＜介護を考えるシンポジウム資料＞ 介護予防・日常生活支援総合事業 平成２８年４月２３日（土） 保健福祉局地域福祉推進課

平成２７年度介護保険制度改正

介護予防・日常生活支援総合事業とは？ 介護給付（要介護1～５） 介護給付（要介護1～５） 介護予防給付 介護予防給付（要支援1～２） ＜現行＞ 介護保険制度 ＜見直し後＞ 【財源構成】 国　25％ 都道府県 　12.5％ 市町村 1号保険料 　22％ 2号保険料 　28％ 介護給付（要介護1～５） 介護給付（要介護1～５） 介護予防給付 　　（要支援1～２） 訪問介護、通所介護 訪問看護、福祉用具等 現行と同様 介護予防給付（要支援1～２） 事業に移行 新しい介護予防・日常生活支援総合事業 　（要支援1～２、それ以外のもの） ○介護予防・生活支援サービス事業 　　・訪問型サービス 　　・通所型サービス 　　・介護予防支援事業（ケアマネジメント） ○一般介護予防事業 地域支援事業 地域支援事業 介護予防事業 又は介護予防・日常生活支援総合事業 ○二次予防事業 ○一次予防事業 　介護予防・日常生活支援総合事業の場合 　は、上記の他、生活支援サービスを含む 　要支援者向け事業、介護予防支援事業 全市町村で 実施 多様化 【財源構成】 国　39.0％ 都道府県 　19.5％ 市町村 1号保険料 　22％ 包括的支援事業 ○地域包括支援センターの運営 　・介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援 包括的支援事業 ○地域包括支援センターの運営 　（左記に加え、地域ケア会議の充実） ○在宅医療・介護連携の推進 ○認知症施策の推進 　（認知症初期集中支援チーム、認知症支援推進員 等） ○生活支援サービスの体制整備 　（コーディネーターの配置、協議体の設置等） 充実 任意事業 ○介護給付費適正化事業 ○家族介護支援事業 ○その他の事業 任意事業 ○介護給付費適正化事業 ○家族介護支援事業 ○その他の事業

介護予防・日常生活支援総合事業の構成

　介護予防 　　・生活支援サービス事業 　　　　　　　

北九州市の介護予防・生活支援サービス事業 全国一律の サービス 北九州市の介護予防・生活支援サービス （平成２８年１０月開始分） 訪問介護 訪問型サービス 予防給付型　　従来どおりのサービス 生活支援型 　　掃除・洗濯などの生活援助のみのサービス 通所介護 通所型サービス 予防給付型　　従来どおりのサービス 生活支援型　　半日タイプのミニデイサービス ※上記のほか、介護予防に重点をおいた取り組みや、地域における支え合いを支援する取り組みを検討中（平成２９年度以降に実施予定）

訪問型サービス 予防給付型 生活支援型 ○現在の訪問介護（ホームヘルプサービス） 類型 予防給付型 生活支援型 サービス内容 ○現在の訪問介護（ホームヘルプサービス） ○入浴、排せつ、食事の介助（身体介護）や掃除、洗濯などの生活全般にわたる支援（生活援助） 　※従来の専門職によるサービス ○生活援助（掃除や洗濯）に限定したサービス 対象者 ○既にサービスを利用している人などで、専門職によるサービスが必要な場合など ○身体介護までは必要ないが、家事等の一部に支障がある場合（生活援助のみが必要な人）　など サービス提供者 介護保険事業者 介護保険事業者、 ＮＰＯ・企業　など ※多様な担い手が参入可能 利用者 負担 １割もしくは２割 サービス単価 介護報酬単価と同程度 介護報酬単価の約７８％

予防給付型と生活支援型の違い（例） 予防給付型を利用 生活支援型を利用 その人の状態に応じて、適切なサービスを選択 例えば、「掃除や洗濯のサービスが必要」という場合でも・・・ 　心臓の手術後で、体調が不安定 予防給付型を利用 　足腰が弱ってはいるけれど、体調は安定している 生活支援型を利用 その人の状態に応じて、適切なサービスを選択

