「文部科学省障害者スポーツ推進タスクフォース」 (平成28年12月 14日)中間報告 概要

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1.現 状 ○ 発達障害は、人口に占める割合は高いにもかかわらず、法制度もなく、制 度の谷間になっており、従来の施策では十分な対応がなされていない ○ 発達障害に関する専門家は少なく、地域における関係者の連携も不十分で 支援体制が整っていない ○ 家族は、地域での支援がなく大きな不安を抱えている 2.発達障害者支援法のねらい.
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「文部科学省障害者スポーツ推進タスクフォース」 (平成28年12月 14日)中間報告 概要 「文部科学省障害者スポーツ推進タスクフォース」 (平成28年12月 14日)中間報告 概要 資料2 趣旨等 2020年東京パラリンピック競技大会の成功や、共生社会実現等の大会後のレガシー創出のためには、障害者 スポーツに対する国民の理解を高めるとともに、社会全体で、パラリンピック以外の競技も含めた障害者スポーツ全体の支援に取り組むことが必要 組織面・財政面でぜい弱な障害者スポーツ団体への民間企業等からの支援を中心に集中的に検討 これまでの取組 障害者スポーツ団体を取り巻く状況を把握するため、76の障害者スポーツ団体を対象に支援ニーズ等に関する調査を実施し、46団体から回答を得た(回答率約61%)。 また、障害者スポーツを支援している企業等からのヒアリングを実施した。 調査・ヒアリングのポイント 日常活動支援 大会イベント 支援 事務局体制 選手支援 広報支援 ニーズ 団体数 障害者スポーツ団体支援ニーズ ・協賛企業等から高額の支援を受けている団体がある一方、全く支援を受けていない団体も多数あり、団体により大きな差がみられる ・障害者スポーツ団体の支援ニーズを、日常活動支援、大会イベント支援、  選手支援、事務局体制支援、広報支援 の5つに分類(グラフ参照) ・多くの障害者スポーツ団体が事務局体制や運営資金等の活動の基盤のぜい弱さを課題として指摘 ・企業からは、障害者アスリートの雇用等により、社員の連帯感の醸成、社員の士気の向上や社会的認知度の向上といった効果がみられる一方、障害者スポーツ団体に対する支援を行おうとしても団体の支援ニーズが分からないとの声がある。 今後の具体的取組 文部科学省と関係団体が連携しつつ、以下の取組を推進する。 ① 障害者スポーツ団体と民間企業とのマッチング  障害者スポーツ団体を対象とした調査結果を、多くの企業へ周知  支援に関心を示した企業に対して個別に要請 等 ② 障害者スポーツ支援に取り組む民間企業へのインセンティブ ・ 障害者スポーツ支援中小企業等認定ロゴマークの作成及び活用  障害者スポーツ団体への支援を行った中小企業等が使用できるロゴマークを国が新たに作成 ・ 障害者スポーツ関係の表彰制度等の創設  障害者スポーツに特化した表彰制度を創設するとともに、障害者スポーツ団体への支援を行った民間企業等に対してスポーツ庁長官感謝状を授与 ③ 障害者スポーツ団体の事務局機能の強化  日障協等の統括団体による各団体の団体運営への相談助言や事務支援等の機能・役割の充実等について検討 ④ その他の障害者スポーツ推進に向けた取組  ・各種ポイントによる障害者スポーツ団体への支援  ・スポーツ団体と障害者スポーツ団体との連携強化  ・障害者スポーツの場の確保  ・障害者スポーツ団体による積極的な情報発信