第12回 リスクに備える② ─ 損害保険を中心に ─ 2013/07/31 金融リテラシー連続講義 第12回　リスクに備える② ─　損害保険を中心に　─

目　　次 １．身の回りのリスク状況 ２．リスクへの対処法 ３．損害保険の種類 ４．代表的な損害保険 ５．損害保険金受け取りまでの流れ

１. 身の回りのリスク状況

Q　皆さんの身の回りには、 　　どのようなリスクがあると思いますか？ 　　「危ない！」と思った経験はないですか？

一般統計からみた身の回りのリスク 交通事故 火 災 自然災害 けが･病気 犯罪（刑法犯） 〈平成2８年〉 発生件数 約４９.９万件 死者数 火　災 自然災害 けが･病気 犯罪（刑法犯） 〈平成2８年〉 発生件数 約４９.９万件 死者数 　 約３.８千人 負傷者数 　 約６２万人 警察庁HP 「平成2８における交通事故の発生状況」 <平成2７年度> 自賠責保険の保険金支払い件数 約123万件 損保料率機構「平成28年度自動車保険の概況」 〈平成27年〉 火災発生件数 　 約3.9万件 死者数 　 約1.6千人 負傷者数 　 約6.3千人 総務省消防庁HP 「平成27年(1月～12月)における火災の状況(確定値)」 <平成2６年〉 大雪（関東・2月） 大雨（広島・8月） 御嶽山噴火（9月） <平成27年〉 大雨（関東・東北・9月） <平成28年〉 地震（熊本・4月） 台風10号（東北・北海道8月） 地震（鳥取・10月） 内閣府防災HP 「災害救助法の適用状況」 <平成27年〉 救急出動件数 　約605万件 救急搬送人員 　約547万人 総務省消防庁HP 「平成27年の救急出動件数等（速報）　　　　　　　 <平成2７年〉 不慮の死 3８,000人 厚生労働省「人口動態統計」 がん罹患数 　約98万人 国立がん研究センターHPプレスリリース 〈平成27年〉 発生(認知)件数 　 　　約110万件 検挙率 　　32.5％ ただし、自動車運転過失致死傷を含めると約50万件増加 警察庁HP 「平成27年犯罪統計」

2. リスクへの対処法

Q　リスクを回避する、または軽減するには 　　どうしたらよいと思いますか？

（1）リスクへの対処法 ①リスクの洗い出し ②リスクの分析・評価（発生頻度と強度の予測） ③リスクの処理 リスクコントロール 回避 防止・軽減 リスクファイナンス　 保有 移転

（2）保険のしくみ（復習） ①保険の原理 大数の法則 収支相等の原則 ②貯蓄と保険の違い 「貯蓄は三角、保険は四角」 ③生命保険と損害保険の違い

（2）保険のしくみ（復習）＜続き＞ ④法律的な側面 保険という経済的な仕組みは、保険会社と契約を締結 することによって利用できる。 保険契約は法律行為であり、契約した双方に権利と義務が生じる。 保険契約の内容は、保険業法に基づき、保険会社が 国の認可を受けて作成した「保険約款」に定められて おり、顧客がこれを承諾する形を取るのが一般的。

3. 損害保険の種類

Q　あなたにとって、身近な損害保険は 　　何ですか？ 　　過去に加入した、または今入っている損害保険はどのようなものですか？

さまざまな損害保険 （出典）日本損害保険協会「日本損害保険協会ファクトブック2016」

4. 代表的な損害保険

Q　あなたは、普段から交通事故に遭わないように気をつけていますか？

（1）車やバイクの保険① （リスクの所在） 自賠責保険・自動車保険 車やバイクに乗るときは、自分が被害者になるだけでなく、加害者になることもある。→　損害賠償責任 自分 人身事故 物損事故 自分の車の損害 自分のケガ （同乗者のケガ） 相手 相手の車の損害 相手のケガ 自賠責保険・自動車保険

賠償額は高額化する傾向にあり、１億円を超える事故も珍しくない。 （1）車やバイクの保険② 交通事故による高額賠償判決例 （出所）損害保険料率算出機構「自動車保険の概況 平成25年度」をもとに日本損害保険協会作成 賠償額は高額化する傾向にあり、１億円を超える事故も珍しくない。

（1）車やバイクの保険③ （クルマの保険の基本構成） クルマの保険は、自賠責保険(強制加入)と自動車 保険(任意加入)を組み合わせるのが一般的。 自賠責保険は、対人賠償のみの最低限の補償。 ─　被害者死亡時の補償上限は3,000万円。 自動車保険は、自賠責保険では補償しない対物 賠償や、自分のケガ、愛車の破損などを総合的に 補償。

（1）車やバイクの保険③＜続き＞ （自賠責保険と対人賠償保険の関係） 自賠責保険(強制保険) 対物賠償保険 対人賠償保険(任意保険) 車両保険 人身傷害補償保険 ・ 搭乗者傷害保険 対物賠償保険 対人賠償保険(任意保険) ※死亡の場合、3,000万円超過部分 自賠責保険(強制保険) ※死亡の場合、3,000万円限度 相手 への 賠償 自分 の 補償 人身事故 物損事故 自動車保険（任意保険）

