 ： 約50人 西組 ： 約400人 野井 ： 約1300人 ： 旧小学校区 三郷町 ： 約2700人 ： 現小学校区
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長野県内市町村の2050年までの人口予測 総合的には ＊様々な予測の中で、人口予測はかなりの確率で当たる！！
・松本市 ： 人口は徐々に減少、高齢化へ ・長野市 ： 松本市とほぼ同じ傾向 ・泰阜村 ： 特異的に人口は微減 持続可能な村？？ ・栄村 ： 人口激減 かなり危機的 総合的には ・大きな地域差 → 個別ソリューションが必要 ・概略的には、これから10年が鍵 10年後の人口構造にあわせた施策つくりの必要性
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2050年の松本市（１）
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2050年の松本市（２）
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2050年の松本市（３）
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2050年の長野市（１）
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2050年の長野市（２）
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2050年の長野市（３）
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2050年の泰阜村（１）
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2050年の泰阜村（２）
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2050年の泰阜村（３）
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2050年の栄村（１）
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2050年の栄村（２）
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2050年の栄村（３）
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地域の公共サービスをデザインする Section 1
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地域の公共サービスをデザインする Section ２ ・現状の公共サービスの問題点は何か？ Section ３
・自前で出来る公共サービスは何か？
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地域の持続可能な産業・経済・財政をデザインする
Section １ ・エマルジョン ： NPO法人地球の未来 ・マイクロ水力等 ： NPO法人地域づくり工房（信濃大町）
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地域の持続可能な産業・経済・財政をデザインする
Section ２ ・NPO法人まちづくり山岡の壮大な実験 ・昭和40年代のインフラ整備に対する膨大な負担（国土交通白書） 特に、橋梁、架橋、隋道
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地域の新たな産業構造を考える 投資的経費は以前の1/3に！！
１．これまでの地域経済の構造 投資的経費は以前の1/3に！！ ex. 愛知県豊根村（500戸）の年間エネルギー消費量は、5億円 100万円/戸・年 （名古屋大学大学院環境学研究科高野ゼミ調べ）
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２．これからの地域経済の構造 ・恵那地域、郡上地域でのシミュレーション ●食 ： 米の裏に小麦を作れば自給可能 ●エネルギー ： 再生可能木質バイオマスの電力化で、 電力自給率１，７００％に！！
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地域革命の最終課題＝税制改革 国税 ： ２ 47都道府県税 ： １ 3,000市町村税 ： １
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・スウェーデンでは既に基礎自治体に最大の徴税権 結果的に、95％の投票率
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付録）
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