訪問型サービスの指定基準（人員基準） 予防給付型 生活支援型 ○管理者※１ ・・・常勤・専従１以上 ○訪問介護員等 ・・・常勤換算2.5以上 （現行と同様） 生活支援型 （サービスＡ・緩和した基準によるサービス） ○管理者※１　・・・常勤・専従１以上 ○訪問介護員等　・・・常勤換算2.5以上 　＜資格要件＞ 　　介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者 ○サービス提供責任者 　　　・・・常勤の訪問介護員等のうち、 　　　　利用者40人に対し１人以上※２ 　介護福祉士、実務者研修修了者、 　３年以上介護等の業務に従事した介護職員初任　 　者研修等修了者 ※１　支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能。 ※２　一部非常勤職員も可能。 ○管理者※１　・・・専従１以上 ○従事者　・・・必要数 　介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者 　　又は一定の研修受講者 ○訪問事業責任者 　　　　　　・・・従事者のうち必要数 ＜資格要件＞ 　　　従事者に同じ ※設備基準及び運営基準については、現行の予防給付と同様

訪問型サービスの単価 ○「予防給付型」・「生活支援型」ともに、包括払い ○「予防給付型」は現行の介護予防訪問介護と同等の報酬単価 ○「生活支援型」は国のガイドラインに基づき介護報酬単価以下に設定 介護予防訪問介護 予防給付型 生活支援型 ○週１回　 　　　　１，１６８単位／月　 ○週２回 　　　　２，３３５単位／月 ○週２回超 　　　　３，７０４単位／月　　 ○週１回　　 　　　　１，１６８単位／月 ○週２回　　 ○週２回超　 　　　　３，７０４単位／月 　※加算も現在の給付と 　　　同等 　　　　 　 ９１５単位／月 　　　　１，８３０単位／月 　　　　２，７４５単位／月

通所型サービス 予防給付型 生活支援型 ○現在の通所介護（デイサービス） 類型 予防給付型 生活支援型 サービス内容 ○現在の通所介護（デイサービス） ○デイサービスセンター等に通い、日常生活上の支援（食事、入浴など）や機能訓練などを行う。 　※従来の専門職によるサービス ○半日（２～３時間程度）タイプのデイサービス ○体操、運動、レクリエーション等を通じて、生活機能・社会的機能の維持・向上を図る。 対象者 ○既にサービスを利用している人などで、専門職によるサービスが必要な場合など ○生活機能や社会的機能の維持・向上が必要な人　など サービス提供者 介護保険事業者 介護保険事業者、 ＮＰＯ・企業　など ※多様な担い手が参入可能 利用者 負担 １割もしくは２割 サービス単価 介護報酬単価と同程度 介護報酬単価の約７８％

予防給付型と生活支援型の違い（例） 予防給付型を利用 生活支援型を利用 その人の状態に応じて、適切なサービスを選択 例えば、「デイサービスを利用」という場合でも・・・ 　ひとり暮らしで、閉じこもりがち。認知機能や健康状態に不安も・・・。 予防給付型を利用 　健康状態も安定しており、長時間のサービスは希望しない。 生活支援型を利用 その人の状態に応じて、適切なサービスを選択

通所型サービスの指定基準（人員・設備基準） 予防給付型 （現行と同様） 生活支援型 （サービスＡ・緩和した基準によるサービス） 人員　　　 ○管理者※　・・・常勤・専従１以上 ○生活相談員　・・・専従１以上 ○看護職員　・・・専従１以上 ○介護職員　 　　　～15人　・・・専従１以上 　　　15人～　・・・利用者１人に 　　　　　　　　　　　　　　　　専従0.2以上 　（生活相談員・介護職員の１以上は常勤） ○機能訓練指導員　・・・１以上 ※支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能。 ○管理者※　・・・専従１以上 ○従事者　 　　～15人　・・・専従１以上 　　15人～　・・・利用者１人に必要数 設備 ○食堂・機能訓練室 　　　　　　　　　　　（3㎡×利用定員以上） ○静養室・相談室・事務室 ○消火設備その他の非常災害に必要な　 　設備 ○必要なその他の設備・備品 ○サービスを提供するために必要な場所　　 ○必要な設備・備品 ※運営基準については、現行の予防給付と同様

通所型サービスの単価 ○「予防給付型」・「生活支援型」ともに、包括払い ○「予防給付型」は現行の介護予防通所介護と同等の報酬単価 ○「生活支援型」は国のガイドラインに基づき介護報酬単価以下に設定 介護予防通所介護 予防給付型 生活支援型 ○要支援１　 　　　　１，６４７単位／月　 ○要支援２ 　　　　３，３７７単位／月 ○要支援１、事業対象者　　 　　　 　１，６４７単位／月 ○要支援２　　 　※加算も現在の給付と 　　　同等 ○要支援１、事業対象者　 　　　　　１，２９６単位／月 　　　　　２，５９２単位／月 　※送迎がある場合 　　　　　　　９０単位／月 　※入浴がある場合 　　　　　　１０５単位／月　

