蓄電池の内容入れる必要 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 住宅の省エネリフォームで、 ご自宅を快適・健康的・経済的な住宅に!

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地域からの再エネ導入事業募集! 兵庫県では、バランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域団体等による小水力発電の立ち上げ時の取組、基本調査・概略設計等の経費の一部を補助しています。   また、小水力発電や小規模バイオマス発電など全県的なモデルとなり得る地域団体等の取組に対しては、(公財)ひょうご環境創造協会と連携して、発電設備の導入経費の一部を無利子貸付により支援します。
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再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業 (一部国交省・経産省連携事業)
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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における 低炭素化促進事業(経済産業省、一部国土交通省連携事業)
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背景・目的 事業内容 事業スキーム 事業概要 期待される効果 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 (国土交通省連携事業)
蓄電池の内容入れる必要 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による 住宅における低炭素化促進事業(経業省・国交省連携)
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地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
ZEHビルダー・ZEBプランナーの拡大 ZEHビルダー制度 担当課:地球局事業室見える化L ( ) 制度
地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度(医療機器に係る特別償却の拡充・見直し)
申請者名 システム 設置住所 補助対象 システム名 撮影日 年 月 日 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業
(Environmental Technology Verification)
Presentation transcript:

蓄電池の内容入れる必要 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 住宅の省エネリフォームで、 ご自宅を快適・健康的・経済的な住宅に! (経産省連携) 補助 平成28年度予算 2,550百万円(新規) 平成30年度予算案85億円の内数(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~平成31年度 担当課:地球局事業室見える化L(03-5521-8355)  施策番号:2 住宅の省エネリフォームで、 ご自宅を快適・健康的・経済的な住宅に! 1.対象者:既存住宅(戸建・集合)を改修する者 2.補助対象 ①既存戸建住宅への高性能建材導入:定率1/3(上限:120万円/戸) ②既存集合住宅への高性能建材導入:定率1/3(上限:15万円/戸)  ※①の事業の実施に加え、住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が  設置されており、既存戸建住宅に一定の要件を満たした家庭用蓄電  池、又は蓄熱設備を設置する者に対し設備費と工事費の一部を補助 ・施設全体を地域全体に修正 ・補助率を2/3に修正 ガラスの交換  外窓交換・内窓設置 天井・壁・床等の断熱 蓄電池または蓄熱設備 平成30年度予算案85億円の内数 (平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~平成31年度 補助条件 ①定率1/3( 上限額:120万円/戸 ) ②定率1/3( 上限額: 15万円/戸) ※蓄電池3万円/kWh(上限額:1/3)、工事費(上限:5万円/台)  蓄熱設備5万円/台(設備費及び工事費の上限額) を別途補助 担当課:地球局事業室見える化L(03-5521-8355) 

断熱リフォームのメリット 住宅の断熱性能が向上すると・・・ 部屋ごとの温度差が減少し、快適な暮らしを送ることが期待できる (ヒートショックの予防にもつながる) カビなどの発生を抑え、アレルギー症状を改善することが期待できる 冷暖房機器の使用が抑えられ、光熱費削減が期待できる 窓から冷気を感じない 冷暖房の効きが 良くなった 窓の結露が なくなった 部屋ごとの温度差 が小さくなった カビが発生しなくなった

補助金の使い道と補助度合い① ・補助対象者:個人所有者、賃貸住宅所有者(戸建のみ)、 買取再販業者        買取再販業者 ・補助対象経費:住宅の断熱リフォームに係る補助対象製品購入費        補助対象製品の設置取付等にかかる工事費  ※補助対象製品については、以下を参照   https://sii.or.jp/material29/search <断熱リフォームの例> 断熱ガラス、断熱窓への付替え 外壁、天井、床への断熱材敷設 【注意】 ※天井・外壁・床・窓のうち2つ以上を改修すること(戸建) ※玄関ドア以外のガラスを用いた開口部すべてを改修すること(集合) ※リフォームにかかる給排水・電気設備工事費は補助対象外 ・補助率:1/3 ・補助上限額:戸建て120万円/戸、集合15万円/戸

補助金の使い道と補助度合い② 住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置されている既存戸建住宅については、以下の費用を別途補助することが可能 ①家庭用蓄電池設備費:定額(3万円/kWh、上限:1/3)        工事費:定額(上限:5万円/台) ②家庭用蓄熱設備等    設備費及び工事費合わせて定額(上限:5万円/台) 【補助要件】 ○家庭用蓄電池 ・通信規格「ECHONET Lite」対応、かつAIF認証取得 ・自家消費を優先した運転とすること ○家庭用蓄熱設備 ・冷媒に自然冷媒等を用いている設備