科学研究費について 平成２６年度 -文部科学省・日本学術振興会-

１．科研費について １－１　目的・性格 　　　　　 人文・社会科学から自然科学までのすべての分野に わたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究※」を対象とした 「競争的研究資金」で独創的・先駆的な研究に対する助成 　　　　　　　※研究者の自由な発想に基づく研究

１．科研費について １－２ 研究種目 Ⅰ．科学研究費 ・特別推進研究 ・新学術領域研究 ・基盤研究 ・挑戦的萌芽研究 １－２　研究種目 　　　Ⅰ．科学研究費　 　　　　　　・特別推進研究　　・新学術領域研究 　　　　　　・基盤研究　　　　　・挑戦的萌芽研究 　　　　　　・若手研究　　　　　・研究活動スタ－ト支援 　　　　　　・奨励研究 　　　Ⅱ．特別研究促進費　 　　 Ⅲ．研究成果公開促進費 ・研究成果公開発表　　・国際情報発信強化 　　　　　　・学術定期刊行物　・学術図書　・デ－タベ－ス 　　Ⅳ．特別研究員奨励費

審査、中間・事後評価、研究進捗評価に関する ③使用ルール 交付された科研費の使い方に関するル－ル １．科研費について １－３　科研費に関するルール 　　　　①応募ルール 　応募・申請に関するル－ル 　　　 ②評価ルール 　　　　　 審査、中間・事後評価、研究進捗評価に関する ル－ル　 ③使用ルール 　　　　　 交付された科研費の使い方に関するル－ル

２．科研費の種類について ２－１ 科研費の「基金化」とは に研究費を使用できるようにするための制度改革 ２－１　科研費の「基金化」とは 　　　　○研究の進捗に合わせて、年度の区切りにとらわれず に研究費を使用できるようにするための制度改革 　　　　○日本学術振興会に「学術研究助成基金」の創設 　　　　○平成２３年度より「基盤研究（Ｃ）」 、 「挑戦的萌芽研 　　　 　究」 、「若手研究（Ｂ）」の新規採択分から「基金化」　 　　 　 ○平成２４年度より「基盤研究（Ｂ）」 、 「若手研究（Ａ）」 の新規採択分で研究費総額の５００万円までが「基 金化」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．科研費の種類について ２－２ 科研費の種類 ①補助金 年度ごとに交付決定がなされる研究種目 新学術領域研究、基盤研究（Ａ）、研究活動スタ ２－２　科研費の種類　 　　　　　①補助金 　　　　　　　年度ごとに交付決定がなされる研究種目 　　　　　　　　新学術領域研究、基盤研究（Ａ）、研究活動スタ 　　　　　　　　　－ト支援等 　　　　　 ②基金 　　　　　　　 研究期間の初年度に最終年度までの複数年 　　　　　　　 度にわたる交付決定を行う研究種目 　　　　　　　　　平成２３年度以降に採択された基盤研究（Ｃ）、 　　　　　　　　　　挑戦的萌芽研究、若手研究（Ｂ）

③一部基金 ２．科研費の種類について ２－２ 科研費の種類 研究費総額のうち５００万円までを基金で交付 ２－２　科研費の種類　 　　　　③一部基金 　　　　　　　研究費総額のうち５００万円までを基金で交付 　　　　　　　 し、残りの研究費を補助金で交付する研究種 目 平成２４年度以降に採択された基盤研究（Ｂ）、 　　　　　　　　　若手研究（Ａ）

２．科研費の種類について ２－３ 補助金分と基金分について 交付申請書は毎年度作成 決定 交付申請書は初年度のみ作成 ２－３　補助金分と基金分について 　　（１）交付申請・交付決定 　　　　　　補助金分… 単年度ごとの交付決定 　　　　　　　　　　　　　交付申請書は毎年度作成 　　　　　　基金分　…　研究期間全体を通じた複数年度の交付 　　　　　　　　　　　　　決定 　　　　　　　　　　　　　交付申請書は初年度のみ作成

２．科研費の種類について 研究費を請求し送金 ２－３ 補助金分と基金分について （２）研究費の支払請求・送金 ２－３　補助金分と基金分について 　（２）研究費の支払請求・送金 　　　　補助金分…交付決定後に、毎年度、当該年度分の 　　　　　　　　　　　研究費を請求し送金 　　　　基金分　…　〈初年度〉交付決定後に、初年度分の 　　　　　　　　　　　　 研究費のみ請求し送金 　　　　　　　　　　　　〈２年度目以降〉前年度末（２月）に、次　 　　　　　　　　　　　　 年度分の研究費を請求し送金

２．科研費の種類について ２－３ 補助金分と基金分について ２５年度より「調整金」制度を利用するこ とにより可能） し使用が可能 ２－３　補助金分と基金分について 　　（３）研究費の前倒し請求（追加請求）・使用 　　　　　　補助金分…研究費の前倒し使用は原則不可（平成　　　 　　　　　　　　　　　　 ２５年度より「調整金」制度を利用するこ 　　　　　　　　　　　　 とにより可能） 　　　　　　基金分　…　研究上の必要に応じて、研究費の前倒 し使用が可能 　　　　　　　　　　　　 ※・「前倒し支払請求書」による事前の手続きが 必要（９月１日、１２月１日の２回） 　　　　　　　　　　　　　　 ・前倒しに伴って、補助事業期間を短縮する ことはできません

２．科研費の種類について ２－３ 補助金分と基金分について に終了しなければならず、年度をまたい だ研究費の使用は不可 ２－３　補助金分と基金分について 　　（４）年度をまたいだ研究費の使用 　　　　　　補助金分…物品の納入は、年度末の３月３１日まで 　　　　　　　　　　　　 に終了しなければならず、年度をまたい だ研究費の使用は不可 　　　　　　基金分　…　補助事業期間内であれば、前年度に交 付を受けた研究費を４月１日以降に納 入を受けた物品費に支出することが可 能（最終年度を除く）

