中小企業・小規模事業者関係の 平成29年度税制改正のポイント

Slides:



Advertisements
Similar presentations
障害福祉サービスの利用者負担について. ● 障害福祉サービスの利用者負担の考え方 ~障害福祉サービスの利用者負担が変わります ~  障害福祉サービスについても、必要な人すべてが適切にサービスを利用できる制 度(普遍的な制度)を目指します。 → 介護保険や医療保険と同じように、利用した量に応じて支払う仕組み.
Advertisements

1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
平成18年度税制改正の概 要. 交際費にかかわる改正点 ① 1人当たり5,000円以下の飲食費が交際費から除 外 1人当たり5,000円以下の飲食費が、交際費から除外され、損金に 算入でき るようになりました。ここでいう飲食費とは、得意先等社外の関係者の 接待に際 しての飲食等に要する費用をいいます。
企業繁栄の土台は経営者のリスク対策が大切です 経営者のリスクには、 会社 と 個人 の両面がありま す。 事業保全リスク ● 売上ダウン ● 債務返済 ● 従業員年間給与 事業保全リスク ● 売上ダウン ● 債務返済 ● 従業員年間給与 生活保障リスク ● 遺族生活保障 ● 老後生活保障 生活保障リスク.
1 財政-第 11 講 4. 租税理論と税制改革 (5) 2008 年 5 月 20 日 第 1 限.
利用者負担の更なる軽減 【障害児のいる世帯】. 1 障害児のいる世帯の利用者負担の見直しについて ○ 障害児のいる世帯の負担軽減措置について、保護者など家庭の負担が大きいといった事情に 配慮 し、次の措置を講じる。(平成19年度実施) ① 1割負担の上限額の引下げ(現行2分の1 → 4分の1)(通所施設・在宅サービス利用児.
年末調整 ~ 概念と業務と COMPANY ~. 納税の義務 所得に応じた税金を国に支払う義務があります。 「確定申告」とは、1年分の自分の収入や経費から、 所得や税金の計算をして申告することです。 なぜ年末調整? 確定申告は、1年間の所得税をまとめて支払うことになり、 納税者にとって、負担が大きいため、
10章第4節. 法人の形態をとる企業は、その課税所得に対して 法人税、住民税、事業税という 3 種類の税金が課 される。 課税所得の金額は損益計算書の当期純利益を基礎 とし、税法特有の調整項目を加算・減算したもの。 決算日から2カ月以内に課税所得と税額の計算を 記載した確定申告書を税務署長あてに提出し、税.
2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明.
障害者の働く場に対する発注促進税制 が創設されました 本税制は、障害者が働く施設などへの発注額が 増えた場合に、発注を行った企業に対して法人税 等の税制優遇をするものです。 本税制は、障害者が働く施設などへの発注額が 増えた場合に、発注を行った企業に対して法人税 等の税制優遇をするものです。 厚生労働省.
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
平成 23 年度税制改正における 中小企業関連税制の結果概要 平成 22 年 12 月 中小企業庁.
1 経済学-第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
1 財政-第 9 講 4. 租税理論と税制改革 (3) 2008 年 5 月 13 日 第 1 限.
1 経済学-第 5 回 所得税② 2008 年 5 月 9 日. 2 所得控除 ( 続き )  配偶者特別控除  勤労学生控除 日本の所得税をめぐる議論  確定申告と源泉徴収  所得控除 納付税額計算の具体例.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
公益法人制度改革と医師会の対応 平成20年5月29日 日本医師会 常任理事 今村聡 ~税制および医師会運営施設を中心として~
障害者の働く場に対する発注促進税制 本税制は、障害者が働く施設などへの発注額が 増えた場合に、発注を行った企業に対して法人税 等の税制優遇をするものです。 本税制は、障害者が働く施設などへの発注額が 増えた場合に、発注を行った企業に対して法人税 等の税制優遇をするものです。 厚生労働省 ご活用下さい!