サービス利用意向調査の結果 ＜調査の概要＞ ○調査対象者：要支援１・要支援２に該当し、かつ、 　　　　　　　　　訪問介護もしくは通所介護を利用している３，０００名（回収率５８．６％） ○調査期間：平成２７年１１月２日（月）～１１月２０日（金） ○調査内容：各サービス類型の利用意向等 サービス利用意向 訪問型サービス 通所型サービス

サービス利用の手続き

サービス利用の流れ １ 要支援認定の申請 →区役所介護保険窓口へ ２ 「要支援１・２」と認定された場合 １　要支援認定の申請 　　→区役所介護保険窓口へ 　　 従来どおり、要支援認定を受け付けます。 　　（生活の困りごとについては、地域包括支援センターへ） ２　「要支援１・２」と認定された場合 　　→ケアマネジャーによるケアマネジメントを経て、 　　サービス利用へ ３　「非該当」となった場合 　　→困りごとがあり、サービスの利用を希望する場合 　　は、地域包括支援センターへ相談。

サービス利用の流れ 区役所介護保険窓口や地域包括支援センターへ相談 要支援認定の申請 非該当 地域包括支援センターへ相談 要支援１・２  要支援認定の申請  非該当 地域包括支援センターへ相談 要支援１・２ 一定の条件に該当かつ所定の手続き ケアマネジメント（サービス利用計画の作成） 利用できるサービス ○予防給付（全国一律のサービス） ・訪問看護 ・福祉用具貸与　など ○介護予防・生活支援サービス事業（市のサービス） 　・訪問型サービス（予防給付型、生活支援型） 　・通所型サービス（予防給付型、生活支援型） ○一般介護予防事業（市のサービス）

要介護度状態区分等（被保険者証） 「要支援１」「要支援２」「事業対象者」のいずれかが印字される。 ＜注意！＞ 「事業対象者」が利用できるサービスの量は、「要支援１」の人と同じ。

　　 その他

要介護認定に係る有効期間の見直し 申請区分等 現行 改正案 原則の 認定有効期間 設定可能な 認定有効期間の範囲 新規申請 ６か月 ３か月 　３か月 　　～１２か月 区分変更申請 更新申請 前回要支援→今回要支援 １２か月 　　～２４か月 前回要支援→今回要介護 前回要介護→今回要支援 前回要介護→今回要介護

高額介護予防サービス費等 ＜基本的な考え方＞ ◆サービス事業移行後も、所得の低い方が安心してサービスを利用できるよ ◆サービス事業移行後も、所得の低い方が安心してサービスを利用できるよ　　 　う、高額介護予防サービス費等を継続。 ◆社会福祉法人による負担軽減、障害者ホームヘルプは、国の通知に基づき、 　予防給付型のみ実施する。　 ◆軽減額の算定は、サービス間の公平性を保つため、従来の算定方法を継続 　する。 予防給付型 生活支援型 （サービスＡ） 高額介護予防サービス費 ○ 高額医療合算介護予防サービス費 社会福祉法人による負担軽減 × 障害者ホームヘルプ利用者 支援措置事業 災害時の減免制度

本日のまとめ ◆「介護予防・生活支援サービス事業」は平成28年10 月から開始します。要支援認定の有効期間が切れる方 から順番に移行します。 ◆「介護予防・生活支援サービス事業」は平成28年10　 　月から開始します。要支援認定の有効期間が切れる方 　から順番に移行します。 　　現在利用している方には、担当のケアマネジャーか 　ら連絡がありますので、安心してお待ちください。 ◆　現在、要支援１・２の認定をお持ちで、サービスを　 　利用している方は、更新認定後、これまでと変わら 　ず、サービスの利用が可能です。従来の給付相当の　 　サービス（予防給付型）に加え、多様な担い手による 　サービス（生活支援型）もご利用いただくことが可能 　になります。 ◆　新たにサービスの利用を開始される場合は、区役所 　介護保険担当窓口もしくは地域包括支援センターにご 　相談ください。

ご清聴ありがとうございました 環境未来都市　北九州市