２．科研費の種類について ２－３ 補助金分と基金分について 得ない理由のみ 必要とする理由書の提出が必要） ※３月１日申請締切 ２－３　補助金分と基金分について 　　（５）研究費の次年度使用（繰越） 　　　　　　補助金分…〈理由〉事前に予想し得なかった、やむを 　　　　　　　　　　　　　得ない理由のみ 　　　　　　　　　　　　　　　　〈手続〉事前の繰越手続が必要（繰越を 　　　　　　　　　　　　　 必要とする理由書の提出が必要） 　　　　　　　　　　　　　　　　※３月１日申請締切 　　　　　　基金分　…　〈理由〉理由を限定していない　 　　　　　　　　　　　　　　　　〈手続〉事前の繰越手続は不要（年度ご 　　　　　　　　　　　　　　とに研究費の使用状況を事後報告） 　　　　　　　　　　　　　　　　※補助事業期間を延長する場合には手続 　　　　　　　　　　　　　　　 きが必要

２．科研費の種類について ２－４ 調整金について ○平成２５年度から、科学研究費補助金に「調整金」 の枠が設けられ、「前倒し使用」や「次年度使用」が 可能 となる ○対象課題 ・新学術領域研究、基盤研究（Ａ）、研究活動スタ －ト支援 ・平成２２年度以前に採択された基盤研究（Ｃ）、 挑戦的萌芽研究、若手研究（Ｂ） ・平成２３年度以前に採択された基盤研究（Ｂ）、 若手研究（Ａ）

２．科研費の種類について ２－４ 調整金について （１）前倒し使用 ①当該年度の研究が加速するような場合 ２－４　調整金について 　　（１）前倒し使用 　　　　　①当該年度の研究が加速するような場合 　　　　　②交付内定時に通知された研究期間全体の交付 　　　　　　 予定額の範囲内 　　　　　③調整金から次年度以降使用する予定であった 　　　　　　 研究費を前倒して使用することが可能 　　　　　※次年度以降の研究費をすべて「前倒し使用」するこ 　　　　　　　とや、研究期間の短縮はできない 　　　　　 ※事前の手続きが必要（９月１日、１２月１日の２回）

（２）次年度使用…繰越制度利用が前提 ２．科研費の種類について ２－４ 調整金について ①繰越制度の要件に合致しない場合、繰越申請 ２－４　調整金について 　　（２）次年度使用…繰越制度利用が前提 　　　　　①繰越制度の要件に合致しない場合、繰越申請 　　　　　　 期限を過ぎた後に繰越事由が発生した場合 　　　　　②調整金から未使用額全額を上限として交付を 　　　　　　 受け、使用することが可能 　　　　　※誠実に補助事業を遂行しなかった結果、年度内に 　　　　　　　執行できなかった場合は認めらません 　　　　　 ※研究期間最終年度の研究課題は認められません 　　　　　 ※未使用額が５万円未満の場合は対象外

３．研究の実施について 率的に使用してください。 終了年度の３月３１日 新規採択の研究課題 →内定通知日～補助事業 　３－１．科研費の使用にあたって 　　　　　　公正かつ最小の費用で最大の効果が上がるよう効　 　　　　　率的に使用してください。 　３－２．研究期間 　　　　　○補助金分の使用期間 　　　 　　　　 新規採択の研究課題 → 内定通知日～３月３１日 　　　 　　　　 継続採択の研究課題 → ４月 １日～３月３１日 　　 　　○基金分の研究課題 新規採択の研究課題 →内定通知日～補助事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終了年度の３月３１日 　　　　　　　　最終年度の研究課題 →　　　　　　～３月３１日　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．研究の実施について ・研究の廃止・中断 する場合 等」の提出が必要となります。 ３－３．研究開始後の変更 → 事前に研究助成課に相談 　　３－３．研究開始後の変更 → 事前に研究助成課に相談 　　　　　　・研究組織の変更（分担者） 　　　　　・研究の廃止・中断 　　　　　　・研究代表者・研究分担者が他の研究機関へ異動 　　　　　 する場合 　　　　　　・研究費使用内訳の大幅な変更 　　　　　　※事後の提出だと学長および研究代表者から「理由書 等」の提出が必要となります。

４．研究費の管理について ○科研費の管理や諸手続きは、すべて研究機関が行 うことになっています。 ○財務部研究助成課が研究費管理の事務局

５．研究終了後の報告書等について 出することになっています。 になります。 績報告書」 を作成し、提出することになります。 　５－１．実績報告書、研究実施状況報告書（毎年度） 　　　　　○補助金分 　　　　　　 毎年度の終了時に「研究実績報告書」を作成し、提 　　　　　出することになっています。 　　　　　　　３月下旬に通知して、４月中旬にご提出いただくこと 　　　　　 になります。 　　　　　○基金分 　　　　　　 補助事業期間終了後に期間全体を通じた「研究実 績報告書」 を作成し、提出することになります。 　　　　　　 毎年度の終了時には「実施状況報告書」 を作成し、 提出することになります。提出時期は「研究実績報 告書」と同じです。

５．研究終了後の報告書等について 出することになっています。 ４月中旬頃に通知して、５月中旬にご提出いただくことになります。 　　５－２．研究成果報告書（研究期間終了後） 　　　　　研究期間最終年度に「研究成果報告書」を作成し、提 出することになっています。 　　　　４月中旬頃に通知して、５月中旬にご提出いただくことになります。 　　　　※「研究成果報告書」を提出しない場合は、科研費の 　　　　　　執行が停止されます。 　　　 ※ １年以上未提出だと研究費の返還が求められます。

６．研究成果の発表について ○科研費により得た研究成果を発表する場合には、 科研費により助成を受けたことを必ず表示 ○記載方法 　　科研費により助成を受けたことを必ず表示 ○記載方法 　　　・文部科学省から交付を受けた科研費の場合 　　　　　　MEXT KAKENHI Grant Number ８桁の課題番号 　　　 ・日本学術振興会から交付を受けた科研費の場合 　　　　　　 JSPS KAKENHI Grant Number ８桁の課題番号