（1）車やバイクの保険④ （自賠責保険の特徴） 強制保険 対人賠償のみが対象 支払限度額がある 自賠法により４輪だけでなく、 　　２輪や原付も加入義務がある。 自賠責保険の付保期間と車検期間とがリンクしている。 対人賠償のみが対象 人身事故による被害者の救済が目的であるため、 対人の損害だけを補償。 支払限度額がある １事故における、被害者１人あたりの支払限度額がある。 満期年 満期月 （注）後遺障害の等級・程度により異なる。

（1）車やバイクの保険⑤ （自動車保険の特徴） 任意保険 対人賠償保険（相手の死亡・ケガ） 対物賠償保険（相手のモノの損害） 対人賠償保険（相手の死亡・ケガ）　 自賠責保険の限度額を超える部分を補償する。 対物賠償保険（相手のモノの損害） 自賠責保険の対象とならない部分を補償する。 人身傷害保険・搭乗者傷害保険（自分の車の損害） （自分の）自賠責保険では対象とならない。 実際の損害額が支払われるタイプ（人身傷害補償保険など）と 定額で支払われるタイプ（搭乗者傷害保険など）がある。 車両保険（自分の車の損害） 単独事故や当て逃げ被害を補償しないタイプもある。　

（1）車やバイクの保険⑤＜続き＞ （自動車保険の特徴） 保険料等 保険金の支払いを受けた事故の有無・件数に応じて、翌年の等 級が上下し、保険料が増減する。 運転者の範囲限定や運転者の年齢等の条件設定により、保険 料を抑えられる場合がある。 　⇒補償範囲が限定されるため、本当に必要な補償が確保され ているか、十分に確認する必要がある。 免許証の「色」（ゴールドか否か等）や車の使用目的等により、保 険料が異なる。 販売チャネルとしては、代理店のほか、インターネット通販もある。 どのチャネルで購入するかは、メリット・デメリットを検討したうえ で判断することが重要。

（2）自転車の保険① （自転車事故の実態） 自転車乗用中の事故件数は減少傾向にあるが、全体の事故件数に占める割合は余り低下していない。 平成27年（2015年）中の自転車乗用中の交通事故の死傷者数を年齢別にみると、高齢者が多い。 （出所）警察庁「交通統計平成27年版（警察庁交通局）」をもとに日本損害保険協会作成

賠償額が１億円近くになる事故も発生している。 （2）自転車の保険② （自転車事故の高額賠償事例） 賠償額が１億円近くになる事故も発生している。

（2）自転車の保険③ 自転車を取り巻く事故のリスク 自転車事故で問われる責任 自転車事故に備えるための保険 自分がケガをするリスク。 歩行者をケガさせたり、モノを壊したりするリスク。 自転車事故で問われる責任 歩行者をケガさせたり、モノを壊したりすると、 民事上の責任や刑事上の責任が生じる。 自転車事故に備えるための保険　 自分がケガをする ⇒ 傷害保険 他人をケガさせる、他人のモノを壊す ⇒ 個人賠償責任保険 自転車事故に関しては、自動車の自賠責保険のような強制保険がないため、自分で備える必要がある。

（3）すまいの保険① すまい 地震リスク 火災リスク 風災リスク 水災リスク 盗難リスク 破損リスク など 水濡リスク

Ｑ 火災保険と聞いて、どういう保険を イメージしますか？

（3）すまいの保険② （火災保険） 補償範囲 火災保険には、補償範囲の広いものと狭いものがある。 補償範囲が広くなると保険料も高くなる。 （火災保険）　 補償範囲 火災保険には、補償範囲の広いものと狭いものがある。 補償範囲が広くなると保険料も高くなる。 ※保険料は、主に建物の構造（木造、非木造等）と所在地（都道府県単位）により決まる。

（3）すまいの保険②＜続き＞ （火災保険） 対象 ※借家に住んでいる場合は、家財のみの契約になる。 火災保険は、自分が所有するものに付けることができる。 建物と家財は別々に契約する。 　　※借家に住んでいる場合は、家財のみの契約になる。 ○建物 ○畳、建具など ○電気、ガス、冷暖房設備など ○門、へい、物置、車庫など 建物内に収容されている家財 ＊ 1個または1組の価額が30万円を超える貴 金属、宝石等については、保険証券に明記 しなければ、補償の対象にならない場合が ある。 家　　財 建　　物

（3）すまいの保険③ （ひとり暮らしの場合に気をつけるべき事項） 隣家からのもらい火 自分の部屋でボヤ騒ぎ 過失により火災を生じさせても、失火責任法の規定により、失火者 は隣家に対して損害賠償責任を負わない。 ⇒ 自分で備える必要 ＝ 火災保険 自分の部屋でボヤ騒ぎ 過失により火災を生じさせた場合、家主に対して損害賠償責任を 負う※。 ※ 借家人は、家主との間で退去時に部屋を元通りにして返すという契約を結 んでいるが、失火責任法はこの賃貸借契約上の原状回復義務を免除する ものではないため。 ⇒ 自分で備える必要 ＝ 借家人賠償責任保険

