資料１ ①法案第２条第７項「限定提供データ」 ②価値あるデータの流通のための環境整備 限定提供データとは？ ～不正競争防止法改正案の背景・趣旨・期待される効果とは～ ①法案第２条第７項「限定提供データ」 　 （出典）産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（第６回）「データ利活用の促進に向けた制度について」（平成２９年１０月２５日） http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/fuseikyousou/pdf/006_05_01.pdf （出典）経済産業省HP「「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料『新旧対照条文』」（平成３０年２月２７日）http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001-6.pdf　 ～不正競争防止法でデータを守ると、利活用は進むのか・進まないのか～ ②価値あるデータの流通のための環境整備 平成３０年５月２２日　参議院経済産業委員会　国民民主党･新緑風会　石上俊雄 （出典）経済産業省HP「「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料『参考資料』」（平成３０年２月２７日）http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001-3.pdf　 不正競争防止法改正案（第２条第７項） 　この法律において「限定提供データ」とは、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。次項において同じ。）により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報（秘密として管理されているものを除く。）をいう。 限定提供データとは？ 資料１

②「売切り型」から「データ活用型」へのビジネスモデル転換 ●電力、水、輸送、航空、医療等の分野向けの管理ソリューションにつき、自社開発アプリケーションのみならず、サードパーティー開発者が参入して開発・提供できるプラットフォームとして「Ｐｒｅｄｉｘx」を展開。 （出典参照） ①管理侵害でデータ取得 ～①管理侵害でデータ取得、②取得データを使用、③第三者に提供～ ①不正取得の３類型 　 ②「売切り型」から「データ活用型」へのビジネスモデル転換 ～ＩｏＴ、クラウド、ビッグデータ解析などの道具立て～ （出典）経済産業省HP「「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料『参考資料』」（平成３０年２月２７日）http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001-3.pdf （出典）産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討－中間報告」（平成３０0年１月） http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20180124001_01.pdf （出典）日本GE株式会社専務執行役員・浅井英里子「GEのインダストリアル・インターネット戦略」（総務省『近未来におけるＩＣＴサービスの諸課題展望セッション』、２０１５年６月１８日）http://www.soumu.go.jp/main_content/000364611.pdf （出典）経産省経済政策局「第4次産業革命への対応の方向性」（平成２７年１１月） 平成３０年５月２２日　参議院経済産業委員会　国民民主党･新緑風会　石上俊雄 ②取得データを使用 ③第三者に提供 ●１４０万の医療機器、２８００基の航空機エンジンに１０００万のセンサを取り付け、日々５０００万件のデータを蓄積・分析を実施。機器を監視し、異常の検知、 メンテナンスの時期を 通知。（H27年当時） 資料２

①攻勢にでる日本の工場「ＩｏＴ基盤」（エッジvsクラウド） （出典）経産省経済政策局「第4次産業革命への対応の方向性」（平成２７年１１月） （出典）エッジクロスコンソーシアム「EDGECROSS CONSORTIUM」https://www.edgecross.org/ja/data-download/pdf/Edgecross_pamphlet.pdf （出典）ファナック株式会社「フィールドシステム」https://www.fanuc.co.jp/ja/product/catalog/pdf/field/FIELDsystem(J)-01.pdf　 平成３０年５月２２日　参議院経済産業委員会　国民民主党･新緑風会　石上俊雄 （出典）経済産業省「製造業の品質保証体制の強化に向けて」（平成２９年１２月２２日） （出典）経済産業省商務情報政策局長・寺澤達也「コネクテッド・インダストリーズ」（平成２９年１１月２７日「データ流通推進協議会設立記念シンポジウム」） ②産業データ共有事業のイメージ 資料３ エッジ