６．研究成果の発表について ○記載例 ・論文に関する科研費が一つの場合 　　・論文に関する科研費が一つの場合 　　　〔英文〕　This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number 12345678. 〔和文〕　本研究はＪＳＰＳ科研費 12345678の助成を受け 　　　　　　　　　たものです。 　　・論文に関する科研費が三つの場合 　　　 〔英文〕　This work was supported by JSPS KAKENHI 　　　　　　　　　 Grant Number 2345678,90123456,78901234. 〔和文〕　本研究はＪＳＰＳ科研費 12345678、90123456、　　　　 　　　　　　　　　78901234の助成を受けたものです。

７．不正使用および不正行為について ○ル－ルに従って正しく使用しないと、科研費の交付 制限や返還、応募制限のペナルティ・刑事罰が科 せられる。 ◆不正または虚偽による科研費の受給の場合 研究費の返還 ： 全額返還 応募資格の停止： ５年

７．不正使用および不正行為について ◆受給した科研費の不正な使用の場合 研究費の返還 ： 一部又は全部の返還 応募資格の停止： １～１０年 　　　研究費の返還　 ：　一部又は全部の返還 　　　応募資格の停止：　１～１０年 ◆不正行為（論文デ－タのねつ造等）があった場合

６．連絡方法について 録したアドレスにメールにてお知らせします。 絡します。 ○各研究者に対する連絡は、原則としてメ－リングリスト登 　○各研究者に対する連絡は、原則としてメ－リングリスト登 　　 録したアドレスにメールにてお知らせします。 　　　　※メ－ルアドレスを変更する場合には、研究助成課に連絡 　○研究者個人に対する連絡は、電話またはメ－ルにて連 絡します。 　○メールのチェックをお願いします。

７．科研費に関するお問い合わせ先 （相談窓口） ７．科研費に関するお問い合わせ先 　　（相談窓口） 　平成２６年度の科研費に関するご不明な点は、研究助成課 　の担当者までお問い合せ下さい。 　　財務部研究助成課 　　　　（ＴＥＬ）03-3784-8019 ［ 直通 ］　（内線8019） 　　　　（E-mail）zaimu-n@ofc.showa-u.ac.jp

昭和大学 公的研究費使用ガイド 平成２６年度　科学研究費　

○本年度の主な変更点 １．専売品やオーダー品の購入で１社からしか見積書 が取れない場合は『一手販売証明書』等を提出 また、カスタマイズPCは同等のスペックの他社製 品の見積書を相見積書とする ２．近距離交通費は原則ICカード分を算出して支給 切符を利用した場合は領収書を提出する ３．アルバイト者採用の際は事務局での面接が必要

○本年度の主な変更点 ４．「その他」の費目についても検収が必要 ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ等の開発・作成等 　　・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ等の開発・作成等 　　・機器の保守・点検等 　　・謝礼品としての図書ｶｰﾄﾞ・QUOｶｰﾄﾞ等 ５．不正行為を行った者に対しての対応を追加

１．相談窓口 昭和大学財務部研究助成課 旗の台１号館3階 〒142-8555 東京都品川区旗の台１－５－８ １．相談窓口　　　　　　　　　 昭和大学財務部研究助成課　 　　　　　　　　　　旗の台１号館3階 〒142-8555　東京都品川区旗の台１－５－８ TEL： 03-3784-8019 E-mail： zaimu-n@ofc.showa-u.ac.jp 業者

２．対象補助金について 科学研究費助成事業 （文部科学省・日本学術振興会） 学術研究振興資金 戦略的研究基盤形成支援事業 など ２．対象補助金について　　 科学研究費助成事業 　（文部科学省・日本学術振興会） 学術研究振興資金 戦略的研究基盤形成支援事業　　　など 　　※厚生労働科学研究費については、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別に定めます。

３．研究期間について 新規課題（補助金分）・・・平成２６年４月１日～ （基金分） ・・・平成２６年４月１日～ ３．研究期間について　　　　 新規課題（補助金分）・・・平成２６年４月１日～ 　　　　　　　（基金分） ・・・平成２６年４月１日～ 継続課題・・・平成２６年４月１日～ 研究費の使用期限 （補助金分・最終年度の基金分） 　　　　　　　　平成２７年３月３１日まで （基金分）　　最終年度の３月３１日まで

４．支払日について（平成27年2月） 月 火 水 木 金 ２ ３ ４ ５ ６ ９ １０ １１ １２ １３ １６ １７申請期限 １８ １９ ２０ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ 3/２ 3/３ 3/４補助金最終支払 3/５基金 最終支払 3/６ ３／４（水）支払い（補助金分） ３／５（木）支払い（基金分）

５．支払いについて 5-1 支払い期限について 請求書・領収書の日付・・・２ヶ月以内 5-2 支払い方法について 　　　請求書・領収書の日付・・・２ヶ月以内 5-2 支払い方法について 　　　インタ－ネットバンキングによる振込 　　　　　郵便振込・現金・海外送金　→　扱いません 　　　振込名義　　ショウワカンヒ　キバンＣ　ショウワジロウ

５．支払いについて 5-3 立替払いについて 原則禁止 ※立替払いを認めているもの （1）郵便振込や現金での支払い 　　　原則禁止　 　　　　※立替払いを認めているもの　 　　　　　　（1）郵便振込や現金での支払い　　　 　　　　　　（2）１万円未満の物品を直接購入する場合 　　　　　　（3）学会出張等の旅費 　　　　　　（4）クレジットカ－ドでしか支払いができない場合 5-4 クレジットカード払い 　　(１)インタ－ネット購入で支払いがカ－ドのみ 　　(２)海外に関わるもの