（3）すまいの保険④ （地震保険） 補償範囲 対 象 契約方法 契約金額 火災保険では補償対象にならない、地震・噴火または津波による損害を補償。 　 対　　 象 居住用の建物と家財で、専用店舗や事務所等は対象とならない。 契約方法 必ず火災保険とセットで契約 する（火災保険のオプションとの位置付け）。　 契約金額 火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内。 　─　ただし、別途、建物5,000万円、家財1,000万円の限度額がある。

（3）すまいの保険④＜続き＞ （地震保険） 特殊性 「地震保険に関する法律」に基づき、政府と保険会社が共同で 運営する公共性の高い保険 。 　　　⇒ 政府が再保険により保険金の一部を負担している。 　　　⇒ 建物の構造や所在地等の条件が同じであれば、どの保険会 社で加入しても 補償内容や保険料に違いはない。 被災者の生活の安定に寄与することを目的とする（損害の修復 自体を直接の目的とはしていない）。

（3）すまいの保険④＜続き＞ 損害の「程度」に応じた保険金の支払い 短期間で損害調査を行い、迅速な保険金支払いによる被災者の生活の安定を実現するため、損害の程度を４区分としている。 （出典）日本損害保険協会「知っ得！　ガイド　損害保険を賢く利用する方法」

Ｑ からだの保険で、最初に思いつくのは、 どんな保険？

自分や家族の生活、ライフプランに合ったものを選ぶことが重要。 （1）傷害保険 不慮の事故による「ケガ」を補償 病気は補償しない。保険料は、年齢や性別に関係なく同一。 保険金の定額給付 生命保険、労災保険など他の保険金受給の有無にかかわらず、要件を満たせば支払われる。 支払われる保険金 死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および手術保険金などが支払われる。　 補償範囲 「日常生活リスク」を補償するもの、「交通事故リスク」に限定したものなどがある。⇒ 補償範囲を限定すれば、保険料は安くなる。 被保険者の範囲 本人のみを補償する「個人型」と、本人のほか、同居の親族・別居の未婚の子も補償する「家族型」などがある。 自分や家族の生活、ライフプランに合ったものを選ぶことが重要。

（2）海外旅行保険 海外旅行保険では、旅行中のケガや病気による死亡や治療費 用のほか、賠償責任、携行品損害、救援者費用なども幅広く 補償。 海外旅行保険では、旅行中のケガや病気による死亡や治療費 用のほか、賠償責任、携行品損害、救援者費用なども幅広く 補償。　　　　　 ─　他の傷害保険と異なり、病気も補償。 ─　治療費用は、定額ではなく、実費で補償。 ─　病院の手配、治療費の支払代行、現地スタッフの付添いなどの付帯サービスを含む商品も多い。 クレジットカードに付いている保険では、さまざまな適用条件が 付されている場合や補償内容が十分でない場合があるため、 補償内容の事前の確認が重要。 ─　旅行代金や宿泊代金などをクレジットカードで支払った場合でな いと、保険が適用されないこともある。 ─　保険金額や補償範囲が十分でないことがある。

5. 損害保険金受け取りまでの流れ

（1）事故発生から損害保険金を受け取るまで 事故の内容や被害の大きさ、契約している保険の内容等によって、保険金受け取りまでに要する期間等に違いがあるが、一般的な手続きの流れは下図のとおり。 １　事故の連絡 ２　保険金の請求から受取までの説明 ３　保険金請求に必 　　要な書類の提出 ４　損害調査への 　　協力 ５　支払保険金の説明 ６　保険金の受取り 保険契約者等 事故（損害） 発生 事故の受付・契約内容確認 保険金請求の案内 保険金請求書類の受取 損害調査 保険金の支払い 保険会社

（2）損害保険金の請求に当たっての留意点 ①　保険事故が発生した場合は、すぐにその状況を保険会社または扱い代理店に一報し、その後の手続きや必要書類などを確認する。 ②　損害保険は定額払いではなく、実際の損害額を調査して保険金を支払うので、時間がかかる。 ③　保険金を請求する権利には３年の時効がある（保険法）ことに注意。 ※交通事故の場合に特に気をつけるべきこと 事故を起こしたら、まずは人命救助、そして二次災害の防止に努める。被害者などの連絡先を確認する。 事故の現場で示談交渉はしない。

本日の講義のまとめ 損害保険は、リスクが発現した際の事後対応であるため、先ずもって、事故を起こさないという心構えが大切である。 損害保険への加入は契約であるため、契約当事者とし て、契約内容をきちんと理解し、契約上の義務を守る必 要がある。 一般に、補償範囲が広いほど保険料は高くなるため、補 償内容が本当に必要なものかを考え、ニーズに合った 商品を選択することが重要である。 損害保険商品は、契約期間が１年のものが多いため、 忘れずに更新手続きを行うことが大切である。