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2006年9月 富士オート株式会社 資産管理部 真塩 裕二

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1 2006年9月 富士オート株式会社 資産管理部 真塩 裕二
平成15年度 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業(建築物に係るもの) 富士オート本社ビル省エネルギー改修工事 2006年9月 富士オート株式会社 資産管理部 真塩 裕二

2 CONTENTS 1.会社概要 …………………… 2 2.事業の目的 …………………… 4 3.建物概要 …………………… 5 4.事業概要
1.会社概要          …………………… 2 2.事業の目的         …………………… 4 3.建物概要          …………………… 5 4.事業概要  4-1.導入システム      …………………… 6  4-2.導入設備写真 …………………… 9 5.導入効果  5-1.消費エネルギー構成 …………………… 12  5-2.省エネルギー効果  …………………… 13  5-3.経済効果  ……………………  15 6.評価  ……………………  16 7.今後の課題  …………………… 17

3 1.会社概要 富士オートグループ 【会社概要】 社 名 :富士オート株式会社 所 在 地 :群馬県前橋市本町2丁目11番2号
社   名 :富士オート株式会社 所 在 地 :群馬県前橋市本町2丁目11番2号 設   立 :1947年設立        来年創業60周年を迎えます 資 本 金 :96,000千円 代 表 者 :斎藤 熙 事業内容: 本社ビルをはじめとする各グループ        会社の資産管理や不動産投資、並び        に店舗開発         グループ会社の拠点展開に対する        コンセプト面や財政面でのコンサルティング 富士スバル株式会社 富士レンタ・リース株式会社 株式会社ユーロブレッツア 富士オート株式会社 富士情報通信株式会社 富士クライスラー株式会社 【富士オートグループの省エネ環境保全活動】 ・富士スバル販売店でのISO14000認証取得 ・店舗リニューアルにおける省エネシステムの採用 ・富士オート株式会社によるグループ会社への  省エネルギー、環境保全に関するコンサルティング 富士ジーワイ商事株式会社 株式会社シャープドキュメント富士 グループ総人員700人、グループ総拠点数50箇所

4 2.事業の目的 富士オート本社ビル 設備改修の背景・動機付け 設備の老朽化 ニーズの多様化、熱負荷の増加 省エネ・環境保全
富士オート本社ビル 設備改修の背景・動機付け 設備の老朽化 ニーズの多様化、熱負荷の増加 省エネ・環境保全 エネルギー効率低下 ランニングコストの増加 長期信頼性の低下 安全性への懸念 使い勝手とのミスマッチ 空調の効きが悪い 省エネルギー CO2排出削減 使い勝手や施設ニーズに対応し、地球環境時代に相応しい 省エネルギーシステムに全面改修

5 3.建物概要 名 称:富士オート本社ビル 所在地:群馬県前橋市本町2丁目11-2 規 模:延床面積 7,126㎡
名  称:富士オート本社ビル 所在地:群馬県前橋市本町2丁目11-2 規  模:延床面積 7,126㎡      階数 地上9階、地下1階、塔屋1階      構造 SRC造 用  途:事務所 構  成:富士オートグループ会社及び銀行、 保険会社他テナント 竣  工:1981年3月(築25年) 省エネ工事:2003年8月~2004年12月 エネルギー消費量(2000年~2002年平均値):     電力消費量     1,007,537kWh/年     都市ガス消費量    79,813Nm3/年     一次エネルギー   13,797,148MJ/年

6 4.事業概要(1) 4-1.導入システム  ■ 空調システム(熱源) 期待される省エネルギー効果 42% <改修前> <改修後>

7 4.事業概要(2) 期待される省エネルギー効果 70%  ■ 空調システム(換気) ファン動力計 64.2kW ファンCOMP動力計 26kW

8 4.事業概要(3) 期待される省エネルギー効果 22%  ■ 電気システム <改修前> <改修後>

9 4.事業概要(4) 4-2.導入設備写真

10 4.事業概要(5)

11 5.導入効果(1) 5-1.消費エネルギー構成

12 5.導入効果(2) 5-2.省エネルギー効果(全体)

13 5.導入効果(3) 5-2.省エネルギー効果(用途別)

14 5.導入効果(4) 5-3.経済効果

15 省エネルギー目標値33.5%に対し、実績33.6%で目標達成
6.評価 省エネルギー目標値33.5%に対し、実績33.6%で目標達成 <達成要因> ① 実績データに基づくエネルギー管理    BEMSデータを活用し、日ごとに消費エネルギー目標値を設定して省エネルギー方策を実施(空調の発停、照明消灯、エレベータ制御 ほか) ② 関係者の協力と役割分担    事業者、設備工事施工者、設備運転管理者が協力して、省エネルギー対策を検討実施 ③ テナントへの協力要請    入居テナントへの協力要請、「施設管理細則」を省エネルギーを目標に見直し(残業時間の明確化と空調割り増し料金の徴収、テナント担当者へ省エネルギーへの理解と協力要請)

16 7.今後の課題 ① テナントへの協力要請強化と経済的インセンティブ付与の検討 ② BEMSの活用と運用マニュアルの作成
更なる省エネルギー効果向上に向けて ① テナントへの協力要請強化と経済的インセンティブ付与の検討    テナントの協力が不可欠、省エネルギー達成の見返りとしてのインセンティブ付与を検討(省エネ分費用還元) ② BEMSの活用と運用マニュアルの作成    実績データを反映した省エネルギー目標値の設定とそれを実行するための運用マニュアルの作成 ③ 効果の見える化(省エネルギー推進の動機付け)    省エネルギー達成効果を視覚化し、テナントも含めた関係者の更なる省エネルギー活動を推進する


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