６．使用について （印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費、運搬 支出できるもの 交付を受けた研究課題を遂行するのに必要な経費 対象となる経費 　交付を受けた研究課題を遂行するのに必要な経費 　　 対象となる経費　 　　　　①物品費（機器備品・消耗品） 　　　　②旅費（国内・国外） 　　　　③謝金 　　　　④その他　 　　　　　（印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費、運搬 　　　 　　　費、会議費、学会参加費、レンタル費用、機器 修理費用、論文校正代　等）

６．使用について 使用できないもの ①交付を受けた研究課題の研究目的以外のもの ②建物等施設に関する整備 　　①交付を受けた研究課題の研究目的以外のもの 　　②建物等施設に関する整備 　　③研究機関で通常備えるべき備品(ｺﾋﾟ-機、FAX機等) 　　④研究中に発生した事故・災害の処理 ⑤研究代表者または研究分担者の人件費・謝金 　　⑥間接経費を使用することが適切なもの 　　⑦施設や研究室に訪問する際などの手土産等 　　⑧他の資金を混ぜた使用 　　⑨年度を超えた使用（基金分を除く）

６．使用について 6-3 証拠書類について ※見積書には必ず消費税が記載されているかどうか ◎宛名 　　　◎宛名 　　　　　「科研費・種目（基盤研究（Ｃ）など）・研究者名」 　　　　　　※ただし、納品書は「昭和大学（施設名）・教室名」でも 　　　　　　　 可です。 　　　◎日付 　　　　　必ず日付が記入されているか 　　　　　　（できれば、印字が望ましい） 　　　　　見積書、納品書、請求書の順になっているか 　　　　　　※見積書には必ず消費税が記載されているかどうか 　　　◎社判・印について 　　　　　必ず捺印されているか

７．物品費について 機器備品と消耗品 「機器備品」・・・単価10万円以上の物品 図書（永続的に価値のあるもの） 　「機器備品」・・・単価10万円以上の物品 　　　　　　　　　　　図書（永続的に価値のあるもの） 　　　※単価10万円未満でも附属品等を含めた「一式」が 　　　　　　　　　　　　　　　10万円を超える場合は「機器備品」 　「消耗品」　 ・・・単価10万円未満の物品

７．物品費について ◎発注 　発注段階（１枚の見積書）が 　　総額10万円未満の消耗品 　　　　　研究者が見積書 　　研究者が業者へ発注　　　　　　　

７．物品費について ◎発注 発注段階（１枚の見積書）が 単価10万円以上の機器備品 総額10万円以上の消耗品 　発注段階（１枚の見積書）が 　　単価10万円以上の機器備品 　　総額10万円以上の消耗品 　　　　　研究者から購入許可願・見積書(2社以上) 　　　　　※相見積書が取れない場合は『一手販売証明書』等 　　　　　　　 が必要 　　研究助成課が業者へ発注　　　　　　　

７．物品費について ◎発注 ※相見積書が取れない場合は『一手販売証明書』等 発注段階（１枚の見積書）が 単価100万円以上の機器備品、消耗品 　発注段階（１枚の見積書）が 　　単価100万円以上の機器備品、消耗品 　　　　　　研究者から購入許可願・見積書(2社以上) 　　　　　※相見積書が取れない場合は『一手販売証明書』等 　　　　　　　 が必要 　　研究助成課も別に見積書を取る 　　　研究者と相談のうえ、業者へ発注

７．物品費について ◎検収 出 すべての機器備品・消耗品 ①事務局 ②研究代表者 の２カ所で検収 納品時の個別伝票に押印 　　すべての機器備品・消耗品 　　①事務局 　　②研究代表者　　の２カ所で検収 　　　　納品時の個別伝票に押印 　　　　研究者から支払手続時にこの個別伝票を提 　　　 出

７．物品費について 検収担当事務局 旗の台・大学病院・東病院 → 研究助成課 附属病院 → 管理第一課、 事務課管理係 　旗の台・大学病院・東病院　→　研究助成課 　附属病院　　　　　　　 　　　　→　管理第一課、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務課管理係 　横浜キャンパス　　 　　　　　 →　事務課 　富士吉田キャンパス →　事務課

７．物品費について ◎業者が持ち込み納品の場合 ◎宅配便等による納品の場合 業者 事務局 研究代表者 検収し、検収印を押印 伝票の納品書を渡す。 物品を持って事務局へ 検収し、検収印を押印 業者 研究代表者 事務局 事務局へ物品を持参 物品を郵送納品書を同封 研究代表者と事務局が検収し、検収印を押印

７．物品費について ◎研究者が直接購入の場合、緊急の場合 ◎研究室から持ち出しが不可能な場合 ご連絡いただければ、事務局が検収に伺います。 　ご連絡いただければ、事務局が検収に伺います。 販売店 事務局 研究代表者 検収し、検収印を押印 伝票の納品書を渡す。 研究代表者が事務局へ 検収し、検収印を押印

７．物品費について 図書 図書館に納品書・寄付願と購入した図書を持っ て行き、登録が必要な図書か判断し、図書であ れば図書登録をする。 　 図書館に納品書・寄付願と購入した図書を持っ 　　て行き、登録が必要な図書か判断し、図書であ 　　れば図書登録をする。 注意事項 　　量販店でのポイントは貯めること・使用すること 　　が出来ません。

７．物品費について 研究代表者・研究分担者 事務局 発注 ・ 購入 検 収 支払 申請書 提出 支 払 へ １万円未満の物品を直接購入した場合 研究代表者・研究分担者 事務局 ◆物品を購入し、領収書（見積・納品・請求 　書）をもらう 　・宛名が記入されているか 　・購入品が明記されているか 　・但書きで「お品代」「物品代」等は不可 発注 ・ 購入 ◆購入したもの、納品書（領収書）を事務局　 　まで持参し、検収を受ける 検　収 検品を行い検収印を納品書に　 　　押印 ◆支払申請書をＷＥＢで作成 ◆納品書(領収書)に代表者の検収印を押印する◆支払申請書・領収書（見積書・納品書・請求書）を研究助成課へ提出 支払 申請書 提出 ◇支払申請書を基に支払処理 申請書に不備がある場合は 随時返却 領収書 見積書 納品書 請求書 支払 申請書 支　　払　　へ