最低賃金1000円の是非.
公共経済学 23. 法人所得課税.
医療型入所施設(療養介護、重症心身障害児施設等)の費用負担
消費税10%導入の是非                    肯定派 大岸・福田・山田.
トラック事業の現状と課題.
アジアの特区との比較 ■アジアの経済特区内での税制優遇措置 ■法人税実効税率の比較 国 ・ 特 区 中国 韓国 マレーシア アラブ
業務改善助成金の拡充のご案内 制度が次のように拡充されます。 制度の拡充Ⅰ
農家への相続対策 農業相続人がいない場合は、 驚くほどの相続税が課税されます!.
製造業の海外移転の是非 肯定派 北原ゼミナール.
マッチング拠出は日本で発展するか ~肯定派~
中小企業等経営強化法×知財戦略 ~ 課題解決の鍵を握る事業計画の策定 ~ のご案内 八尾で 『ものカレ』 やってます
大阪市は固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税について府と同様の軽減を予定
『非製造業を中心とした生産性向上促進施策』 ~労働力不足の時代を迎えて~
東北地方の 二重ローン問題         10bd020p 小瀬村 愛子.
京都・神戸のみならず国内外拠点との差別化が難しい
日本租税総合研究所 国際課税委員会 Discussion Material グローバルプランニング事例
平成28年4月1日から 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに調理費の負担が追加されます
高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例
法人税引き下げの是非 否定派 工藤・山下・神谷・蔵内.
平成28年度 中小企業知恵の経営ステップアップ事業(補助金)
生産性向上設備投資促進税制の対象(全体像)
通所施設・在宅サービス利用者の負担軽減措置の拡充について
緊急保証制度(原材料価格高騰対応等緊急保証)の概要
低い 高い 人口1人当たり税収額の偏在度の変化 全 体 平成元年度 全 体 平成17年度 固定資産税 5.7兆円 個人住民税 (所得割)
設備投資に係る新たな固定資産税の特例措置について
東京都大田区における基本計画の概要 促進区域の地図 計画のポイント
~この助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われています。~
パソコンソフトの導入費用の1/2を補助金で負担!
建設機械関係の補助金・低利融資・税制優遇制度
【2017年度公的施策解説】 自社の生産性を向上させたい 中小企業等経営強化法(経営力向上計画).
地域未来投資促進法に基づく千歳市基本計画及び支援策
公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築(難病に係る新たな医療費助成の制度)
厚生労働省 健康局難病対策課 /(和歌山県)
技術投資を促進するセミナー.
【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画について
建設機械関係の補助金・低利融資・税制優遇制度
平成19年4月1日から、事前の申請により 70歳未満の方についても入院等に係る窓口での支払が一定の限度額にとどめられます。
東京都のテナントビル向け省エネ支援策 ◆オーナーとテナントの協力により、ビルの付加価値を高める取組
兵庫県たつの市・上郡町・佐用町における基本計画の概要
財政-第12講 4.租税理論と税制改革(6) 2008年5月20日 第2限
<※具体的な取扱いについては、下記参照>
速 報 平成31年度税制改正大綱 のポイント解説 ㈱名古屋合同会計 吉田勤税理士事務所.
先端設備等導入計画 固定資産税が最大3年間ゼロになります!! 固定資産税が最大3年間ゼロになります!!
認定支援機関による経営改善計画策定支援 国 基金管理団体 (別紙2) 事業の内容 事業イメージ
地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度(医療機器に係る特別償却の拡充・見直し)
経営お役立ち情報 「経営力向上計画」の認定を とれば、こんなにお得になります。 <発行・ご相談・お問い合わせ>
事例Ⅳ 企業価値計算 企業価値の評価方法 分類 概要 方法 詳細 インカム アプローチ
税制の改正点については必ず確認しましょう!
住宅ローン減税制度について 制度の概要  返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、10年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合(1.0%)を所得税額(一部、翌年の住民税額※)から控除する制度です。   ※前年分の所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除.
ⒸFukaya TaxAccounting Office 2018
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業補助金制度
Presentation transcript:

中小企業・小規模事業者関係の 平成29年度税制改正のポイント 1.29年度の賃上げ支援が大幅に拡充 ○所得拡大税制について、中小企業に関しては、現行の支援措置(24年度からの給与増加額に10%税額控除)に加え、2%以上賃上げした企業は、前年度からの給与増加額の22%税額控除を受けることができるようになります(賃上げに伴う社会保険料負担を上回る控除率)。 【要件①】給与等支給額の総額:     平成24年度から一定割合(下図)以上増加 【要件②】給与等支給額の総額:前事業年度以上 (1)賃上げ率2%未満の企業 税額控除10%を維持 【要件③】 平均給与等支給額: (1)前事業年度を上回る (2)前年度比2%以上増加 (2)賃上げ率2%以上の企業 前年度からの増加額について税額控除を12%上乗せ 3% 増 以上 2% H27 H28 H29 H26 H25 H24 (基準事業年度) 平成24年度の給与等支給額の総額 【要件③】前年度比2%以上 22% 控除 10% (2)賃上げ率2%以上の場合 【要件③】前年度以上、2%未満 (1)賃上げ率2%未満の場合

2.固定資産税特例・即時償却の対象に器具備品等が追加 ○中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が利用できる固定資産税特例の対象(現在は機械装置)に、器具備品(冷蔵陳列棚、業務用冷蔵庫、介護用ロボットスーツ等)、建物附属設備(空調設備、エレベーター等)が追加されます。  ※一部の地域・業種については、対象外となります。 ○中小企業投資促進税制の上乗せ措置(即時償却等)についても対象に器具備品等が追加され、名称は中小企業経営強化税制となります(中小企業等経営強化法の認定が必要) 。 ○中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制(30%特別償却等)は、適用期限が2年間延長されます(平成30年度末まで)。 <新たに対象となり得る器具備品等の例> 冷蔵陳列棚 空調設備 介護用アシストスーツ 業務用冷蔵庫 スチームコンベクションオーブン パーマ機器 ※それぞれ、以下の要件が必要になります。   固定資産税特例:生産性年平均1%以上向上   即時償却等:生産性年平均1%以上向上又は投資利益率5%以上 2

3.中小企業向け研究開発税制の控除率の引上げ ○中小企業については、従来の控除率12%、控除上限25%は維持され、試験研究費が5%超増加した場合には、控除率・控除上限が上乗せ(控除率:最大17%、控除上限:最大35%)されます。 ○ビックデータ等を活用した第4次産業革命型の「サービス開発」も支援対象に追加されます。 <新制度の控除率・控除上限> 17% (控除率) 12% 控除上限 10%上乗せ (35%) 控除上限 25% 5%増加 (試験研究費増減率) ※控除率が12%超の部分及び控除上限の10%上乗せは時限措置(2年間) ※控除上限上乗せと高水準型は選択制 <新たに対象となる「サービス開発」の事例> 農家を支援するサービス 個人に応じたヘルスケアサービス センサーによって収集した、農作物や土壌に関するデータや気象データ等を組み合わせ分析し、農家が最適な農作業をできるような農業支援情報を配信するサービスを提供 個人の運動や睡眠状況、食事、体重、心拍等の健康データを分析することで、各個人に最適なフィットネスプランや食生活の推奨や、病院受診勧奨を行うサービス 4.法人税の軽減税率は延長 ○法人税の軽減税率(所得800万円まで大企業の23.4%を15%に軽減)は2年間延長されます(平成30年度末まで)。 3

5.事業承継税制 5人未満企業の雇用要件緩和・生前贈与リスク軽減 5.事業承継税制 5人未満企業の雇用要件緩和・生前贈与リスク軽減 ○事業承継税制の雇用要件(5年間平均8割)について、従業員5人未満の企業が従業員1人減った場合でも適用を受けられるように見直しが行われます。また、被災や主要取引先の倒産等により売上が減少した場合には雇用要件が緩和されます。 ○相続時精算課税制度との併用が認められるようになり、贈与税の納税猶予の取消時の納税負担が軽減されます。 (参考)相続税と贈与税の税率構造 これまでの贈与税の納税猶予の取消時の納税負担 相続時精算課税制度との併用で、取消時の納税負担がここまで軽減 6.株式の評価方式の見直し ○取引相場のない株式の評価方式について、上場株価の急激な変動、上場企業のグローバル展開の影響や、中小企業の収益の改善を中小企業の株価に過度に反映しないよう、類似業種比準方式等の見直しが行われます。 本資料の問い合わせ先: 中小企業庁財務課 03-3501-5803 本資料でご紹介した税制をご活用される場合には、各種中小企業支援のための法律の申請等が必要となる場合もありますので、中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」に掲載されている各種のパンフレットや手引き書等も併せて参考にしてください。 URL:https://www.mirasapo.jp/   4