②「正当な目的で行われる行為」の切り分け ①訴訟における不正使用行為の推定規定　 ～「不正競争防止法第５条の２」の構造～ ４．正当な目的で行われる行為 　３．（１）の「不正取得類型」に属する行為をはじめ、「不正競争行為」の範囲を定めるに当たっては、ホワイトハッカー等によるセキュリティー対策、リバース・エンジニアリング、修理・検査、相互互換のための研究、教育、公共機関におけるアーカイブの目的で行われる行為に加え、障害者支援等の社会的な課題へ対応する目的で行われる行為等、正当な目的で行われる行為については、それらが妨げられることのないよう留意すべきである。 ※ホワイトハッカー：国家機密や企業情報を対象としたサイバー攻撃への防御対策などのために、インターネットやコンピューターに関する高度な知識や技術を駆使する者のこと。 ※リバース・エンジニアリング：機械やソフトウェアの分解や解析を通じて、その構造や構成部品、製造方法、動作アルゴリズム等を突き止めること。 ～萎縮効果を起こさないための関係者への周知徹底の必要性～ ②「正当な目的で行われる行為」の切り分け 平成３０年５月２２日　参議院経済産業委員会　国民民主党･新緑風会　石上俊雄 （出典）産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討－中間報告」（平成３０年１月） http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20180124001_01.pdf （出典）産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（第５回）「技術的な営業秘密の保護（不正使用の推定規定）」（平成２９年１０月３日） http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/fuseikyousou/pdf/005_03_00.pdf 限定提供データの場合は？ 資料４

資料５ ①「データ・ローカライゼーション」 ②「ＩｏＴ」普及で変わる特許紛争の構図 ～データの越境移転を規制する各国法制度の整備状況～ ①「データ・ローカライゼーション」 　 ～つながった結果、紛争は「同業他社同士」から「異業種間」へ～ ②「ＩｏＴ」普及で変わる特許紛争の構図 （出典）オルブライト・ストーンブリッジ・グループ[データ・ロカライゼーション]（２０１５年９月）https://www.albrightstonebridge.com/files/ASG%20Data%20Localization%20Report%20-%20September%202015.pdf （出典）日本経済団体連合会「デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を」（２０１８年５月１５日）http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041_gaiyo.pdf 平成３０年５月２２日　参議院経済産業委員会　国民民主党･新緑風会　石上俊雄 （出典）日刊工業新聞「第四次産業革命進展へ法制度議論－CI実現オープンイノベ不可欠－特許法『同業種から異業種間に』」（２０１８年１月４日）　　 （出典）日本経済新聞「特許紛争　変わる構図－ＩｏＴ、崩れる壁　解決交渉難航も－通信VS車など異業種間増える」（２０１７年１１月５日） データの越境移転を制限する規制強度 （分野別）：ヘルスケア、テレコム、国家安全保障など特定分野に対する規制あり･･･オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、台湾、トルコ、ベネズエラ （マイルド）：ある条件下での越境移動制限あり･･アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、ペルー、ウルグアイ （部分的）：特定のドメイン名のみ規制、個人データの越境時に同意を求める規制の存在･･･インド、マレーシア、 韓国、ベラルーシ、カザフスタン （デファクト）：越境移動に対して大きな障壁 となる法律が存在･･･EU （強力）：データは国内設置のサーバに保管･･･中国、ロシア、インドネシア、ベトナム、ブルネイ、ナイジェリア 資料５

②日本の産業競争力強化に資する国際標準戦略とは ①工業標準化法（ＪＩＳ法）改正の概要 ②日本の産業競争力強化に資する国際標準戦略とは ～対欧米キャッチアップと中国・韓国台頭の狭間で～ （出典）経済産業政策局知的財産政策室・産業技術環境局基準認証政策課・特許庁制度審議室「不正競争防止法等の一部を改正する法律案（不正競争防止法、工業標準化法、特許法等)の概要」（平成３０年２月）http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001-3.pdf （出典）株式会社三菱総合研究所「国際標準化に係る中国・韓国の動向について」（平成２８年３月）http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/kijyun/doukou.pdf 平成３０年５月２２日　参議院経済産業委員会　国民民主党･新緑風会　石上俊雄 （出典）株式会社三菱総合研究所「国際標準化に係る中国・韓国の動向について」（平成２８年３月）http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/kijyun/doukou.pdf 資料６