７．物品費について 研究代表者・研究分担者 事務局 発注 ・ 購入 検 収 支払 申請書 提出 支 払 へ １０万円未満の物品 ◆見積書を業者からとり、発注する ◆納品時に事務局を経由するよう、お伝え下さい。 　　・宛名が記入されているか 　　・購入品が明記されているか 　　・但書きで「お品代」「物品代」等は不可 発注 ・ 購入 ◆購入したもの、納品書を事務局まで持参し、 　　検収を受ける(業者が検収を受けたものは不要) 検　収 検品を行い検収印を納品書に　 　　押印 ◆支払申請書をＷＥＢで作成 ◆納品書に代表者の検収印を押印する ◆支払申請書・領収書（見積書・納品書・請求書）を研究助成課へ提出 支払 申請書 提出 ◇支払申請書を基に支払処理 申請書に不備がある場合は 随時返却 見積書 納品書 請求書 支払 申請書 支　　払　　へ

７．物品費について 研究代表者・研究分担者 事務局 検 収 支払 申請書 提出 支 払 へ １０万円以上の物品（１枚の見積書の金額） 発注・ ◆以下書類を作成し、研究助成課へ提出 　　・２社以上の見積書 　　・購入許可願 発注・ 購入 ◆購入したもの、納品書を事務局まで持参し、 　　検収を受ける(業者が検収を受けたものは不要) 検　収 検品を行い、検収印を納品書 　に押印 ◆支払申請書をＷＥＢで作成 ◆納品書に代表者の検収印を押印する ◆支払申請書・見積書・納品書・請求書を研究 　助成課へ提出 　・宛名が記入されているか 　・購入品が明記されているか 　・但書きで「お品代」「物品代」等は不可 支払 申請書 提出 ◇支払申請書を基に支払処理 申請書に不備がある場合は 随時返却 特別に提出が必要な書類 （機器備品・図書） ・寄附願 ＜科研費＞ ・機器備品・図書 購入報告書 ＜科研費以外＞ 見積書 納品書 請求書 支払 申請書 支　　払　　へ

７．物品費について 研究代表者・研究分担者 事務局 検 収 支払 申請書 提出 支 払 へ １００万円以上の物品 発注・ 購入 ◆以下書類を作成し、研究助成課へ提出 　　・２社以上の見積書 　　・購入許可願 発注・ 購入 提出された見積書をもとに 　　再度、見積書をとる。 研究者と相談し、価格が最も 　　安い業者へ発注 ◆購入したもの、納品書を事務局まで持参し、 　　検収を受ける(業者が検収を受けたものは不要) 検　収 検品を行い、検収印を納品書 　に押印 ◆支払申請書をＷＥＢで作成 ◆納品書に代表者の検収印を押印する ◆支払申請書・見積書・納品書・請求書を研究 　助成課へ提出 　・宛名が記入されているか 　・購入品が明記されているか 　・但書きで「お品代」「物品代」等は不可 支払 申請書 提出 ◇支払申請書を基に支払処理 申請書に不備がある場合は 随時返却 特別に提出が必要な書類 （機器備品・図書） ・寄附願 ＜科研費＞ ・機器備品・図書 購入報告書 ＜科研費以外＞ 見積書 納品書 請求書 支払 申請書 支　　払　　へ

８．旅費について ○資料収集、各種調査、研究打合せ、研究成果発 表等のための経費（国内・海外） 8-1 旅費の算出 　 表等のための経費（国内・海外） 8-1 旅費の算出 　　　国内　（運賃+特急料金+座席指定料）＋（日 　　　　　　　　当）＋（宿泊料） 　　　国外　（航空券料等）＋（日当）＋（宿泊料） 　　　　　※日当および宿泊料についてはガイドブック１３ペ－ 　　　　　　　　ジを参照

８．旅費について 8-2 運賃の起点・終点 学内出発 各キャンパス・病院所在地の最寄り駅 ※詳細についてはガイドブック１３ペ－ジを参照 　　　学内出発 　　　　　各キャンパス・病院所在地の最寄り駅 　　　　　　　※詳細についてはガイドブック１３ペ－ジを参照 自宅出発 　　　　　自宅の最寄り駅

８．旅費について 8-3注意事項 １）航空機・・・エコノミーのみ ２）マイル登録は× ３）片道７０Ｋｍ以内の移動は、日当は× 　　１）航空機・・・エコノミーのみ 　　　　　　※航空機の利用基準はガイドブック１４ペ－ジ参照 　　　　　鉄　道・・・グリーン料金は× 　　２）マイル登録は× 　　３）片道７０Ｋｍ以内の移動は、日当は× 　　４）搭乗券の半券（必須）、乗車券等（可能な限 　　　　り）を提出

８．旅費について 8-3注意事項 ※近距離の交通費については、原則ICカード 利用分の金額を支給。 切符を利用した場合は、必ず領収書を提出 　　　 利用分の金額を支給。 　　　 切符を利用した場合は、必ず領収書を提出 　　　 すること。

８．旅費について 研究代表者・研究分担者 事務局 支 払 へ 業者手配の場合 出 張 ◆出張許可願を作成、研究助成課へ提出 出張許可書を発行 出張手続 出張許可書を発行 ◆交通・宿泊の見積書・請求書を業者からとる ◆支払申請書を作成し、研究助成課へ提出 支払申請書提出後業者支払 支払申請書をもとに業者へ 　　支払いを行う 見積書 納品書 請求書 支払 申請書 出　張 ◆以下書類を作成、研究助成課へ提出 　・出張報告書 　・支払申請書（日当等を請求） 　・交通費・宿泊領収書等の証憑類 出張報告 ・ 支払処理 （日当等） ◇出張報告書・証憑類のチェック ◇支払申請書に基づき支払い 　申請書に不備がある場合は、 　随時返却 申請 半券等 領収書 報告 支　　払　　へ

８．旅費について 研究代表者・研究分担者 事務局 支 払 へ 近距離出張等の立替払いの場合 出張 手続 出 張 ◆出張許可願を作成、研究助成課へ提出 出張 手続 出張許可書を発行 出　張 ◆以下書類を作成、研究助成課へ提出 　・出張報告書 　・支払申請書（日当等を請求） 　・交通費・宿泊領収書等の証憑類 支払 申請書 提出 ◇出張報告書・証憑類のチェック ◇支払申請書に基づき支払い 　申請書に不備がある場合は、 　随時返却 申請 半券等 領収書 報告 支　　払　　へ

９．謝金について 基準額 １）資料整理、実験補助等・・・時給950円(税込) （研究室での研究補助） 　１）資料整理、実験補助等・・・時給950円(税込) 　　　（研究室での研究補助） 　２）アンケート配付・回収・・・時給950円(税込)+旅行に要した実費 　　　　資料収集（旅行を伴う場合） 　３）翻訳・校閲・・・翻訳－日本語400字当たり、おおむね4,800円 　　　　　　　　　　　　　　校閲－外国語300語当たり、おおむね2,600円 　※基準額を超える場合には、常識の範囲を超えない妥当な算出根拠が必要です。その場合には、算出根拠等を記載した理由書を提出してください。

９．謝金について 例１）資料整理を４時間行った場合 例２）英文校閲を3000語依頼した場合 総支給額 源泉税 本人支給額 　　　　　総支給額　　　　　　　　　　　源泉税　　　　　　　　　　　　　本人支給額 例２）英文校閲を3000語依頼した場合 　　　　　総支給額　　　　　　　　　　　源泉税　　　　　　　　　　　　　　　　本人支給額 ※100万円以下の場合は、10.21%源泉税を徴収、非居住者の場合は全て20.42%源泉します。　　　　　　　　　　　 ３，８００円 （９５０円×４時間） ３８7円 （10.21%） ３，４13円 26,000円 （2,600円×3000語/300語） 2,654円 （10.21%） 23,346円

９．謝金について ※平成２６年度より、アルバイト採用時には 事務局で勤務者の業務内容確認の面接が 必要となります。採用時に確認した業務内容 　 事務局で勤務者の業務内容確認の面接が 　 必要となります。採用時に確認した業務内容 　 以外での勤務、事務局での面接を受けられ 　 ていない方への謝金はお支払いできないこと 　 がありますので、ご注意ください。 　 なお、面接を行う事務局は検収事務局と同じ 　 です。

９．謝金について 研究代表者・研究分担者 事務局 支 払 へ １日雇用謝金申請の場合 ＋ ＋ ◆以下書類を作成 　　・ｱﾙﾊﾞｲﾄ出来高記録簿（Ｂ５－４） 　　・振込口座確認表 雇用書類作成 ｱﾙﾊﾞｲﾄ者作業 ◆以下書類を作成、研究助成課へ提出 　・支払請求書 　・ｱﾙﾊﾞｲﾄ出来高記録簿（Ｂ５－４） 　・振込口座確認表 　・領収書（立替払い時） 支払 申請書 提出 ◇支払申請書にもとづき支払い ◇出張報告書・証憑類のチェック 　申請書に不備がある場合は、 　随時返却 申請書 出来高記録簿 振込口座確認 ＋ ＋ 支　　払　　へ

９．謝金について 研究代表者・研究分担者 事務局 支 払 へ 長期雇用（業者雇い）謝金申請の場合 ＋ ◆以下書類を作成、研究助成課へ提出 　　・ｱﾙﾊﾞｲﾄ採用届（Ｂ５－１） 　　・履歴書 雇用書類作成 ◇提出された書類の内容等をチェック　※事務局で面談 ◆ｱﾙﾊﾞｲﾄ者にｱﾙﾊﾞｲﾄ出勤簿を事務局に取りに来るよう伝える（出勤月の初日） ｱﾙﾊﾞｲﾄ者作業 ◇面談（勤務状況、作業内容等を確認）を行い、ｱﾙﾊﾞｲﾄ出勤簿を渡す ◆以下書類を作成、研究助成課へ提出 　・支払申請書 　・ｱﾙﾊﾞｲﾄ出勤簿 作業 終了後 支払 申請書 作成 ◇支払申請書にもとづき支払い ◇出張報告書・証憑類のチェック 　申請書に不備がある場合は、 　随時返却 申請書 出勤簿 ＋ 支　　払　　へ

１０．その他について ○「物品費」、「旅費」、「謝金」以外の経費 例）印刷費、複写費、現像・焼付費、通信運搬 　 　例）印刷費、複写費、現像・焼付費、通信運搬　 　　　　　費、学会参加費、会議費、電子計算機使 　　　　　用料、修理費、論文校正費、研究成果発 　　　　　表料　等 ○平成２６年度より検収が必要になったもの 　　　例）ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ等の開発・作成等 　　　　　機器の保守・点検等 　　　　　謝礼品としての図書ｶｰﾄﾞやQUOｶｰﾄﾞ等

１０．その他について ○執行に必要な書類 ・英文校正 納品する旨のメールおよび校正したことがわ かる書類 　・英文校正 　　　納品する旨のメールおよび校正したことがわ 　　　かる書類 　・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ等の開発・作成 　　　提案書・仕様書・契約書・作業完了報告書・ 　　　見積書・納品書（検収書）・請求書 　　　※研究助成課へ請負契約締結許可願を提出

１０．その他について ○執行に必要な書類 ・機器の保守・点検 実際に作業した業者からの作業完了報告書 ※仲介業者のものは不可 　・機器の保守・点検 　　　実際に作業した業者からの作業完了報告書 　　　※仲介業者のものは不可 　・謝礼品としての図書カード・QUOカード 　　　相手に受け渡しをしたことがわかる受領書 　　　（相手の署名・捺印が必要）

１０．その他について 研究代表者・研究分担者 研究代表者・研究分担者 支 払 へ その他の請求 （海外学会費用など立替の場合） その他の請求 ◆研究代表者のカードで立替 ◆支払申請書を作成 ◆請求書（あれば見積書・納品書・証拠　 　書類等）と一緒に研究助成課へ提出 ◆カードの支払明細書が送付され次第、支払申請書を作成し、学会情報書類（添付必須、他にINVOICE・領収書もあれば）と一緒に研究助成課へ提出 ※カード支払明細書は原本が基本。原本提出が無理ならば、コピーに署名・捺印のうえ、提出 申請 請求 納品 証拠 申請 明細書 証拠 支　　払　　へ

１１．提出書類作成、公的研究費の管理について ①昭和大学のホームページ内の「学術・研究活動」をクリック 「学内専用」をクリック

１１．提出書類作成、公的研究費の管理について ②「昭和大学研究助成のページ」をクリック 「財務部研究助成課」をクリック

１１．提出書類作成、公的研究費の管理について ③「科学研究費・公的研究費について」をクリック 「科学研究費・公的研究費について」をクリック

１１．提出書類作成、公的研究費の管理について ③「代表者専用」をクリック 「代表者専用」をクリック

１１．提出書類作成、公的研究費の管理について ④ＩＤ・パスワードを入力し、ログオンをクリック 「ＩＤ・パスワード」を入力後、 ログオンをクリック チェックを入れると次回以降「ＩＤ・パスワード」を保存することができます。

１１．提出書類作成、公的研究費の管理について ⑤書類の新規作成の場合、「新規申請」の該当する項目をクリック １１．提出書類作成、公的研究費の管理について 　⑤書類の新規作成の場合、「新規申請」の該当する項目をクリック 単価10万円以上の機器備品or 総額10万円以上の消耗品の購入許可願書、支払申請書、寄付願書、機器備品・図書購入報告書の作成 図書の支払申請書、寄附願書、機器備品・図書購入報告書の作成 総額10万円以上の支払申請の作成 総額10万円未満の支払申請の作成 国内・国外出張の許可願書、支払申請書、報告書の作成 謝金のアルバイト採用届、履歴書、アルバイト出勤簿、アルバイト出来高記録簿、支払申請書、領収書の作成 その他の支払に関する支払申請書、郵送使用明細書、会議費使用明細書の作成 「使用状況確認」をクリックすると使用明細を見ることができます

１１．提出書類作成、公的研究費の管理について ⑥必要事項を入力したら、「保存」をクリック １１．提出書類作成、公的研究費の管理について ⑥必要事項を入力したら、「保存」をクリック ②｢保存｣をクリック ①必要事項を入力

１１．提出書類作成、公的研究費の管理について ⑦入力したデータに間違えがなければ、書類を印刷して、空欄を記入して 　　押印のうえ、研究助成課へ提出 必要に応じて「請書」「契約書」「検査調書」を クリックし、ダウンロードして使用してください。 ①「許可願書印刷」「支払申請書」「寄付願書」を印刷 ②支払申請書が出来ましたら、「データ確定」をクリック ③印刷した支払申請書を研究助成課へ提出

１１．提出書類作成、公的研究費の管理について 寄附願(機器備品・図書購入報告書)は機器備品の場合は１台につき１枚、図書の場合は１冊につき１枚必要です。 ｢明細追加｣で情報を入力すると、 寄附願(機器備品・図書購入報告書)が複数枚印刷できます。

１１．提出書類作成、公的研究費の管理について 「許可願書」「支払申請書」「報告書」を印刷してください。 支払申請書が出来ましたら、「データ確定」をクリックして、支払申請書等を研究助成課へ提出してください。

１１．提出書類作成、公的研究費の管理について 必要に応じて「アルバイト採用届」「履歴書」「アルバイト出来高記録簿」をクリックし、ダウンロードして使用してください。 「支払申請書」「領収書」を印刷してください。 支払申請書が出来ましたら、「データ確定」をクリックして、支払申請書等を研究助成課へ提出してください。

１１．提出書類作成、公的研究費の管理について 必要に応じて「郵送使用明細書」「会議費使用明細書」をクリックし、ダウンロードして使用してください。 「支払申請書」を印刷してください。 支払申請書が出来ましたら、「データ確定」をクリックして、支払申請書等を研究助成課へ提出してください。

印刷する際の注意事項 　それぞれの書類の「印刷」をクリックすると、『印刷するときはブラウザの「ファイル」 内の「ページ設定」で「ヘッダーとフッター」を空欄にして下さい。』と表示されますので、 「OK」をクリックしてください。 「OK」をクリック

印刷する際の注意事項 すると、下記の画面が表示されますので、「ページ設定」より「ヘッダーとフッター」 を空欄にしてください。 印刷する際の注意事項 　すると、下記の画面が表示されますので、「ページ設定」より「ヘッダーとフッター」 を空欄にしてください。 下記の画面が表示されますので、「ページ設定」より「ヘッダーとフッター」を空欄にしてください。 この作業をしないと印刷した日にちがそのまま印字されてしまいます。 　　事情により遅れた場合などは、特に気を付けてください。

１１．提出書類作成、公的研究費の管理について ⑧残高や使用した費目等の収支を確認することができます。 １１．提出書類作成、公的研究費の管理について 　⑧残高や使用した費目等の収支を確認することができます。

１１．支払申請書について 学内に研究分担者がいる研究課題について 　年度末に提出する実績報告書には、代表者・ 　分担者が使用した金額を記入する欄があります。 　分担者が０円→ × 　支払申請書に必ず分担者名を明記 　　　　　　　　年度末にそれぞれの金額わかります。

１２．監査について 業者の納品状況、謝金の勤務状況、旅費のスケジュール確認、等 ついては、研究者ご自身で対応していただきますので、ご承知おき 　【学外監査】 　不定期に会計監査院・国税庁等による実地検査が実施されます。 業者の納品状況、謝金の勤務状況、旅費のスケジュール確認、等 　　　研究者とのヒアリングも行われた。 　　　研究の内容に関する事項や実地検査、公的研究費使用の内容に 　　　ついては、研究者ご自身で対応していただきますので、ご承知おき 　　　ください。　　 　【学内監査】 　　ガイドラインに基づいて学内で監査部門を組織して「通常監査」「特別 　　監査」を行います。（　内部監査室実施　） 　　「通常監査」・・・書類監査 　　「特別監査」・・・書類上の調査に止まらず、実際の公的研究費使用 状況や納品の状況等の事実関係の厳密な確認を含 めた徹底的な監査

１２．監査について ◎学内監査指摘事項 ・物品購入に関しては、年度末に購入が集中し ているので計画的に購入すること ・納品日から請求日までの期間が１ｹ月以上空 いている事例があるので留意すること ・証憑書類の提出を徹底すること ・当該研究費により購入した物品を他業務に使 用することのないようにすること

１２．監査について 不 正 業者保管の伝票（出荷台帳や伝票など） と 本学保管伝票（先生が提出した見積書・納品書・請求書） 日付が異なる 　　　　　　　　と 本学保管伝票（先生が提出した見積書・納品書・請求書） 日付が異なる 　 品物・金額が異なる 不 正

１２．監査について 年度末に物品購入が集中している 研究費が余っている 預け金（プール金） 目的外使用 不 正の可能性 監査が厳しくなる

１３．不正使用について 不正使用の態様例 「預け金」・・・架空の取引により大学に代金を支払わせ、業者に預け金として 　　　　　　 　　管理させること。 　　　　　 　　　→不正な取引に関与した業者へ取引停止等の処分 「カラ出張」・・・実体を伴わない出張の旅費を大学に支払わせること。 「カラ謝金」・・・実体を伴わない作業の謝金を大学に支払わせること。 　　これらは、研究代表者・分担者に関わらず行われますので、ご注意ください。 　　また、研究者個人の問題だけではなく、大学機関全体にも影響しますので 　　ご注意ください。 ・補助金の返還命令 ・一定期間の応募資格停止措置 ・刑事罰

１３．不正使用について ○不正を行った研究者と共謀者 不正使用及び不正受給への対応 ・私的流用の場合 １０年 ・私的流用以外の場合 　　　・私的流用の場合　　１０年 　　　・私的流用以外の場合 　　　　①社会への影響が大きく、行為の悪質性も高い　５年 　　　　②社会への影響が小さく、行為の悪質性も低い　１年 　　　　③上記以外　２～４年 　○不正受給を行った研究者と共謀者　　５年 　○善管注意義務違反を行った研究者　　１～２年 　　　　※自ら不正使用に関与していないが、研究費の管理責任 　　　　　　者としての責務を全うしなかった場合　

１３．不正使用について 不正行為を行った者への対応 不正行為への関与に係る分類 学術的・社会的影響度、行為の悪質度 交付しない期間   ア）研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質な者 １０年 不正行為に関与した者 イ）不正行為があった研究に係る論文等の著者 当該論文等の責任を負う著者 学術の進展への影響や社会的影響が大きい、若しくは行為の悪質度が高いもの 　 ５～７年 学術の進展への影響や社会的影響、若しくは行為の悪質度が小さいもの 　 ３～５年 上記以外の著者 　　２～３年 ウ） ア）及びイ）を除く不正行為に関与した者 不正行為に関与していないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者 　　１～２年

規程について 昭和大学研究費に関する管理規程(H20.4) 公的研究費・学内研究費ともに該当 　第16条　モニタリング及び内部監査により研究費の不正使用の事実が認められた場合は、就業規則に基づき、懲戒処分等の適切な措置を講ずるものとする。 　第17条　物品の購入及び労務の提供に関し、教育職員等、取引業者または非常勤雇用者との間で癒着もしくは不正が認められる場合は、取引停止、契約解除等の措置を講ずる。 公的研究費・学内研究費ともに該当

発注について ①同日に１業者から複数購入する場合には、１つの見積書に合算してください。 10万円を超える場合 　10万円を超える場合 　※文部科学省から10万円未満の物品についても、 　　　発注段階時点で研究助成課が把握することを 　　　求められています。 研究助成課から発注

検収について ① 検収窓口・・・9:00-17:00 ② 必ず事務局で検収を受けてください。 ③ 土日祝・時間外に納品→後日、先生から検収 　　納品時に先生へ「検収を受けて下さい。」と 　　伝えてください。 ④ 動物等・・・動物管理室 　　アイソト－プ・・・ＲＩ共同研究室　　

証拠書類について ① 必ず社印・社判を押して下さい。 ② 日付を確認してください。 できれば、手書きではなく、印字 　　できれば、手書きではなく、印字 ③ 領収書・請求書・納品書の再発行 　　「再発行」を明記・・・２重入金を防ぐため

不正について 必ず年度内納品でお願いします。 ※基金分は可 ① 預け金（プール金）・架空請求は、絶対にしないで下さい。 ② 前年度納品分の請求は支払えません。※基金分は可 ③ 翌年度納品はしないでください。１日でも遅れた場合には、預け金とみなされます。 　 必ず年度内納品でお願いします。 　　 ※基金分は可

これ以降ついては、講座研究費、受託研究費、 その他 ①公的研究費は年度内会計 　 ２月１７日までに研究助成課へ提出して下さい。 　※基金分を除く これ以降ついては、講座研究費、受託研究費、 寄附研究費で支払いをお願いします。

最後に 大学への管理体制の強化が求められています。 適正な研究費の使用を行いたいと思いますので、ご協力お 願いいたします。 　　大学への管理体制の強化が求められています。 　　適正な研究費の使用を行いたいと思いますので、ご協力お 願いいたします。 　　研究費の使用は、計画的に行ってください。 　　年度末に支払いが集中することがないようにお願いします。 　　年度内に購入した物品は使いきるよう計画的にお願いします。 　　不明な点、わからない点等ございましたら、研究助成課まで　 　　ご相談下さい。